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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:円高と、日銀の対応についての積年のナゾ)

円高と日銀対応のナゾ

このQ&Aのポイント
  • 円高と日銀の対応についての積年のナゾがあります。国内は長期間にわたりデフレが続き、円が高い状況が続いています。なぜ日銀は何もしないのでしょうか?
  • デフレと円高は単純に円を刷れば解決するとされていますが、なぜ日銀は刷らないのでしょうか?外圧が理由だけでない明確な理由はあるのでしょうか?
  • 円高と日銀の対応については疑問が多くあります。なぜ円を刷らないのか、なぜ海外の圧力に屈するのか、それについて責任の所在も明確化されず、マスコミも追及しない状況が続いています。

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.3

今の市場経済で、紙のお札って、全体の経済活動の1割もないんです。なので、紙のお札をどんなに押しつけても、今の市場システムでは限界があるんです。 でね、インフレにする一番簡単な方法は、国民一律にお金を無償でばらまくことです。これを逆にしたのが、「減税」ですね。 そのうえで、その分を貯蓄されないように、貯蓄そのものに増税をする。 これができるのは、日銀ではなく、国会です。

その他の回答 (3)

  • mekuriya
  • ベストアンサー率27% (1118/4052)
回答No.4

一行で答えるなら日銀を責めるのはお門違いです。 日銀の本分は、円という通貨の価値と信用を守ることです。景気を良くするという任務はありません。それは政府が管轄することです。そして通貨の価値と信用を守ることと景気を良くすることは必ずしも同一歩調で実現できることでもなくて、相反する関係となる場合もあるのです。言い換えれば、景気が悪くなると分かっていても、通貨の価値と信用を守ることを優先するのが日銀の立場なのです。そういう立場であるからこそ、日銀は日銀法によって独立性が担保されて政府の介入を拒否できるわけです。 次に円高ですが、これは円という通貨の価値が内外から信用されている状態を意味するので、日銀の立場としては介入する動機がありません。日銀法によれば日銀は外為業務もできるので介入しようと思えばできなくもありませんが、介入しなければならないという立場でもないのです。 いわゆる当局による外為市場への介入の主体は日銀ではなく財務省です。つまり意思決定も財布も全部財務省持ちで日銀は財務省に頼まれて取次代理店みたいな立場で外為市場に介入しているだけです。円売り介入なら財務省から円を預かり、円買い介入なら財務省からドルを預かる。 そうして財務省が介入したところで必ずしも市場に影響力を持たない。外為市場は余りにも巨大な市場であって、財務省であっても弱小プレイヤーに過ぎないのです。例えば市場の参加者が実需筋ばかりの場合は全く影響力がない。実需筋はレートが多少変動しようとも、実際の需要に基づいて外為を売買するわけですから、財務省が介入しようとも関係ないからです。そうでなくて市場の参加者が投機筋ばかりの場合もあります。この場合は財務省は影響力を持ちます。投機筋は売買の差額で利益を出すために売買しているわけですから、財務省が介入するぞとの噂だけでも蜘蛛の子を散らすように、我先にと手仕舞いして市場から逃げ出してしまいます。例えば円高を予想して円建てポジションを持っている投機家は、逆に円安に進行してしまうと円を売ってドルに替えた時に損失を出します。財務省が円売り介入するというのは、円高を予想している投機家に損失の恐怖を与えるためです。そうして投機家が手持ちの円を売ってドルを買えば円安方向へ動くことになるので、実際に財務省が介入しなくても円安になる場合があります。だから財務省は円高の要因が実需円買いなのか、それとも投機円買いなのか実態を見極める必要があるのです。もし実需円買いだった場合は円を売ったら、それにもかまわず円高が進むので損失を出してしまうことになるからです。 次に円高の影響の話ですが、これは必ずしも国内産業を圧迫してはいません。食糧、家畜の飼料、肥料、農薬、石炭、石油、天然ガス、鉄鉱石、パーム油などなど日本は多くの産品を海外からの輸入に頼っている。円高のおかげで安く購入できるわけですから企業も家計も助かっている。 石炭、石油、天然ガスは火力発電所の燃料でもあるので電気料金にもかかわってきます。 電気を使わない産業は存在しないので、全ての企業は恩恵に預かっているのです。ただし内需産業にとっては海外から安い競合商品が入ってくるので、それは脅威となります。また輸出産業にとっても円高はマイナスです。海外での製品の販売単価が値上がりすることになるので、現地企業との競争が価格面で不利になるのです。結局のところ、円高はプラス材料なのかマイナス材料なのか、簡単に論じることはいえません。それは貿易収支などの各種経済指標を詳細に分析しないと、実勢に比べて円が過大評価されているのか、あるいは過小評価されているのか見極められない問題だということです。 次ぎに紙幣の印刷ですが、印刷しても市中に放出されなければ、日銀の金庫で眠っているだけで何の意味もない。好きなだけ紙幣を印刷して日銀職員の給与に月給1兆円なんてばら撒きはできません。 日銀は銀行を通して市中の流通量を増やしたり減らしたりできるだけなのです。公定歩合を史上最低水準にまで引き下げても銀行が日銀からお金を借りようとしないのであれば、手も足も出ません。銀行にすれば、公定歩合より低い預金金利でも預金者から預金を集められるのであれば、日銀から借りる動機が生まれないし、貸し出しが伸びないなら、預金が集まりすぎても困るのです。 ここで考慮に入れなければならない問題がある。国債の存在です。巨額の国債残高が資金を吸い上げてしまっているので、国内産業に資金が循環しないという意味があるのです。それは政策裁量の余地を狭めてもいる。くだけていえば、国債残高を減らさない限り、がんじがらめで身動きがとれないってことです。国債は財務省が発行するのであり、日銀にはどうすることもできない。 ここから先は話が長くなるので、拙著を購入ください。

hyott
質問者

お礼

ありがとうございます。かなりわかってきました。 ご著作が気になりますが…

  • zhuwu
  • ベストアンサー率36% (32/88)
回答No.2

Q1. A.  刷ってます。金融機関が借りてこないので、貸してないだけです。金利はゼロ、当座預金も増やしたまま、準備は万端です。  日銀に限らず、あらゆる世界銀行は基本的に直接お金をやり取りすることはできません。国債を除く一般債権のやり取りもできません。どこも同じルールでやってます。日本だけが特別なのではありません。  ではどこが市場にお金を流すのか、それは銀行です。今現在低金利にもかかわらずなぜ川下までお金が回らないのかといえば、銀行が貸さないからです。 Q2注  被災後、すぐさま欧米加日の協調為替介入に合意しました。当時、マーケットには「せいぜい各国から日本の為替介入を認めるコンセンサスを得るだけに留まるのではないか。協調介入は依然としてハードルが高い」という意見も聞かれていたため、この発表には多少驚きを持って受けられ、少なくない効果をあげました。  そもそも円高とデフレは日本の失策です。震災はそれを助長させたにすぎません。過去も今も問題点は別にあり、いまだ解決されていません。他国からしたら、非人道的とか言われる筋合いはないでしょう。金融政策は各国が独自に独立して行うのが当然で、協調して事に当たるというのは基本的に異例です。  それと現状は、円高というよりも他国通貨安です。混同してはいけません。 Q3~5 A.面倒なので自分で検索してみてください。金融の歴史とか、世界銀行の歴史とかで調べれば出てくるでしょうし、ウィキペディア等にも載っているでしょう。金融庁のサイトにもいろいろと読み物・資料があり、勉強になります。  30年くらい前までだったら、紙幣を刷れば、というか金利を下げれば(バケット制の場合)通貨の価値は下がり、相対的に物価は上がりました。しかし今日ではそうはなっていません。金融工学の発展とともにシステムは複雑化しています。  今現在の円高の理由は、キャリートレードと、ドルのマネーサプライが円のそれを単純に上回っているからです。  マスコミや政治家の日銀批判は(ええ、貴方が知らないだけで、日銀は昔から批判されています。まるで今日の不況は日銀のせいであるかのように言われているのです)、スケープゴートといっていいでしょう。なぜなら、現行制度上できる金融政策は行っているからです。  そもそも、経済とは経済政策と金融政策が両輪です。金融政策のみを語っても経済政策がしっかりしていなければ効果は望めません。経済政策をしっかり立てなければ、有効な金融政策は打てません。  ついでに言うと、日銀のスタッフは今の政府閣僚より数倍有能です。総理にはアレでもなれますが、日銀総裁には賢くなければなれません。

hyott
質問者

お礼

ありがとうございます。 なら、銀行と政府の無策ということですよね? というのは、問題点が「キャリートレードと、ドルのマネーサプライ(の過剰)」だとするなら、それ自体、円を刷れば(そして適切に使われれば)解決するから。 つまり、きっとその「適切に」の部分にニチギンがあんまり影響力を持っていないということなんでしょうかね。 ならそれを(私みたいな反感食う前に)もっと言った方がいいですね、ニチギン自身が。 全面的に納得とはいきませんが、しかしzhuwuさんの以外は(いろんなところで聞きましたが)ほぼ納得できる説明は皆無でした。(専門用語を使おうが、「あんたはわかってない」と言われようが、社会が問題視しているものを傍観して給料もらってる人がいるのは確かだし。それは政治家なのか官僚なのか、日本の金融業界という広い領域なのか、わからないけど。結局今まで何もできなかった専門領域側の概念で説明されても全然答えになってなくて、字数さえあればいくらでも再質問できるような話ばかりでした。短く言って、「向こう側」の人たちの自演臭がすごいだけだった。) zhuwuさん的な人に、またいろいろ教えてもらえたらいいなーと思います。(Q3~5についても、一般論じゃなくてzhuwuさんの見解を聞いてみたかった。)

  • yara
  • ベストアンサー率25% (166/661)
回答No.1

過去にやって何も解決しなかったからギリギリまで何もしないのが、政府も含めた日銀の今のスタンスです。 米ドルに対してのみの話だし、円高による差益もあるのも事実です。 円高によって企業が損害を受けることなんて、当たり前に予測出来ることですから、それに対して何対策をしていない企業と言うのは恐らく無いでしょうし、あるとすればバカな会社で潰れても仕方ないと思いますよ。

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