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復興財源について
増税しない!!復興財源20兆円は日銀引き受けによる日本円高デフレ対策になるのにしない理由は？ わかる方が教えてください。
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日銀の引き受けは、財政法第５条により、「原則として」禁止されていますが、国会の議決が あれば、議決を受けた範囲内において引き受けを行うことができます。 ただし、復興財源を日銀の引き受けによって賄うことが、円高デフレ対策に直結するかどうか についてはいささか疑問があります。（ちなみに私は復興財源には30兆円必要だと聞いていま す。） 現在のデフレギャップ（日本の供給量とＧＤＰの差＝ＧＤＰギャップ）が大体30兆円～40兆 円であり、確かにデフレに対しては効果があるのかもしれません。 ですが、本来デフレが解消されないのは、ただ単にＧＤＰの値が足りないから、という理屈 だけではありません。仮に30兆円市場に投資されたとしたら、そのお金がきちんと市場を回 転して、つまり企業による借り入れ、給与所得の増大、消費の活性化、二次的な市場投入→ 企業による借り入れ→給与所得の増大→消費の活性化→三次的な市場投入というようなお金 の流れが生まれないことの方が問題です。 復興財源を円高デフレ対策として充てることそのものは誤った考え方ではないかと思います が、その財源を「日銀引き受け」とすることは、只単純に国債＝日本の借金であると考える 人たちを納得させるための、いわば便宜的な手段にすぎず、その財源が日銀引き受けであろ うが、単純な国債発行による民間金融機関の引き受けであろうが、きちんと発行された国債が市場で消化されるのであれば、何の違いもないと思います。 肝心なのは、その財源を、どのようにすればきちんと市場に流通させられるのか。そのアイ デアです。復興財源として充てる場合であっても、復興に充てられたその財源が、さらに二次的、三次的な企業による投資に向けられるか。複合的な政策が必要です。 このＱ＆Ａサイトの質問欄を見ていていつも思うのですが、復興の、円高対策の為の、デフ レ解消のための「財源」をどのようにするのかということばかりに皆さんの関心が集まって いて、たとえば復興であれば、「復興財源をどのように投入すれば被災地を復興させる事が できるのか」といった、一番肝心な部分に関して行われた質問や回答に出くわした事があり ません。 たとえば、政権交代時、民主党が鳴り物入り的に打ちあげた「子ども手当」であっても、た とえばをきちんと予算を付けて、今回であれば「復興対策」として財源を割り振ったとして も、それは確かに「復興のため」の割り当てであると判断できるのです。ですが、復興のた めに子ども手当を支給したからといって、はたしてそれは本当に復興につながるでしょう か。 たとえば子ども手当を支給すると同時に津波によって破壊された学校を再建し、さらに電子 黒板などの最新のツールを再建した学校に投入する。電子黒板のデータを閲覧する為に必要 な、たとえばiPadなどの購入に必要な金額を「子ども手当」として支給し、必ず消費に回さ せるような仕組みを作れば、これは立派に「復興のための財源」であり、さらに「円高・デ フレ対策」の為の政策といえるでしょう。 ですが、こういった複合的なアイデアなく、ただ単に「子ども手当を支給しました」と言う だけでは、あまりにお粗末で、復興財源の無駄遣いと言わざるをえません 復興財源、と言いますが、これをどのように投入するかによって円高デフレ対策となるか否 かは、雲泥の差が生じます。ですから、肝心なのはその財源を「日銀による国債引き受け」 とするのか、どうかはあまり重要ではないと思います。 それどころか、日銀による単純引き受けを今回用いてしまうと、恐らくその方法を用いるの は今回だけでは終わらないでしょう。日銀に引き受けさせたからと言って、必ずデフレが解 消するという保証はありません。ですから、今回は復興債の財源として充てたとしても、次 回はデフレ解消のための財源として、次々と同様な手法が用いられ、やがて「年金のための 財源」「医療制度のための財源」「介護保険制度の財源」などと、次から次に同様の手法を 政府がとり、日本人から労働する為の意欲を奪い去ってしまう可能性を多分に秘めています。 国債を発行したとしても、その売りぬけが出来るのであれば、全く問題はないはずです。 売りぬけが出来ないのであれば、買いオペを行い、市場に資金注入（量的緩和）を行えばい い。そうそう。この量的緩和だって、本来であれば国債の売りぬけが出来ないから、仕方な く行うのが量的緩和であって（もちろん事なる事情で行われる事があるのは確かですが）、 円高対策だ、などといってこの量的緩和を行ったとしても、全くの無意味。 行って効果があるのはアメリカや欧州市場などの国債の売りぬけが難しくなっている地域の み。きちんと国内で国債の消化が出来る日本で行うことに、何の意味もありません。 結論。大切なのは投入した財源をどのようにして市場に流通させるかということであって、 復興財源をどこから調達するのかという問題を論議するのはナンセンス。 日銀はそういうスタンスに立って話をしているはずです。
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ANo.1です。訂正です。 ANo.2さんのおっしゃるように日銀引き受けに「時限立法」は必要ありませんでした。 『日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですか？』 http://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/op/06104001.htm/
日銀が政府から国債を買うのは法律で禁止されているからです。 禁止されているのはお金の裏づけが「信用」しかないからです。 国債を発行して資金を調達するならきちんと市場（金融機関ひいては日本国民＆外国）相手に売るのが筋です。 それができないということはもう国の借金の限界が近いと言っているようなものです。（誰でもいつかは借金を断られるのと一緒です。） 裏を返せば「信用」さえあればいくらでもお金が刷れる（借金できる）わけです。 【現在】 政府 ↓ ↑ 国債 お金 ↓ ↑ 市場（金融機関） ※買い手がいなければ資金調達不可 ※調達したお金はいずれ税金で返却 ------------------- 【日銀引き受け】 政府 ↓ ↑ 国債 お金 ↓ ↑ 日銀 ※国債の売れ残り無し（いくらでも借金OK） ※調達したお金はいずれ税金で返却 国会で時限立法すれば「日銀引き受け」はできます。円高にも効果があるでしょう。 ただ、どの程度円の信用が落ちるのか？確実に景気に効果はあるのか？今の借金も返済不可能なレベルなのにこれ以上安易に増やしていいのか？インフレで物価高になるんじゃないか？などなど未知数な部分が大きいのでGOサインが出ないわけです。 もちろん、円の信用はそんなに落ちない・景気も良くなる・身内の借金だからいくら増えても問題ない（踏み倒しOKということ？）・インフレにもならないという人もいます。 つまり、どちらの考え方が主流になるか次第というわけです。 なお、毎年当たり前のように発行している赤字国債も本来発行は禁止されているので、毎年期限付きの法律で発行できるようにしています。（国といえども収入（税金）の範囲内でやりくりするのが当たり前だからです。） 『赤字国債』 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E5%AD%97%E5%9B%BD%E5%82%B5 『リアルタイム財政赤字カウンター 11』 http://www.kh-web.org/fin/
お礼
分りやすく丁寧に回答して頂き、ありがとうございました。