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円高デフレ株安震災復興遅れの一つの解決法提案
- 円高デフレの解消には円刷りが有効であるとの意見もあるが、企業の投資意欲が低く貸出が増えない問題も浮上している。
- 円高は対ドルだけであり、海外からの投機が原因であるとの見方もある。
- 日銀からの資金供出先を銀行以外に設定する制度を作ることで、企業の貸出増加と円安の実現が可能であると提案されている。
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少し追加します。 hyottさんもご質問文中に記されている通り、私も今の超円高の最大の理由は「エンキャリー トレード」だと思います。 エンキャリートレード。つまり、サブプライムローンなどのアメリカが発行した金融商品を、 欧州の投資家たちが、政策金利の安い日本からドル建てで借り入れを起こし、その購入に充て ていた、その手法の事です。 ところが、リーマンの崩壊により、米国の金融商品の価値が一気に失われ、ヨーロッパの投資 家たちはその返済に追われることとなります。換金できるだけの金融商品をドルに換金した 後、そのドルを円に換え、一気に日本への返済に充てたからあの円高は起こったのです。 では、たとえばそんなドル市場でＦＲＢがドル国債を市場から買い上げ、ドルを市場に大量 供給したとしましょう。つまりドル市場の流動性を高めたとしましょう。 すると何が起きるのか。容易に想像できますね。ドルが円に換金される流れが一気に高ま り、円高ドル安の傾向が急速に促進されるのです。 アメリカは日本と違って、様々な国からお金を借りていますから、上記のような現象が起き ます。ですが、日本はどこの国からもお金を借りていませんから、仮にアメリカと同様な 「買いオペ」を行うと、アメリカとは全く対照的な結果が生まれることも想像に難くありま せん。 それが震災後、日本で行われた買いオペに対する結果です。 そもそも、１０５兆円もの資金供与を、短期的な目的以外に使う事があり得るでしょうか。 前回の回答では記しませんでしたが、日本銀行は前期した短期金融商品の買い取り以外に、 毎月１．４兆円の計画的な国債の買い取りを行っています。 リーマンショックまではこの額は１．２兆円だったのですが、リーマンショック後、時の 麻生政府と日銀はお互いに協力して政府政策と金融政策を実行し、この買い取り額を月当り ２億円増やし１．４兆円に、また政策金利もそれまでの０．５％から０．１％にまで引き下 げています。 国債の買い取りは月額１．４兆円ですから、年額にすると１６．８兆円です。 短期・中期・長期国債をどの割合で買い取っているのかまでは私は把握していませんが、 こういった事を全く把握せずに、長期的な目標を持った緩和が行われていない、と論ずる 世間の傾向があることにも疑問を覚えます。 買いオペを勧める人たちも、「どの程度」現在の買いオペ額より増額させるのが適正なの か、ということを一切述べずに、日銀が全く買いオペを行っていないと言う誤った前提条件 でしかもざっくりと「思い切った金融緩和」などと超アバウトな表現をよく用います が・・・。 日銀が国債の買い取りを行うのは、あくまでもそれを行わなければ年度発行された国債の 売りぬけが出来ない可能性がある場合に本来であれば行われるものですし、仮にこれを行っ たからと言ってＧＤＰ拡大＝デフレ抑制に直結する効果があるとはとても思えません。 あくまでも国債を発行するのは政府であり、政策を実行するのは政府。 発行した国債で得た資産を、いかにして適切な分野に供給してゆくのか。そちらの方がどう 考えたって大切です。 政府の財政問題と、国民の景気経済問題とは全く性質を異にするもの。 これを同一線上で考えるようとするからおかしな考え方をする人が登場するんです。 国債を発行するのはあくまで政府が政策を実行するためのお金を手に入れることが目的。 政府がお金をたくさん手に入れたからって言うだけでこの国の景気が回復するんなら、世界 から貧困なんてあっという間に消え去りますよ。 大事なのは政策。お金は手段です。
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- mahaze
- ベストアンサー率29% (217/731)
私の印象では日銀はバブル崩壊以降しばらく経ってから少しづつ小出しにした量的緩和を長期間続けているというイメージです。（震災後の対応は別途） デフレや円高は克服できず、株価もわずかに上がりましたが、リーマンショック、ギリシャショック、震災などでかき消されました。 一方のアメリカはリーマンショック以降かなりの規模の量的緩和を2回行いました。 このことでドルは下がりましたし、株価もある程度持ち直しました。 ただ、ドルを大量に供給したことで先物などの商品市場は高騰してしまってるし、失業率はまだ高止まりしたままです。 どちらが効果があったかはこれから証明されていくはずです。 少なくとも為替・株式市場に対してはアメリカ方式の方が効果が高いと思います。 震災後の量的緩和については、思い切った金額の対策だったと思います。 ただ、短期金融商品での緩和ですから、長期的に見たインフレや円安誘導などの量緩和効果はほとんどなかったんじゃないかと考えます。 特別な状況ですし、インフレや円安などの長期的目標を持った緩和ではないので、円安誘導効果がなかったと結論付けるべきではないと思います。 経済の停滞を政権の政策のせいにする意見もありますが、バブル崩壊以降の旧政権のハコもの行政だって借金だけ増やして経済効果はかなり薄かったのは証明されてます。たしかに現政権は政権運営としてはダメダメですが、旧政権時代だってあまり褒められた政策を取ってたわけでもありません。 我々もろくな政策目標を持たない2世議員やタレント候補ばっかり選んでないで、ぶれない政策目標を持ってやり通す信念のある候補を選んでいかないとダメですね。 ※素人がマスコミに頼って得た知識が基になってるので間違い等があれば是非指摘してください。 ここのサイトは議論する場としてはあまり相応しくないかもしれませんが、反論もあった方がいいと思い再度回答させて頂きました。
お礼
貴重な観点だと思います。ありがとうございます。 「特別な状況ですし、インフレや円安などの長期的目標を持った緩和ではないので、円安誘導効果がなかったと結論付けるべきではない」 同感です。何もしないよりずっと良かったと思います。 「バブル崩壊以降の旧政権のハコもの行政だって借金だけ増やして経済効果はかなり薄かったのは証明されてます。たしかに現政権は政権運営としてはダメダメですが、旧政権時代だってあまり褒められた政策を取ってたわけでもありません。」 少なくとも、こういう問題に対してこれだけの対処をした、このように優れた分析をしこのような行動力を発揮した、と明確に示せる政治家・官僚がいないこと、それを正しく伝えたり批判したりできるマスコミが存在しないこと、そう考えると特に円高とかいう話じゃなくて「またかよ」と既視感さえ漂いそうな問題ですが、この辺も同感です。
- covanonki
- ベストアンサー率48% (219/448)
＞なんでもかんでも日銀のせいにしたがる今の風潮・・・。私はとっても不愉快です。本質か ＞ら目をそらすだけで、結果何も改善しないのですから。 すみません、この部分に関し誤解を与えたかもしれません。hyott さんがそうだ、と言ってい るわけではなく、今の風潮、つまり世論がそうである、ということです。世論つまりマスコミ のことですね。 もちろん、世論が政府政策のことを無視している、とかそういうわけではないですよ。です が、このところマスコミでは、政府が決定的な手を打つべき時に限って、政府ではなく日銀 政策を批判するような風潮が強いように感じるのです。 最も顕著だったのは、第一次ギリシャショックの折。 本来であれば政府が１ドル９０円を越した位の段階で、「必要とあらば為替介入をも辞さな い、積極的な政策をうつ」と宣言するだけでも全く今とは状況が異なっていたと思います。 実際に介入する必要なんてないんですから、政府にとっても日銀にとっても、痛くも痒くも ないはずです。本来であれば、それ「すら」できなかった政府に批難が集中するべきなの に、なぜかマスコミは、「日銀が金融緩和しないのが悪い」の一片報道。 本来であれば、国内ではなく、国際市場に対する投資を行わなくては円高の問題など解決し ようがないのに、国内に投資しろ、と。 今回の震災報道だって、日銀がこれほどの市場介入を行なっていることをほとんどクローズ アップせず、「日銀による公債の直接買取」に対して、日銀総裁が「市場のモラルを破壊す る」と発言したことのみを取り上げる。とても違和感を覚えますよ。 ＞元々日銀批判って、ほとんどは「政府＝日銀」という認識でされてるのが現状で、そう思 ＞わないくらいセクショナリズムが常識化してるのはおそらく専門領域に近い人だけの話 ＞じゃないかと。 という点に関しても、マスコミが正確な報道をせず、あたかも「政府＝日銀」であるかのよ うに報じているからこそ起きる現象だと思います。 日銀が悪い、というのなら、現在日銀がどれほどの金融緩和を行なっていて、それがどの程 度足りないのか（世界各国と比較しても、日銀ほど長期にわたって金融緩和を継続している 中央銀行はないと思うのですが）、それを明示して相対的に報道すべきです。 このサイトの過去の質問例を見てください。見事にこのマスコミトラップにはまったような 質問しか行われていないではありませんか。 最後の政策に関して。 基本的に、日本の株式市場では、売り相場の３割、買い相場の３割を外国人投資家が保有し ています。前回の回答と矛盾するように感じられるかもしれませんが、本来の日本の市場の 特性として、「円が高く」なると「株が安く」なり、「円が安く」なると「株が高くなる」 という性質があります。 理由は、外国人投資が円を保有する方法として、日本株を選んでいるからです。 ですので、円高・株安に対する最も効果的な方法は、為替相場をどうにかしようとするので はなく、国内の日本株をいかにして上昇させるのか。これに尽きると思うのです。 そのためには、やはり政府が国内の企業に対して投資を行い、意図的に成長する分野を作り 上げること。代表的な例がエコポイント政策であったり、エコカー補助金・減税制度であっ たわけです。 当然そういった分野の株価は上昇するわけですから、これは最終的にGDPの拡大＝デフレ抑 制としての効果も生まれます。 この方法は、株価を上昇させるだけでなく、国民の購買意欲も上昇させるのですから、ただ 単なる円高・株安に対する作用だけではなく、国内の景気経済に対して、明確なソリュー ションとなるはずです。
お礼
わかりやすいご回答、ありがとうございます。 円高・株安の仕組みですが、今まですっかり忘れていたのですが、株価（日経平均）って円で示しますよね？ じゃあ、円高が進行すれば、株の本来の価値（なんてものが存在するのかわかりませんが）と関係ないところで株安になりますよね？ そういうのを見る別の指標とかってものはあんまり重視されないものなのでしょうか？（例えば日経平均のドル換算とか、ＮＹダウの円換算とか。後者が存在したら大変な数字になりそうだけど…） 「最も効果的な方法は、為替相場をどうにかしようとするのではなく、国内の日本株をいかにして上昇させるのか」 株安についてはそうなりますね。 「政府が国内の企業に対して投資を行い、意図的に成長する分野を作り上げること。」 「最終的にGDPの拡大＝デフレ抑制としての効果も生まれます。」 「株価を上昇させるだけでなく、国民の購買意欲も上昇させる」 すごく難しいけど、たしかにそれが適切に行われるところには希望があるようにも思います。 ただ行政官僚制の利権構造、あと、その「分野」を考えて施策していく政治家の認識、その政治家を選ぶ国民の描く国家観…と挙げていくと、乗り越えるべき課題は多いですね。
- covanonki
- ベストアンサー率48% (219/448)
日銀が市場介入を行っていない、と言うことが前提でお話されているようなので、そうではな いですよ、と言う視点から。 震災直後、日銀はきちんと市場介入を行っていますよ。 その額はネット上のニュースソースから私が把握しているまでで総額１０５兆円。 期間にして２週間弱という超短期間で、です。 ただし、この時介入したのは国債買い取り、と言う手段ではなく、短期金融商品の買い取り、 と言う手段です。 その上で、タイトルが、「円高デフレ株安震災復興遅れの一つの解決法提案」と言うことです から、その視点でこの日銀の市場介入により、為替相場はどうなったのか、株式相場はどう なったのか、と言うことをお伝えしたいと思います。 まず、円相場は震災直後、８０円台から一時８２円台にまで下落していました。そして、こ の時株価は震災前、１万円を超える水準にまで上昇していた株価が、９０００円を切る水準 にまで大幅に下落していました。 そして、震災後、日銀が市場介入を行い始めたのは３月１４日。１１日の震災後、本来であ れば介入の決定に２日かかるシステムを特例として１日に短縮し、速やかな介入を行ったの です。 この後、市場にどのような現象が起きたのか。これを説明することが、恐らくタイトルへの ご回答となるのではないか、と思います。 総額１０５兆円。ＧＤＰの1/5。国の債務残高の1/7に上る規模の介入です。 日銀がこれだけの介入を行った結果、円相場は１ドル８２円から７６円にまで急激に上昇し ました。 そして、株価は一気に上昇し、９０００円台の半ばまでの水準にまで回復しました。 このことから、日銀が大幅な市場介入を行った結果、実際に市場に起こる現象は、「円」と 「株」が共に値上がりする、ということになります。 つまり、日銀の市場介入は、株安を封じる手とはなりえても、円高を止める手段とはなりえ ないと言うことです。むしろ円高は進行し、悪化（？）するということが言えます。 で、もちろん日銀もこのことを予測しており、この後、野田財務大臣を通じてＧ７各国に対 して為替相場への「協調介入」を呼びかけます。結果、円相場は８０円～８１円の水準にま で再び下落し、ここにおいてようやく円相場、株式市場が安定したのです。 もちろん、実際に安定してからも１週間近く同様の介入を行い続けた結果、ですが。 最初の１週間で８２兆円の投入を行い、その段階で市場は安定しました。 では、これだけの介入を日銀が行った結果、市場は「デフレ脱却」を行うことが出来たの か。いうまでもありませんが、デフレ経済に対しては全く効果が上がっていませんね。 むしろＧＤＰの規模は縮小していますから、「デフレは進行した」と言えるでしょう。 これは震災の影響の方が強いですから、決して日銀の市場介入が失敗したわけではないこと は当然のことですが。 ＞そこで、日銀からの資金供出先を銀行以外に設定する制度を作れば全部解決するんじゃな ＞いか っておっしゃいますが、それは日銀ではなく、政府の役割です。たとえ上文の制度を実現し たとしても、じゃあ勝手に日銀がどこに分配するのかを決めて、勝手にそこにお金を持って いっていいのか、って言うと、そんなことをすれば間違いなく市場のモラルは崩れ、今まで の日本の市場になかった、新たなる問題が登場するでしょう。 そうなれば現状の日本経済が危ない、危ない、と叫ばれている以上の危機が日本に押し寄せ ます。 きちんと、政府が政策として、どこにどの程度分配するのかを話し合って決定し、税収で足 りないのであれば、民間の金融機関からお金を借りて、政府から直接民間にお金を分配する のが最も適正です。 ＞たとえば、日銀が円を刷って、日本の株を買い、適正価格を保つ。 ＞円を海外資本が買う理由が「安定（日銀が何もしないことが通念化してる）」であるな ＞ら、この一手で、円は下がるし、逆に「安定」する日本株は買われる。 ＞（けどさしあたり国債はダメ。） これに関しては、事例としてお示ししました通り、日銀が市場介入をし、日本株が上昇した 結果、さらに日本円が買われたことから考えても、円を海外資本が買う理由が、日銀のせい ではないし、この一手では却って円相場は上昇することが実証されています。 但し、「安定する日本株」が買われるという点についてはそういう結果になっていますね。 日銀の市場介入によって円が上昇したのは、単純に、「市場の流動性」が高まったからで す。つまり、償還期限などが原因で流動性の低い状態にある金融商品を日銀が買い取り、現 金化したお陰で、海外資本が手を出しやすくなり、円を買い、さらにそのお金を上手に運用 するため、株式投資に充てた。 これが震災後の真実です。 円相場が円高のまま高止まりしているのは現政府が第一次ギリシャショック後、円が８０円 台にまで上昇したのち安定した、そのまま円が海外投資に向けられるような政策を何一つと して打ってこなかったから。 デフレが脱却できないのは、現政府が前々政権が打ちたてたＧＤＰを拡大させるための政策 を殆どストップさせ、さらにその政策に代わるＧＤＰを拡大させるための政策を何一つとし て打って来なかったから。 政策を考えるのは日銀じゃありません。日本国政府です。日銀がどんな金融政策を打ったと しても、裏でこれを支える政策がセットで打ちだされていなければ、何一つとして意味があ りません。今回の株式のように、短期的にはこれを支えることが出来たとしても、国内では なく、国外で（たとえば今回の第二次ギリシャショック＆ポルトガルショックのように）何 らかの異変が起きた時、全世界で最も安定している日本円に資金が集まり、円相場は高くな り、これまで株式として保有していた円を外国人投資家たちが売り（つまり株価が値下がり し）、円高が安定するまで現金として保有し続けるという状態が生まれるのです。 なんでもかんでも日銀のせいにしたがる今の風潮・・・。私はとっても不愉快です。本質か ら目をそらすだけで、結果何も改善しないのですから。 問題は今の政権政策にある。その一言に尽きます。
お礼
ありがとうございます、かなり納得です。 「つまり、日銀の市場介入は、株安を封じる手とはなりえても、円高を止める手段とはなりえないと言うことです。むしろ円高は進行し、悪化（？）するということが言えます。」 量的緩和で円高が止まらないことは、その後、「結局その金が政策金利の高い国に流れるから」という説を見つけて、それなりに納得しました。（covanonkiさんも後半でおっしゃっていますとおり。） 「それは日銀ではなく、政府の役割です。」 「なんでもかんでも日銀のせいにしたがる今の風潮・・・。私はとっても不愉快です。本質から目をそらすだけで、結果何も改善しないのですから。問題は今の政権政策にある。その一言に尽きます。」 私もここでしばらくいろんな人の考えを聞いて、必ずしも日銀の失策とは今は考えていません。というか、今の政権の政策に本質的な問題があると考えるのは私も同じだし、そこから目をそらさせたいような意図も持ち合わせていません。現にこうして、本質論が政権批判に繋がるような論理を導き出す質問ができたこと自体を嬉しく思っています。 ただし、元々日銀批判って、ほとんどは「政府＝日銀」という認識でされてるのが現状で、そう思わないくらいセクショナリズムが常識化してるのはおそらく専門領域に近い人だけの話じゃないかと。。この質問をした時点での私と同じ認識の人は世の中にたくさんいると思います。（それとも私がアホなのでしょうか？）だから、日銀には適切な政策を打たない政府や、適切な施策に結びつかない制度への批判をもっと大きく展開する社会的責任があるように思います（政府のせいで何もできないしその批判もできないからしないというなら一体仕事は何なのか、ということになる気も…公的な給料もらってるんでしょうから。） ただ、たしかに、本質が日銀の範疇じゃないという認識は、単に前提として潜在させるばかりではなく明瞭にしておくべき点だったかもしれませんので、ご指摘の通りだと思います。 「日銀が市場介入をし、日本株が上昇した結果、さらに日本円が買われたことから考えても、円を海外資本が買う理由が、日銀のせいではないし、この一手では却って円相場は上昇することが実証されています。」 「円相場が円高のまま高止まりしているのは現政府が第一次ギリシャショック後、円が８０円台にまで上昇したのち安定した、そのまま円が海外投資に向けられるような政策を何一つとして打ってこなかったから。」 確かに。ちなみにcovanonkiさんは、どういう政策があり得たとお考えでしょうか？？質問増やしてすみません。
- mahaze
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またまた＃２です。私も暇人です（笑） 退職金の話ですが、天下りして数年で巨額の退職金を貰ってくような層には効果が薄いかもしれませんね。 そういった人たちは退職金の金額を上げて、結局甘い汁を吸う気がします。 コツコツ積み上げてきたサラリーマンが一番損をしそうです。 でも、日本の市場に出まわらない巨額の貯蓄は実質的に目減りするため、一部の経済評論家が言うような貯蓄課税のような効果はあるでしょうね。 貯蓄が減ると国債の引き受け先もなくなって、国債暴落→金利上昇→ハイパーインフレにならなければいいですが。。。 そうならないように上手く調整してもらわないと困りますし、甘い汁を吸う人たちを根絶するために政治改革や公務員改革も必要だと思います。 >「市場からの国債購入や株・社債の購入」 >同感です。 >むしろなぜやらないのか、なぜその制度整備をしないのか、理由があれば知りたいです。 少しはやってますね。アメリカの量的緩和に対して規模はだいぶ少ないですが。 増税かインフレ誘導か経済対策かなんて議論がありますが、私はどれか1択ではなく全部必要なんだと思ってます。 量的緩和をして経済を刺激し、景気がよくなったら加熱を冷ます意味も含めて増税。 もちろん、公務員の人数と給料を減らし、天下りをなくし、政治家の報酬も減らさないと増税には賛成はできません。 そういった主張をする政治家がいれば是非投票したいんですが、現状いませんね。。。 なんかあんまり纏まりがなくなっちゃいましたが、我々一人一人がこういったことを議論・主張し、選択していかないといけないですね。
お礼
ありがとうございます。 退職金の話→たしかにそうですね。逆に、為替介入を盾にしてどさくさまぎれに制度を作るかもしれません。 しかし国債暴落はたしかに怖いですね。あんまり国債に絡まない話にしたいですが、実際厳しいかもしれません。 「量的緩和をして経済を刺激し、景気がよくなったら加熱を冷ます意味も含めて増税。 もちろん、公務員の人数と給料を減らし、天下りをなくし、政治家の報酬も減らさないと増税には賛成はできません。」 たしかにそう思います。 「そういった主張をする政治家がいれば是非投票したいんですが、現状いませんね。」 あ、やはりいないんですか。 政治家・政党にしろ、官僚組織にしろ、その人個人の利益、そのセクションの利益、国益、国民生活、などを一体視しようと考えてくれれば、何もできずにいるということもないと思うんですが。政治や経済は、何かを「する」ことに意味のある領域ですし、成果が問われなければいけないから。 例えば「専門的見地で、結論としては何もしないのが妥当」だったとしても、重要なのはそれと国民生活の実態は関係ないということを認識しているかどうかだと思います。 が、誰かの認識の問題点を指摘したりすることが本当に効果のあることなのかは微妙で、ここもまた現実ですから我々はそれも認識していかなければならない。主張の仕方、問題提起の仕方ですね。ネットは○○の落書きなんて言われますが、そこで得た情報や知識の価値は別に○○限定で披露するしかないものではなく、その人自身が社会活動のなかで生かすものだと思ってます。
- nasi000
- ベストアンサー率19% (100/514)
質問文全部読みました。 hyottさんのように他者の話を理解もせずに自分の思い込みだけを復唱し続けるだけのタイプの人、信奉者さんは何も理解出来ないし何も学習できません。 馬の耳に念仏 ということですね。
お礼
そうですね、謙虚に受け止めます。 もうちょっと回答受け付けておきます。 ご意見お願いします。
- mahaze
- ベストアンサー率29% (217/731)
#2です。 >既に金を大量に持っていてその価値を下げたくない勢力への打撃の側面の方が大きいだろうから、トントンかと インフレになってもお金持ちはあまり損をしません。 もちろん現金・預金で持ってる人は損しますが、 土地建物や株などで持ってる場合はそれらの価格も上がるので損をしません。 円安も相まって外貨預金や海外株式投信なんかやってたらウハウハですね。 物価が上がって一番苦しむのはそれらの資産を持たない低所得者層です。 実現性のある方法としてはアメリカがやっているような量的緩和でしょうね。 市場からの国債購入や株・社債の購入。 政府は国債を増発して被災地に供給するってところが現実的かと思います。
お礼
ありがとうございます（お礼が早くてヒマ人っぽいでしょうか？笑） 「インフレになってもお金持ちはあまり損をしません。 もちろん現金・預金で持ってる人は損しますが」 この辺は、その発想の方が常識的なのかもしれませんが、私は実はそう思っていなくて、差し当たり現実的な標的は、退職金を（円で）がっぽりもらえる階層です。そこを刺激しないと影響力のある位相（一般的な位相でいいんですが）をして、国内情勢に正面から取り組むことがないと考えるからです。 金持ちというより、円建ての退職金や年金をがっぽり持っていく層、しかも今の景況に対して本来なら責任を負ってしかるべき層です。言い換えるなら、責任を負う約束で、税金を持っていったはずの人たちです。 ついでに言うと、貨幣価値を下げることは年金問題なんかも快方に転じる、または刺激を与えられると思ってます。 個人的には、勤め先一つ見たところで、一番汗かいてる世代は払う一方で給与体系は毎年減らされている。それに対し、一番使えない、後世代にいろんなツケだけ残しながらいつまでも辞めずに会社で居眠り・セクハラの毎日を送って年限稼いで退職金のベースを上げていくような（日本に余りに多い）人の世代が、そういう人事や給与の仕組みを握ってる。 話が拡散しないようにこの辺でやめますが、日本の閉塞感の主要因は、金という手段がないことじゃなくて希望そのものが薄れていることで、ここは誰でも認めざるを得ない。 また、社会保障と税の問題抜きで為替だけピックアップしても仕方ないという、素人ながらの総合的な発想です。 給与体系も同様に、額面を下げるのではなく、貨幣価値を下げるのが最も不公平感が少ないんじゃないかと認識しています。 「土地建物や株などで持ってる場合はそれらの価格も上がるので損をしません。 円安も相まって外貨預金や海外株式投信なんかやってたらウハウハですね。」 これは仕方ない。 半端な考えですが、全部がうまくいくとは思っていないので。少なくとも、これから円建てで退職金もらう人と、使いもせず投機もせずにただため込んでるブラックホールの人よりはマシと割り切りたいと思います。 「物価が上がって一番苦しむのはそれらの資産を持たない低所得者層です。」 食うに困るような人や、文化・教育の面で明らかに水準を満たせないような階層に対しては、他の制度で対処するしかないかと。 というか、彼らが総合的に見て「デフレで助かってる」と思えるかと言えばそれもまたちょっと微妙な気も。ただやはりインフレ懸念を無視はせずに施策を検討する必要はありますね。 「市場からの国債購入や株・社債の購入」 同感です。 むしろなぜやらないのか、なぜその制度整備をしないのか、理由があれば知りたいです。 「政府は国債を増発して被災地に供給する」 現実的ではありますが、国債は後々面倒くさいから、あんまり頼りたくないですね…
- mahaze
- ベストアンサー率29% (217/731)
私も素人ですが考えてみました。 お金を刷ってばら撒けばインフレ・円安にはなると思いますよ。 インフレ・円安に誘導してもバラ色の未来が待ってるわけではないと思います。 メリット・デメリットがあります。 まずメリットは ・輸出企業が儲かる。 ・経済成長が見込める。 ・税収が増える。 ・国の借金が実質的に目減りする。 デメリットは ・輸入企業は苦しむ。 ・輸入品の物価が上がる。 ・物価が上がると低所得者層が苦しむ。 ・バブルを生む可能性が高くなる。 ・ハイパーインフレやスタグフレーションになる可能性が高くなる。 これを踏まえて日銀がなぜ量的緩和をしないのかを考えてみます。 ・ハイパーインフレが怖い ・バブル（バブル崩壊）が怖い ・スタグフレーションが怖い ・インフレは低所得者を苦しめる あたりでしょうか。 世界の国々を見てみると、韓国は量的緩和を行いウォン安誘導を行いました。 企業業績などを見るとかなり成功しているように見えますが、 一般市民は物価上昇や高止まりしている失業率などにわりと苦しんでいるようです。 アメリカも量的緩和を行いましたが、まだ失業率が下がらずに苦しんでいるようです。 効果が出てくるのはもっと先かもしれませんが。 アメリカが不況から脱することができれば日銀も少しは態度を変えるかもしれません。 とりあえずいずれやらなければならないと思いますし、 私個人としてもアメリカの今後の状況は興味を持っています。 被災地にばら撒く方法は色々障害があるかもしれません。 おそらく日銀法かなんかで色々制限されていると思います。 ・直接渡すわけにはいかない ・被災地企業の株を買う？ →公平性が保てないので難しいでしょう。 ・被災地の銀行が持っている国債を買う。 →可能かもしれない ・国債を直接政府から買い取る →国際的に財政破たんの国として扱われる なんか他にいい方法ないんでしょうかね？
お礼
ありがとうございます！ ・輸入企業は苦しむ。 ・輸入品の物価が上がる。 関税の緩和とかで対処できないですかね？業種や品目にもよりますが。 ・物価が上がると低所得者層が苦しむ。 通貨安によって雇用リスクが下がれば失業は減らせるかと。 まあ、誰かは損をする仕組みですが…その部分よりは、既に金を大量に持っていてその価値を下げたくない勢力への打撃の側面の方が大きいだろうから、トントンかと（しかし念のため…私は「左」にシンパシーは全くありませんので誤解なきように）。 ・バブルを生む可能性が高くなる。 ・ハイパーインフレやスタグフレーションになる可能性が高くなる。 バブル、ハイパーインフレ、スタグフレは、適正な範囲の読み誤りですから、当然責任論になります。 その場合に備え、検討チームの責任の取り方を初めから明確にしておく必要があると思います。 現状から言えば、よほどの計算違いがない限りは、それらが起こるような状況にはないと思っていますし、今の国内状況と比較して、そっちだけが極度に恐ろしいということにはならないようにも…これこそ完全な素人考えですが。 「国債を直接政府から買い取る」作戦は、ありかと。今なら、多少「国際的に財政破たんの国として扱われる」ことについては、私の提案の「日銀の市場介入制度」ではどうでしょうか？ 被災地ついては、 直接渡すわけにはいかない→被災地企業の株を買う→公平性が保てない→ ・被災地の銀行が持っている国債を買う。 これいいんじゃないでしょうか。 あとは、すごく単純ですが、被災自治体に日銀が直接資金供給する制度設定とか。
補足
「国際的に財政破たんの国として扱われる」ことについて、 「日銀の市場介入制度」ではどうか？ って意味不明でしたね、すみません。 自分のなかで「財政への信用」と「株式市場の安定」とが混ざってしまいました。 国債は今あまり刺激したくない領域ですが、もし日銀が買い、問題点として「国の財政の、国際評価」が挙げられる場合、株式市場の安定によって背後からの補強ができれば少しはいいかなと。
- mekuriya
- ベストアンサー率27% (1118/4052)
急激な円高進行は日本経済に大きな影響を与えますが、現状の円高水準は決して日本経済にとって不都合とはいえず、むしろ好都合だといえます。 なぜなら日本は食糧の６０％、資源の大部分を海外からの輸入に依存しています。まして東日本大震災の復興事業の立ち上がりで資源消費・電力消費の増大は避けられない。また福島原発事故の影響で反原発世論の勃興により火力発電の稼働率が上がっています。それは必然的に石炭・石油・天然ガスの輸入増に直結します。今般、世界的に食糧危機、資源危機が起こっています。需給逼迫、価格高騰の趨勢は避けられません。こういう情勢でもし円安に転落すれば、輸入代金の急増大によって貿易収支の赤字が拡大することになります。円高デフレというのは日本にとっては、円という通貨の価値を保っているということであり、必ずしも一面的に悪とはいいきれないのです。円安になれば電力料金の高騰が避けられず、その影響は全産業に波及するのです。 円の価値は輸出産業の強い競争力に支えられています。だからアメリカ政府は円安ドル高に誘導することはできません。日本の経済政策としては現状の円高水準を保ちながら、輸出産業を支援する政策が求められるのです。 日本は世界の食糧危機、資源危機、電力危機にどう貢献するか、どう立ち向かうかが国際社会からも期待されていますし、それが景気回復への道でもあります。 例えば、脱硫装置の輸出などは海外の環境問題の解決にもつながります。日本は世界をリードする技術力で海外に打って出なければなりません。 とにもかくにも国内だけを見ていても何も有効な政策は生まれない。海外の現状を知り、そこに日本しか為しえないビジネスチャンスを見出す。それが景気回復、雇用拡大につながるのです。 世界あっての日本です。苦難に喘ぐ世界を見てください。
お礼
すげーありがとうございます。 なるほどなっとくです。
お礼
「リーマンショックまではこの額は１．２兆円だったのですが、リーマンショック後、時の麻生政府と日銀はお互いに協力して政府政策と金融政策を実行し、この買い取り額を月当り２億円増やし１．４兆円に、また政策金利もそれまでの０．５％から０．１％にまで引き下げています。」 金利を下げたらまた円キャリートレードの餌食になりそうな気もします…どうなんでしょうか。 円の量的緩和と矛盾するようですが、投機が円高の主要因である以上、金利は動かすべきではないと思いますが。 「こういった事を全く把握せずに、長期的な目標を持った緩和が行われていない、と論ずる世間の傾向があることにも疑問を覚えます。」 たしかにそうですね。文句を言う前に実態把握が必要ですね。 ただやはり私には、一般庶民においては情報不足であり、その責任が各個人にあるとはちょっと思えません。もしこの状況で庶民がアホだから、という話になるなら、マスコミとか教育の業界が引責しなければいけないと思います。 さまざまなご意見が聞けて非常にありがたいです。 あつきあいくださりありがとうございます。
補足
ミスった 「おつきあい」です。