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高額療養費と限度額適用認定証について
何でこのようなことをしているのでしょうか? 知らない人は損をする仕組みとしかいいようがない。 高額療養費を知らなければ、保険適用の医療を受け、高額療養費に該当してても知らなければ申請しようがない。 限度額適用認定証に関しても、知らなければ、とりあえず支払う医療費に関して払えそうにないからと受診を躊躇する。 だったら、はじめから、申請などせずに、窓口で限度額迄しか払わないで良い仕組みに変えたらどうなんでしょうか?
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>知らない人は損をする仕組みとしかいいようがない その通りですよ。 世の中、「知らないと損」ということはたくさんあります。 例えば…… 遺族年金、老齢年金も申請しなければ、受け取れません。 住宅ローンの税金の控除も申請しなければなりません。 税金の医療費控除も同じです。 つまり…… 日本は、基本的に申請制を取り入れているのです。 たとえば、納税も申告制です。 会社員は、会社から税金などを引かれるので、強制的に 支払っている印象が強いと思いますが、実際には、会社が、 税務署にこの人には、いくら支払っていると申告しているのです。 これを逆転させて、すべてを政府が把握するとします。 ならば、いわゆる国民総背番号制と呼ばれるように、個人に 番号を振り当てて、それによって管理されます。 誰が、いつ、どこで、何をしたのか、ということを全て把握されます。 それによって、課税するのか、または、援助するのか、 政府が判断します。 病院で医療費を支払うとき、この人は払いすぎだから、 これ以上、医療費を取ってはいけない。 と言うことも、可能です。 一方、あなたが恋人と食事をしてお金を払ったとき、 それが政府に把握されて、経費として認めるかどうかも 政府が判断します。 例えば、あなたが会社員だから経費として認められるはずがないから、 把握する必要なない……とは、なりません。 全てを把握して、課税するかしないかは、政府が判断するのです。 つまり、政府が全てを把握するならば、申請しなくても、 政府が提供するサービスを受けられます。 しかし、一方では、政府は巨大な組織となり、 国民はその生活の全てを政府に把握されることになります。 誰が、どのような病気になったという情報も政府に把握されます。 役人の権限は当然、強くなり、「お役人様」が登場することにも なりかねません。 税金も当然高くなります。 質問者様がおっしゃることはもっともなことです。 しかし、一方では、そうすることで、問題も生じるのです。 それが、ジレンマなのですよ。 どこで、バランスを取るのか……それが、問題なのです。 それが、政治なのです。 そして、政治をする議員を選んでいるのは、 私たち、国民の一人一人なのです。 また、日本人は、昔から、近所付き合いを重視してきました。 それが、村八分などの悪い影響もありますが、 困ったときに、「高額療養費制度」を使っていますか…… というおせっかいが、生活を支える重要な柱になっている 国民でもあるのですよ。
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