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民放テレビ各社は節電のためなぜ停波しない？
民放各社は、原発を停止し、稼動開始はおかしいとする論調が多いようです。しかし、原発を停止するならば、一番、日常の生産活動に意味のない電力を停止すべきであり、もっとも、平日の昼間の生産活動に関係ない電力消費は、民放のテレビと思います。民放のテレビを停波すれば、エアコンをつけて家で昼ドラをみる人も少なくなるだろうから、効果的に電力を節約できると思います。 どう思いますか？
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- papabeatles
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全く同感です。まず率先してNHKが止めるべきだと思います。 オイルショックの時はテレビはいつもより早く終わるようになりました。当時は１２時以降に放送しているテレビ局はありませんでした。
- nhhiromi
- ベストアンサー率12% (11/91)
USB99さんの価値観で生産活動に関係ないと決められるのはいかがなものかと思います。 USB99さんは「総合内科医ですが、循環器と感染症を特に勉強しています。」と言われていますが、医療関係でも保険対象外の美容整形とか審美歯科は午後の営業止めるとかの意見は医療関係者のなかででないのでしょうか？まったく生産活動や命に関与しない分野です。 生産性に関与しない事として、ゲームセンターやパチンコもその時間営業自粛とか、ゲームもインターネット対戦とかオンラインゲームも生産に寄与しませんね。その時間を自粛したらいいでしょう。個人で使うインターネットは生産に寄与しないことがほとんどです。Ｙａｈｏｏで言えばオークションなんか個人の楽しみなので午後は一時中止とかＧＹＡＯとかの映像配信も無駄です。掲示板や知恵袋も昼やる必要はないでしょう。 人の余暇の時間の使い方は色々でそれぞれの価値はある程度認めて自主判断しかないと思いますがいかがでしょう。昼ドラだけをターゲットにするのは寛容さに欠ける判断だと思います。 私の見た範囲で、テレビ東京には５００ＫＷ以上ということで、経産省から要請がきたみたいでＷＢＳでその書類を見せてました。主に各企業の節電が話題の主でしたがテレ東も節電するみたいですよ・・・・ 少し古いですが、 http://www.tv-tokyo.co.jp/kaisha/ Q.節電対策について A.（島田昌幸社長） 我々は、すでに5月16日からクールビズをさせていただいています。夏期休暇の取り方や、就業時間の工夫など、いろいろなことを組み合わせ、ピーク電力に対するカットを実現しようと検討し、一部、実験をしています。 番組についても、映像に影響しない程度にスタジオの照明を少し落とし、スタジオ内の温度も少し上げます。そのような環境の中で仕事をするので、アナウンサーには、5月30日（月）からノーネクタイで、と指示をしています。クールビズの方が自然だろうということです。 （節電のために）テレビを消すということと、放送を続けるということは別で、こういう不安定な時こそ、私は放送を続けることが大事だと思っています。だから、先んじて節電努力を目一杯しましょうということです。我々は、絶えず電波を流していることが大事ですので、そのためにも他のことで節電努力をしたいと思います。 ＮＨＫ http://www9.nhk.or.jp/pr/keiei/toptalk/kaichou/k1106.html#04 夏の電力使用制限対策について （会長） 放送機能の維持を前提として、契約電力500キロワット以上の大口需要施設に課せられた15％削減より踏み込んで、20％削減を目標に節電を実施する。対象は東京電力管内で大口需要施設になっている放送センター、放送技術研究所、千代田放送会館、菖蒲久喜ラジオ放送所の4か所。具体的には、番組制作を極力電力に余裕のある土日などへシフトしたり、「思い出のメロディー」をＮＨＫ大阪ホールで実施するなど。その他、空調系統や電灯、電気機器使用における一層の節電を実施する。東北電力管内の仙台放送会館などについては、震災による補修工事を進めるため、15％の削減とする。この夏には間に合わないが、恒久的な電力対策として菖蒲久喜ラジオ放送所に大規模な太陽光発電システム「メガソーラ」を導入する。また、今週からニュースなどで、東京電力管内の電力需給の見通しなどを「でんき情報」としてお伝えしている。6月半ばからは東北電力管内の「でんき情報」も予定している。 どこかの方がメールしたみたいですがその前に公式サイトの会見とかプレスリリースの確認する方法もありかな・・・
- karao
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ＴＶ局の本社ビルは500ＫＷ以上の大口需要家ですから、 故意に電力規制値を上回ると、 １時間単位で１００万円以下の罰金が科せられます。 そこで、ピーク時電力の１５％削減策を、 早急に公表するのなら別ですが、 有効な対策が立てられないのなら、 電気の不足しない深夜ではなく、 最も電力需給が逼迫する平日の１２時～１６時に、 一斉に放送休止を行えば、 その間、家庭では録画を見たりゲームをする以外はＴＶを点けなくなるので、 二重の効果があると思います。 ＴＶ局が自らの対策を早めに発表することは、 まだ節電対策の進んでいない会社への、 アピールにもなり、効果が高いと思います。 国民が感心するような対策を 早急に発表されること期待しています。 私の勤務先も大口需要家なので、経産省の電力削減説明会に参加しましたが、 担当官殿の説明によると、 ７月に大幅に使用電力が超過して、経産省の電話による改善勧告に対しても、 改善が見られないと、「故意」と看做して８月・９月は罰金を科す可能性があるそうです。 最悪の場合１か月で億単位の罰金を払うことになりますが、 企業名の公表はされないことになっているので、 ＴＶ局のような大企業は、罰金くらいは「へっちゃら」ということかもしれません。 もしそうなら残念なことです。 ＮＨＫとＴＢＳには、上記メールを送信していますが、 反応はありません。
- ueda21
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気持ちとして少しわかりますが、その論理が通るとここなどのＱ＆Ａサイトも停止したほうがいいのでは？と反論がきますよ。 Ｑ＆Ａサイトなんかなくても生きていけます。電気の無駄でしょう。特に昼間 オンラインゲームとか２チャンネルも停止したほうが良いということになります。
- hekiyu
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同意です。 くだらない番組など放映する電気があるのなら その間だけでも停止すればよさそうなものです。 ピーク時の、１３時前後だけでも、停止。 若しくは、順番に一つの放送局だけ放映するとか 色々考えられるところです。 どうせどこも同じ報道しかやらないのですから、 何個も稼働させる必要はありません。 テレビ局は偉そうに説教垂れている暇があるなら まず 隗より始めよ、です。
- DOCTOR-OA
- ベストアンサー率15% (298/1891)
まぁどの商売も似たようなものです。 しかし日本にはＴＶ局（チャンネル）が多過ぎるので 半減（免許停止）は色んな面から見ても良い効果が 得られます。 日本人はＴＶに頼りすぎです。ホントの先進国では ＴＶは余り見ません。矢張り日本は発展途上のまま 足踏み中です。 節電、省エネで言えば飲料系会社は相当な消費を しています。全ての商品は瓶に限定する規制を 作るべきです。ペットボトルやアルミ缶は省資源に 反するベストワン？とも言えます。 節電を要する分野は沢山有り、仕分け？をする事で 電力不足は解消できます。
- trajaa
- ベストアンサー率22% (2662/11921)
テレビの場合 1.放送(電波発信)による消費電力 2.制作(今のテレビはそのほとんどが事前収録)段階での消費電力 3.電波を受ける家庭でのテレビ視聴による消費電力 と分けて考えるべきかと 電力消費の絶対量で言えば、１＜２＜３の関係ですね 1.に関して言えば、思っているような大電力ではありません。 2.に関して言えば、タレントのスケジュール管理やチビッコタレントの夜間労働制限など実現は厳しい。 3.に関しては、例えば月曜日は日テレ、火曜はＴＢＳが停波したとしても家庭では違うチャンネルと見るだけで、テレビ視聴による消費電力の削減にはならない。 と言うことで、１社の判断で実現出来る「１」に関して、その実施による効果は少ないのに影響範囲は大きい為に、自主的な判断では実現出来ない。 「２」を行えば、再放送や映画やスポーツなど既成コンテンツを利用比率を上げる必要があるが、スポンサーとの関係でそう簡単では無い。 「３」の実効性を上げるには全局が一斉に停波する必要があるけど、放送を止めさせる法律をこれから作るのは無理(報道、表現の自由との兼ね合いから、法規制には慎重にならざるを獲ない) なんたって空転国会だから。 >民放のテレビを停波すれば、エアコンをつけて家で昼ドラをみる人も少なくなるだろうから、効果的に電力を節約できると思います。 このためには、法規制が必要だろうけどそれが無理なので、望みは叶えられない。
放送局なんて、工場などから見れば、そんなに大きな電力は消費してないんですよ。
- orange_road
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テレビ局は自分達はとても必要なんだと自負しています。 だから地デジに変わるときに早く変えないと困りますよ、と、誤ったキャンペーンやってます。 なんでも必要か不必要かはその人によって考え方は違うのに最近のテレビ局は自分の主張を正解だと言ってますので理屈を言って反対するでしょう、私は昼はラジオで十分だと思います。（別にラジオもいらないけど）昔に戻れば昼は日陰で昼寝（畑仕事では朝明けから晩暗くなるまで仕事をして昼は木陰で昼寝の野良仕事でした）
平日のピーク時間帯を含む午後12時～17時くらいに民放テレビ局全体を閉鎖すれば効果あると思います。 視聴者は関係なくて、局自体の消費電力がどのくらいあるのかわかりませんが、スタジオの数や機材の種類や量を考えると、かなりの節電効果があると思われます。 今流しているコンテンツに、重要なものや意味のあるもの、面白いものはありませんから停波により視聴者が不利益を被ることはないでしょう。 では、なぜ実際に停波しないかというと、スポンサーの存在が最大の理由でしょう。 停波してしまうと、その間CMが流れませんから、スポンサーへの義務が果たせなくなります。単純に電波をとめてしまうと、スポンサーから損害賠償を請求され、間違いなく局が敗訴するでしょう。 それでは、その分を政府が補填すればいいじゃないかという考え方は成り立ちません。金額が大きすぎますから。 ですから、停波するには、事前に局とスポンサーとの間で協議しておく必要があります。TV局にとっては直接収入減につながりますし、それに踏み切れるかどうか。 法的にしばるのは多分無理でしょう。立法府で可決されないと思う。国民世論が民放停波の大きな声を上げることが唯一有効な道だと思います。 バブル期のころに夜中に一斉停波というのをやった実績がありますから、実現不可能ではないはずです。 なお、緊急時の放送は、NHKだけあれば十分ですし、民放はそもそも必要ないです。ついでに、年がら年中通販番組ばかり放送しているBSの民放も停波してしまっていいと思います。
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