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交通費を年収に入れるのは、おかしくない?

大学生の子供がアルバイトで稼ぎすぎたとの事で、 扶養家族から外れることになりました。 そのせいで、我が家の家計には突然の大きな負担となりました。 役所で聞くと、 子供の勤務先から「私の子供へ108万円支払いました」との書類が 役所に提出されたらしいのですが、その事を本人に問いただすと、 「102万円くらいしかもらってない」と言います。 6万円の差から判断するに、 どうやら、交通費に対する見解が、 子供と勤務先との間で違っていたらしいのですが、 そもそも、交通費を給与とするのはおかしくないのでしょうか? 合法なんですか?

みんなの回答

noname#185422
noname#185422
回答No.4

はじめまして、よろしくお願い致します。 交通費?として年収に入れるのは、会社の規定次第です。 例えば、自転車で半径2キロ以上の方には2千円/月手当てを出す。 しかし、実際には金額はそんなに発生していない。 その分、自分の懐に入る・・・年収(所得?)となります。 交通費を年収にいれない例だと 電車代です。これは、定期などの購入を証明するため、総務課にコピーを 提出して確認するはずです。 そんな感じです。 ご参考まで。

yo-taro
質問者

お礼

非常にシンプルで、分かりやすかったです。 「会社の規定次第」…なるほど、そうですか。 そうだとすれば、私の子供はその規定を確認もせず、 調子に乗ってアルバイトをしてしまったわけですね。 どうもありがとうございました。

  • satumei
  • ベストアンサー率42% (71/168)
回答No.3

 まず、誤解している点ですが、扶養家族・・・・健康保険上の扶養認定要件といわゆる会社などが支給する扶養手当や税法上の扶養家族とは=ではないという事です。  健康保険上では、扶養される者(あなたの場合ですと、大学生のお子さんになります)に一定の収入がある場合、その収入よって、認定対象(扶養対象者)か非認定対象者を判断することとなります。  この収入には、賃金(これに諸手当・・・・冬季や夏季に臨時で出るような手当があればそれも含み)及び支給すされる場合の交通費、それらすべてを含んだものを収入として判断します。  いわゆる税法上の非課税部分や税控除後のいわゆる所得金額を言っているのではなく、非課税部分や税控除される前の総収入金額で判断されることとなるのです。  ですから、あなたのお子さんが健康保険上での扶養者として非認定対象者として処理されたことは、間違いではありません。

yo-taro
質問者

補足

健康保険上での扶養者として 非認定対象者として処理された訳ではありません。 健康保険上の場合、年収130万円超の者が対象者となるのでは? 今回は、税法上の問題を質問したつもりなのです。 言葉が足りず申し訳ありません。

  • mukaiyama
  • ベストアンサー率47% (10402/21783)
回答No.2

>扶養家族から外れることになりました… 何の扶養家族の話ですか。 1. 税法 2. 社保 3. 給与 (家族手当) それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。 1. 税法なら、源泉徴収票の「支払金額」に含まれているかどうかです。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-4.pdf 2. 社保や 3. 給与 (家族手当) なら、これらは税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。 お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。 正確なことは会社にお問い合わせください。 まあ一般には、交通費も含んで考えるところもあるようです。 >そもそも、交通費を給与とするのはおかしくないのでしょうか… 雇用契約を結ぶ際、通勤交通費は給与のうちと取り決めたのなら、別に違法ではありません。 一定の制限の中で、通勤手当を別途支給すると取り決めたのなら、源泉徴収票の「支払金額」には含まれません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

yo-taro
質問者

お礼

1.税法…追っかけましたが、全然わかりませんでした。 2.社保 3.給与(家族手当)…これらのことではありません。 >通勤交通費を給与のうちと取り決めたのなら~ なるほどそうですか。 確認もしないで、アルバイトした私の子供が悪いわけですね。 どうもありがとうございました。

  • toteccorp
  • ベストアンサー率18% (752/4134)
回答No.1

基礎控除があるではないですか。 自分の節税のために子供に制限させるのはいかがな物かと思います。

yo-taro
質問者

お礼

自分の節税のためではなく、 我が家の節税のために 家族全員が協力しなければいけない、 と思っています。 ご回答ありがとうございました。

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