源泉徴収、他について力を貸して下さい
新たに前に進もうとも、未だに、これからも前会社の足枷から抜け出せません。力を貸して下さい。
NPOで勤務の場合の源泉徴収について、他もお伺いしたいです。
2007年5月～2008年1月まで特定非営利活動法人となる団体で勤務していました。
社会保険等、一切を行ってもらえず、退職の際に源泉徴収だけはください頼みいただいたのですが、その内容が「給与所得の源泉徴収票」ではなく「平成19年分 報酬、料金、契約金および賞金の支払調書」という名のもと、区分の欄に「企画・進行代」と記入されていたので年末調整を行った際に給与所得ではなく「雑所得」としての区分になってしまいました。
それゆえに住民税、ひいては国民健康保険への大きく響き、19年度に比べて所得が下がったにも関わらず支払う税金額が異常に上がってしまいました。合計○十万単位です。というのも雑所得とした分が本来給与で免除される税金額が免除されず、ゆえに住民税が上がり、それをもとに国民健康保険を計算する為に各種税金額が上がってしまいました。
税務署曰く、勤めていたNPOが「給与所得」として源泉徴収を出せば、再度申請しなおしは可能だとのこと。税務署は紙面を見てのはんだんしかできないとのことでした。
ですが、このNPOが在籍していた時より色々と問題があり、申請したからといって再発行してもらえるのかが疑問です。
問題点として、
1, 採用の際に契約書を何もかわしていない
2, 給与明細もだしてもらえていない
ゆえに証明する書面がありません。契約時には３ヶ月の研修後に正社員となり保険等全てを行うとのことでしたが、何もないままフルタイムで勤務して終わってしまいました。
証明するものはタイムカードのコピーのみです。
また、こちらのNPOで受けた扱いとして不当と思われるものは
1, 一切の残業代がつかない休日出勤や徹夜、残業の日々
2, 大きな仕事を終えたにも関わらず、その月より給与を下げる
3, パワハラな発言
4, 自分よりも後に入社した人も含め、私以外の者に保険などすべてを適応している
（源泉徴収も然り）
5, 「明日からこなくていい」と前日解雇を言い渡す
先方に給与所得としての源泉徴収を再発行してほしいのですが、どのように話を進めて行けばいいのでしょうか？
書面での契約がない為に双方が水掛け合いの話になるかと思いますので、
何がどう動くとどうなるか助言頂いたいです。
例えば、このNPOが私の所得を企画代としたのは国への税金が免除されるからだ（正確な内容ではない一例です）
など、理由と物事の流れを伺いたいです。
先方が書面契約をださないことや給与所得にしない理由があるかと思います。
また、給与所得税としての源泉徴収をだしてもらえるような導き方をお教え願いたいです。
このまま先方に伺うのはただ感情に流されるのみとなってしまうので
その前にちゃんとした情報を得て、事がスムーズに進み、給与所得として源泉徴収票をもらえれば十分です。それ以上なにかちくって監査を入れようなどは思いません。
大人の話し合いになるような導きを教えて下さい。
宜しくお願い致します。
補足
米国人であるかどうかを示す必要があるのは、 下記URLの『7.アメリカ年金加入要件への日本期間の通算方法』に 関係しているからということでしょうか? http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/attention/america.html#a07 そうであれば、ほかの国とも協定を日本は結んでいるように見えます。 下記URLは関係ないのでしょうか? http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/attention/canada.html#a08 http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/attention/france.html#a07 http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/attention/australia.html#a07 http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/attention/holland.html#a08