解雇ではなく休業などとして、中小企業緊急雇用安定助成金などを得ることはできませんか？
助成金が得られれば、景気が悪い間は助成金を得て、最低限の給料を払うことも可能かもしれません。
助成金がもらえる可能性を確認し、従業員と協定が結べることが前提ですね。
従業員も再就職が難しいでしょう。
あなたも景気が良くなり、給料負担しても利益が増えるのであれば、再度求人を出して、代わりの人材を採用しなければならないでしょう。
経験者を休業の形で抱えることで、景気次第では休業から復帰できる環境を作ることで、双方の利益になるかもしれませんよ。
私の会社は、従業員５名役員２名ですが、従業員に与える仕事が無く、役員のみが稼ぐ環境となってしまいましたが、助成金のおかげで従業員５名を解雇せずにいられました。そして、新たな仕事が発生したことにより徐々に休業から復帰させましたね。
ただ、休業期間が長くなってしまったことなどから、休業者も負担が増し、退職した者もいましたね。
解雇者を出すと、今後何かしらの助成金を得たりする際に、条件を満たさなくなる可能性もあります。ただ、この助成金は解雇者を出しても助成率が変わる程度だったと思いますし、休業中であっても休業を理由とした従業員の退職は任意ですし、自己都合となるでしょう。
依然、税理士事務所で働いた経験がありますが、経費削減が出来ない経営者も多いですね。情報が少ないのでなんともいえませんが、固定費も削ることが可能なものもあるかもしれませんよ。
解雇をする場合には、解雇予告などを含め、最低限の情報知識を持って行動されることをお勧めします。知人はいい加減な解雇を行ったため、労働基準監督署の指導を受けたり、解雇予告手当金の請求をされたりで、経営者自身が事業どころではなくなってしまった、というのもありました。
助成金診断を行う社会保険労務士やコンサルタント会社もあります。長くもがくことは良くありませんが、従業員やあなた自身のためにもある程度もがいて頑張ってください。
