- ベストアンサー
政治
投票するにあたり、どの党に入れてよいか分りません。 各党はどのような社会にしたいのでしょうか?
- みんなの回答 (6)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
【自民】 政府の大きさ『小さな政府』 外交 親米 ・競争社会重視で、国際的な競争力をつける米国型政治 競争があって、弱者が生まれても、国全体を富ませようという明治政府的な自民党 ・人生の勝者にとって有利な社会 【民主】 政府の大きさ『大きな政府』 外交 親中 ・民主の方は増税につぐ大増税をして、その税金を弱者に配る北欧(ノルウェー)型の政治 競争をなくし、国民みな貧乏でも、牧歌的な国を目指そう江戸幕府的な民主党 ・人生の敗者にとって有利な社会 【公明党】 政府の大きさ『大きな政府』 外交 親韓 ・池田大作と中心とした宗教的国家の建設、国民は貧しくても宗教的な意思の統一するイラン型政治 宗教的な意思の統一をはかる大和朝廷的な公明党 ・創価学会信者(幹部限定)にとって有利な社会 【社民党】 政府の大きさ『巨大な政府』 外交 親北朝鮮 ・国民全員が飢えに苦しもうとも、ともかく平等を目指す国家。北朝鮮政治 ・公務員にとって有利な社会 【共産党】 政府の大きさ『超巨大な政府』 外交 親ロシア ・国が全てを管理し、秩序のある社会を目指す。旧ソビエト連邦型政治 ・共産党員にとって有利な社会 【みんなの党】 自民党と中身は同じ。自民が支持率低迷したので看板を変えただけ。 【国民新党】 俺たち政治家に金よこせ! ってだけの政党 【おまけ】 ・名古屋初『減税日本』 まずは議員の給料を減らし、減税しようする考え。 しかし元々河村の持論は議員年金削減、選挙改革だったのだが、選挙に有利になる為の政策に方向転換が多い。また民主党小沢派もこれに近づいており、当初の改革の理念からだんだん外れてきている ・大阪発『維新の会』 小泉の持論である新自由主義を引き継いだ形。公務員削減を中心とした削減により、財政赤字好転の実績もある
その他の回答 (5)
まあ、どの党に入れる、というよりは、どの組にいれるという感じですからね。 どの暴力団にいれるか、となると、悩むのは当たり前です。どの党も、ヤクザ政治しか行わないと思います。 日本の被選挙権は、お金(供託金)で制限されていますから、国民の8割に、出る幕はありません。既存の政党が、多党独裁を行い、日本の政治利権・政治権力を牛耳って、日本を支配してしまっています。 各政党は、表面ツラは、違う顔をしていますが、私利私欲に猛った、同じ穴のムジナと考えて間違いありません。 国民は、「政治ごっこ」を見せられているだけです。 日本の政治家は、オンボロ小屋の舞台の上で、大根役者が、おもちゃの刀を振り回し、「や~や~我こそは~」と、演劇に勤しんでいると大差ありません。
- sudacyu
- ベストアンサー率35% (687/1961)
ネットの問題点として、ネットの流布する特定の片寄った見方が見られるので、その点について回答します。ネットでは、民主党の性格について、勘違いが大きいと思われます。 『各党はどのような社会にしたいか』、今の日本にとって必要な、とてもいい質問だと思います。 民主党の持つ本質的問題点をもっとも明白にする質問と言ってよいでしょう。 ネットでは、民主党が左だの親中だの色々言われていますが、全く的外れです。もしそうなら、党としてもう少しまとまりがあって、少しはましなことが出来ています。 民主党には、「このような社会にする」という方向性に欠けています。 民主党は、「自民党のやり方では、日本はじり貧の未来となる」という意識を持つ政治家が、「政権を取る」という目的意識によって寄せ集まった集団です。 つまり、共産党や社民党のように「万年野党」という理論ありきの固定した考え方は取っておらず、現実主義に立った柔軟な考え方が必要であるという点や、自民党時代の政策ではだめだという点では共通するものの、『このような社会にする』という共通ビジョンはありません。 その結果、考え方としては、自民党右派に属する政治家から、社民党と同じ考え方をする人まで、同じ党となっているのが不思議なほど考え方がばらばらな集団です。また、そのような状況で党としてまとまるために、良く言えば柔軟な考え方をするのですが、悪く言えば考え方や方向性がぶれまくります。 結果として、『どのような社会にするか』という方向性が存在しないと言えます。 まあ、元々「自民と違う方向性」というだけで集まった集団ですから、決まった方向性があるわけではなく、党首脳がどの方向性を打ち出しても、党内から必ず異論が出ます。 <参考1> ポイント1 自民党右派から社民党と同じ考えの人まで 古参民主党議員は自民党よりも右派の比率が高いかもしれません。少なくとも同じくらいは居ます。 例:慰安婦問題に対するワシントンポストへの反対意見広告 広告に名前を載せた自民党衆議院議員28名・・・当時の自民党衆議院議員303名 広告に名前を載せた民主党衆議院議員13名・・・当時の民主党衆議院議員113名 自民党は、1割弱、民主党は1割強です。 <参考2> 民主党が親中というのは誤りでしょう。 民主党が親中であるのではなく、小沢一郎が財界の意向に従って、中国政策を主にしているのです。 もし、アメリカの大好況とか、インドやアセアンが高度経済成長で、中国は経済停滞という状況があって、財界が中国を見切れば、小沢一郎も、親中など過去の出来事として、その方向に変更するでしょう。 小泉政権時代は、アメリカがバブル経済で大量消費を行っていたため、対中強固政策+親米路線を取ることが可能でした。 ところが現在では、日本の貿易相手国第一位は中国になってしまいました。アメリカは2位に転落し、世界不況・金融不安対策でドル安政策を展開し、日本企業を苦境に追いやっています。 この現在の状況下では、財政大赤字の日本を、お金を使わずに好景気にするには、どの政党が政権を取っても、中国に対する輸出を増やすしかありません。 日本の大企業=財界は、政府がお金を出せない状況なのは承知していますから、お金のかからない「対外開放政策」の実施を求めています。(日本経済に一番詳しい日本経済新聞社系の日経ビジネス誌を見れば、財界の動向がはっきり見えます。) 選挙の小沢一郎は、自民党=財界vs民主党=労働組合の構図を、労働組合=民主党=財界という形にして、自民党を圧倒する戦略を描いていたのです。
社会にしたいとかそんなことではありません。口から出任せはいくらでも言えます。 実際にどうなっているのかが重要です。 ■自民 経済成長をベースに雇用促進し社会を豊かにしようとする。 国民全体がゆたかになったのは確か。 ■民主(ネット上にいろんな情報がありますよ。) 無計画なばら撒き(借金増加)と無策で中国・韓国からの進出を図ります。 経済衰退とあいまって、韓国の支援により領土問題もややこしい方向に進む。 組合の既得権のために、新規雇用がますます困難。 外国人を移民させ日本人の雇用が減る。 国民全体が貧乏になっていく。 国家・国旗は掲揚しないらしいですね。愛国心は乏しい。 反日運動をする議員を入閣させる。 沖縄に、中国移民を受け入れて、沖縄を日本から独立させたいようです。 家族をばらばらにする政策をめざします。 韓国系の企業・団体の支援を受けていますので、日本の政党なのかな? まだまだ、いろいろあるようです。個人的には日本には不要な政党かな?
- FukushimaGP2
- ベストアンサー率16% (37/225)
入れる党無いですよ。 もういっそ作っちゃう?
- dai1000
- ベストアンサー率24% (170/699)
>各党はどのような社会にしたいのでしょうか? 民主党---最小不幸社会 つまり、みんな平等に貧しく。朝鮮人・中国人はできるだけ豊かに。実態は嫌アメリカ。 自民党---修正新自由主義(政府紙幣可) つまり、豊かになれる人は豊かに。そうではない人は最低限の生活を。ただし、税収さえ上がれば、こうした貧しい人たちのボトムアップを公共事業で行うので土建業との癒着が問題。親アメリカ。 公明党---最小不幸社会 つまり、民主党と考え方は同じだが、創価学会を中心にこの宗教を信じる人はできるだけ豊かに、と、いう点で違う。親アメリカ派ではあるが、朝鮮の方も向いている政党。 共産党---共産主義社会 みんな平等に貧しく。民主党の考えをさらに徹底するが、共産党を信じる人はできるだけ豊かに、と、いう点で違う。独立独歩。アメリカ嫌い。中国もあまり好きではない。 社民党---社会主義社会 ヨーロッパ型社会民主主義を信じているようだが、軍隊を持たず、外国が攻撃してきたら、殺されてしまえば戦争しなくて済む。と、いう考え。そのため、外国の言いなり、特に、中国・朝鮮の言いなりになろうと考えている。お花畑思想の政党。嫌アメリカ。 みんなの党---新自由主義(政府紙幣可?) とにかく競争は大事である。ただし、競争から脱落するものもセイフティーネットで救わなければならないとする考え。自民党に近いが自民党よりもさらにアメリカ型資本主義の考えに近い?一方で、自民党より社会主義的な思想も垣間見せており、不思議な政党。ちなみに、党員の中には、外国人を優遇すべしとする考えの人もいるので、その点は、民主や社民もしくは、共産と意見が一致する人もいるだろう。親アメリカ。 国民新党---土建国家的社会主義(政府紙幣可?) とにかく、土建工事にまい進する政党。角栄型日本列島改造を未だに信奉する政党。親アメリカ。 今後の投票の参考にするとすれば、財源がないので、政府紙幣OKの政党であることが重要。次に親米でないとどうにもならない。原発問題も近海における安全保障上の問題も日本独自では解決不可能。