衆議院通過の原子力損害賠償法案は、本当に良いの？
7/26衆議院通過した原子力損害賠償法案は、本当に今後被災者を救うための法案になっているんでしょうか？
（１）東電だけを救済する法案だと一部マスメディアでは、報道されており、改悪だと揶揄されていますが、本当に国民を救える法律になっているんでしょうか？
http://diamond.jp/articles/-/13341
自公民が、妥協した産物であることは明白です。自公が妥協した法案ですので、それはそれは国民は良く監視しないといけないでしょう。
無制限に東電に対する損害賠償責任を負わせるものであったはずの法律が、書き換えられいて、なにか無制限には損害賠償責任を追及できないようになっていることは、絶対ないのでしょうか。
（２）また今回の法律により、なにか東電の倒産率（CDS)がぐんと低下したとのことです。株価は絶対ゼロにはならないことになったそうです。
なにか東電とその傘下にある膨大な中小企業の存在を潰さない代わりに、莫大な国債が充当されるってなことを、その本質は語っていないでしょうか？
（３）被災者救済に向けられるべき東電の損害賠償金が、国税により賄われるってなことを、決めようとしていないのでしょうか？
また「仮に口頭で債権放棄などに協力してくれといっても、タダで受け入れるほど金融機関等の債権者は甘くない。受け入れたら逆に株主代表訴訟にさらされるからだ。」とも言われています。
今回の法案が、なにか「2段階方式」で「東電を破綻処理」させるとしているとして、自民「河野氏」は評価しているが、本当にそうなるんでしょうか？金融機関は黙っていないのでは？
被災者は、損害賠償訴訟をして裁判に持ち込んでも、もしこのように株主代表訴訟を同時に起こされてしまい、結局泣き寝入りとなってしまわないでしょうか？
お礼
解答ありがとうございます。親戚は9月に結婚するので倒産は勘弁してほしいです。