【東電】冷静に考えて免責では？

質問

震災後の閣議決定で東電に賠償責任があるということになってしましましたが、
原子力損害賠償法の法文を普通に読めば今回の大震災は「異常に巨大な天災地変」にあたるため免責となるはずです。
もし東電が免責を求め国を相手取って訴訟を起こせば間違いなく勝つことでしょう。
逆に言えば、東電は免責であるにもかかわらず賠償に真摯に応じようとしているのです。すばらしい会社だと思いませんか。そんな素敵な東電を叩くのはやめて頂きたいと思います。

と私は思いますが
みなさんはそんな素敵な東電についてどう思いますか？

回答No.1

osaruna · ベストアンサー

被災された方の気持ちを思えば、
責任とってよう！と思います。

ですがどちらかと言えば免責にも一票です。
なぜならば・・・。

想定できる範囲の災害に対し、
東電の対策が悪くて事故が悪化したのなら
何かしらの責任を追及しても文句はありません。

ですが国の想定を覆すような大災害ですよね・・・。

国でさえも考えられていなかった規模の災害を発端として起こった事故を
国が一つの企業に対し罪を背負わせているようにも感じます。
東電からいえば天災にあった、
そしてその二次災害的な影響が出たと言っても間違ってはいないはずです。
皆さんと同じく被災者です。
それに社員として、命を懸けて努力してくれています。

原発周辺の方は迷惑を被った。
これは理解できます。
ただ、原発の地元の方は、税収の面からは
少なからず原発の恩恵は受けているはずです。
これはないはずがありません。

憎むべきは地震です。
被災者の気持ちを考えると、とても口には出せないですが
東電も同じく被災したのだと思います。
だからぶつけどころのない怒りを、悪の元凶のように東電にぶつけるのは
少し筋がズレてしまっている気もします。

お礼

私も恨むべきは地震だと思います
ありがとうございます

回答No.17

kawasemi60

盗狂伝力は電気代無料で迷惑被害
を償え。と言いたいです。

お礼

どうしてそう言いたいのでしょうか。

回答No.16

kaxuma119

ANo.6です。

まず、あなたの最初の質問の前半部分は、今回の震災津波が原子力賠償法の免責に相当するか否かを問うものと考えましたが違うのでしょうか？それにしては法解釈は裁判所の仕事というのはいかがなものでしょう？

「最終的な法解釈は裁判所が行うもの」という見解には異論はありませんが「政府の人間や国会が法解釈を云々しても」という点はNGですね。国会は立法府です。法を作るのがお仕事ですからどういう趣旨で立法したものかを議論するのは当然です。政府の人間は行政府の人たちですが、これは法にしたがって国家を運営する人たちですから、法の運用に関して予め法の条文に詳細がない基準を明確にすることは当然のお仕事です。

その時に大事なのは法の精神です。立法の趣旨・目的が大切なのです。

「裁判所が政府や国会の意向に沿った法解釈をすることは三権分立的にありえない」というのは留保条件付きで同意です（米軍基地にかかわる判決などは国家の意向が優先）。しかし、裁判所は条文の解釈より法の精神を上位概念として判決を出すのです。

そうそう、あなたは福島の事故の原因になった地震をマグニチュードで解釈しようとしてますが、これもヘンですね。マグニチュードは震源におけるエネルギーで距離が隔たると幾何級数的に影響力は減少します。

実被害にかかわるのは、実際に原発にどれだけの揺れが加わったのかを示す加速度であり、実際に原発にどれだけの津波が押し寄せたのかを示す津波高さでしょう。例えば「チリでM10の地震があり日本沿岸に４mの津波が来て被害が出ました」といっても遠隔地のマグニチュードが問題になるはずはなく、やってきた津波の高さだけが問題になるのは自明だと思いませんか？

お礼

質問の主旨は、賠償法から東電の免責は明らかですが、であるにもかかわらず賠償に応じようとする東電についてどう思うか、ということです。

それと、
3倍という数字はどうやって決めたのか、ということは置いとくにしても、原子力損害賠償制度専門部会のやりとりは噴飯ものです。
地震波は単振動ではなく、あらゆる周波数のなみの合成です。このような波で加速度を比較する場合は同じ周波数での加速度を比較する必要があります。この場合は福島原発建屋の固有振動数の周波数での加速度比較ということになります。ですが、関東大震災は地震波形が不明ですのでどの周波数でどういう加速度か（加速度応答スペクトルといいます）も不明なわけで、そもそも加速度の比較など不可能なのです。下山氏は比較ができないことを見越してそう答えたんでしょうね。質問した側は答えを聞いて分かった気になって納得してしまったといったところだと思います。
そう考えると私の距離減衰を考慮しないエネルギーの比較とどっこいどっこいでしょ。

また、津波高さで比較するならば同じ地形での津波高さで比較しなければなりません。

ありがとうございます

回答No.15

thank27

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9843
原発は中曽根さんのころ米国からの売り込みで国策事業としてスタート、政官業の体制で安全神話で押し通したのです　私たちが払っている電気料金は実際は税金も加えると高い支払いですが　赤字国債で若い世代に先送りになります　地震と津波大国での原発の危険性はかなり前から国会で指摘があったものの
ろくな検討もないまま現在に至っています　フランスなどは活断層上には原発を設置しないことなど、解っていたはずですね　なので国と東電の折半で保障すべきですが　東電が支払うと電気料金アップで国民に直接支払いをさせることですし　原発にかかわった大手企業は本当は危ないものと解らず設置した無責任部分があり　それをスポンサーにもつマスコミも報道が甘く罪を逃れたと言われてもしかたがないと思います　放射能を蒔かれた地域の時価はがた減りですがこれも大きいです

原発による発電コストは日本では高すぎると判断し、他のエネルギーに変えれば言いだけの簡単なこと
政官業+マスコミに流されるお粗末な国民がその責任を負うことになります　補償金をだすのは宇宙人でもなく「お前ら国民」なのです

お礼

なるほど。そういう考えもありますね
ありがとうございます

回答No.14

x530

No.4です。
> 一点だけ
> Aですが、福島原発はアメリカの規準と同様に原子炉建屋内の地下に非常用発電
> 機を設置していましたよね。
・いいえ。
アメリカの地震多発地域（カリフォルニア側）の原発では、当初は地下にジーゼル発電機を設置していましたが、後から、津波を想定し、原発建屋最上部にジーゼル発電機は移設されています。
政府とは独立した（残念ながら日本にはない）大統領直下に置かれた原発監視機関の答申により、安全性重視により（国民の税金により）移設されました。

お礼

そういうことでしたか。参考になりました
ありがとうございます

回答No.13

rose2011

釣りですかね？

「すばらしい会社」とか「素敵な東電」って・・・。

一応、過去質問との矛盾点は指摘しておきます。

今回の震災において、東電が最大の被災企業である点は間違い無く、同情の余地は有ります。
かつ、原子力賠償法において係争すれば、国家賠償となる可能性は少なくないでしょう。
実際に電力会社各社は、企業側責任は有限説の立場です。

更に、電力事業は国の許認可事業だし、原子力安全保安院が制定した規格に基づき、同院の検査に合格した施設が使用されています。
東電に瑕疵や違法行為が無ければ、一般法上の法的責任は限定的でしょう。
法律や規格に問題があり、それを作った立法・行政や、監督省庁の責任と考えることは充分に可能です。

「東電を叩くべきではない」と本気で思うなら、それなりに正当性はあると思いますよ。
同時に、表面的で薄っぺらい考え方だとは思いますが。

参考URL：

http://okwave.jp/qa/q6604648.html?check_ok=1

お礼

何かと思いましたが、ずいぶんつまらない指摘でしたね。
薄っぺらな回答ありがとうございます。

回答No.12

mdhcf960

東日本大震災のような地震は、これまでも幾度となく繰り返されており、歴史書にも沢山の記録がのこされています。日本にはこのような地震はよくあることなので、「異常に巨大」とは言えません。
その証拠に、東南海地震は周期的に起こっていて、近い将来また起きることはまず間違いないでしょう。

東電については犯罪者の集団くらいに悪い人達だと私は思っています。叩くのをやめてほしいというのは、これまで国民に与えた被害を全て償ってからいうべきです。

お礼

東電の何が犯罪だというのかよく分かりませんが、
そんな犯罪者集団なら地震が来る前に告発すれば良かったのに、と思います。
ありがとうございます

回答No.11

GOCHISOUda

法的に責任があるかないかは、この先決めればよいことで
今争うことではないのではないでしょうか。

決まってもいないのにすばらしいとか素敵とかは分かりませんし、
何より閲覧者の回答を煽っていらっしゃるのが可笑しいですＷ

ただいえるのは、困っている人はいる。
東電には道義的責任という言葉が分かる役員いただけです。

お礼

同義的責任をとるなんてすばらしいと思います
ありがとうございます

回答No.10

senakaniji

東電さんは法律論と社会的影響面と両方をてんびんにかけて計算し行動されているのだと思います。

　たとえば法律論だけで最初から免責を主張するとなれば法律的にはともかくあまりにも国民の反発が
　強く、また最初から政府の責任を打ち出すことになるので、今後とも頼るべき政府自身の反感を
　買ってしまうでしょう。つまり法律論を最初から正面切って持ち出すのは得策でない、と東電さん
　が判断したのだと思います。

　よって少なくともある程度は賠償に応じるでしょうが、ただ会社の資金繰りの限界もあるし、
　政府の反応を見ながら「本来は政府の負担ですよ」とゆさぶりをかけて法律論・免責論を
　持ち出して政府と交渉することになるでしょう。　　

　たぶん大抵どんな経営者も同じような立場になれば、このような計算をすると思います。

　それよりも問題なのはなぜ（仮に法律的に正当であったとしても・・ですが）最初から免責を主張
　しなかったのか？です。
　それは；

　　１．今までの、そして今回事故後の東電の行動が国民に決して良く思われていなかった、
　　　　ということです。

　　２．もう一つは東電の経営陣自身も東電が今までやってきたことを考えると「自信をもって
　　　　最初から免責を主張する気にはなれなかった」ということです。

　　たとえば　１．についてですが；、
　　東電さんは「原発は安全だ。安全だ」というばかりでしたが、そうではなく
　　「原発は相当程度までは安全だと思うが、
　　　ある程度以上の事態になれば危険もあり得るので、その時に備えて避難訓練もふくめ
　　　このような準備をしたい」などの対策をたとえば福島住民・国民などと長年しっかりと話しあって
　　　実施していれば国民も原発の持つ潜在的リスクをもっと認識出来ていたはずで、また「事故隠し」
　　　などせずに正直に事故を公表し改善策を実施していたなら、国民の反応はずいぶん違っていたはず
　　　と思います。　　

　　　つまりなぜ今回最初から免責を主張できなかったか？というと「東電が今までやってきたこと
　　　に問題があり」「そのことを経営陣も認識しており、最初から免責を主張するだけの自信
　　　がなかった」
　　　つまり免責主張を最初からしても「国民をはじめとして支持は簡単には得られない」ことを感じて
　　　いたからだと思います。

　　ですので「残念ながら東電さんが過去にやってきたことのつけがきてしまった」ということで
　　しょう。

お礼

確かに仰る通りかもしれません
ありがとうございます

回答No.9

takechan5757

核燃料廃棄物は、数百年以上管理しなければいけないものです。
わずか１０００年に一度程度の津波でつぶれるなんて、初歩的な想定ミスで、人災です。
電力会社、国が、この程度の津波（奥尻島の地震で３０ｍの津波が起きています）を想定でできなかった
だけの、重過失にすぎません。
八重山地震では８０ｍ超の津波が起きています。

お礼

原子炉建屋も原子炉も寿命はせいぜい50～60年程度だと思います。
そうした寿命の建物の設計に1000年に一度の災害を見込んで設計するべきかどうか、というところが意見の分かれ目でしょうね。
ありがとうございます

回答No.8

wiz0009

回答を見てみると「たった５～６ｍの津波で」とか
プレート境界内である熱海とプレート境界から離れている福島を比べて
「３倍の高さの津波を想定しろ」だとか

津波の知識のかけらもないような人が目立ちますね。

東電ばかり批判してる人はその程度のレベルの知識と思考力なんだろうなぁと納得させられます。

お礼

確かにそうかもしれません
ありがとうございます