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東電の原発事故に対する賠償責任と役員報酬の問題
- 東京電力（東電）が原発事故に対する賠償責任を問われることになるのか、法的な過失は認められるのかについて検証します。
- 東電の報酬問題についても取り上げ、役員報酬の問題点と福島の被災者に対する対応の矛盾を指摘します。
- また、賠償が払えない場合には国民負担になる可能性があることについても触れます。
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この手の質問をするには、まず、自分でちゃんと調べないとねえ・・・ 東電は今回の事故については、過失の有無にかかわらず、単独責任で、上限なしに賠償することが法で定められています。それが原子力損害賠償制度です。 http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/faq/1261347.htm をご覧なさい。 賠償について法の議論で問題になっているのは 原子力損害の賠償に関する法律 3条1項の「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」の部分です。おそらく適用されないでしょう。本文のほうに噴火災害まで含まれていますから。 ただし、天災時の補償契約で政府保証分が1200億円ありますから、これは国が支払わなくてはなりません。この程度、国の援助があっても必要とされる賠償額から見れば、焼け石に水です。東電の支払い能力は、現在発行している社債を債務不履行にして（紙屑にするということ）内部留保（預金、不動産、株式など）を全部取り崩しても5兆円にはならないでしょう。 というわけで東電の経営が行き詰まり、ほうっておけば破産し、福島の後始末は放置され、賠償を受ける権利も不良債権になります。今回の場合、そういうわけにはいかないから、あれこれ案が検討されているのです。 金を払う払わないといった民法上の議論は以上のような枠の中で行われます。 これとは別に東電の役員が訴えられるか否かは、刑法上の問題です。 JR西日本の福山線脱線事故では経営陣の刑事責任を問われています。管理上の問題があったかなかったかが問題なのです。経営陣が事故が起こりうることを承知しておきながら防止処置を怠っていたなら業務上過失ということになるわけです。
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仰る通りです。貴方が関東にお住まいで東電の電気をお使いなら、電気料金で保障金を賄うと東電が言えば賛成できますか。東電ばかりを責められません。東電の電気で楽な生活をしてきた貴方にも責任を負担する義務がある事も考えられますよ。
お礼
法的責任の有無について質問したんです。 あなたのような連帯責任論は、聞こえが良さそうだけど、実はとても無責任な意見です。 「国民みんなが悪かった」て締めくくって、何が改善できますか？ 責任と問題点をしっかり追求しておかないと、何も変わりません。 そればかりか、今後も電力会社が国（国民の税金）に甘える悪い前例になります。 もちろん、あなたのいうように電気を使っていた関東人にだって責任はあるでしょう。 しかし、東電の責任と同列に語るのは卑怯な話のすり替えです。 他の地方で東電の電気を使わなかった人も、仮に電気を使わない生活を選んでいた人がいたとしても、税金負担や経済への被害で、必ず負担がかかります。 選択肢は最初からありませんでした。 勘違いしているのか、意図的に話すり替えようとしているのか知らないけれど、国民の税金投入が嫌だなんて言っていません。 っていうか、そうしないとどうしょうもないのは目に見えています。 でも、最も責任を負うべき人が今年だけで平均1850万円も受け取って、福島の避難者はダンボールで寝ているのは、どう考えてもおかしいです。 東電に支払能力を超えた部分は、全力で国民がバックアップして福島への補償に回すべきですが、こんなに役員報酬をもらっていて支払能力がないというのは納得できるでしょうか。 法的に、役員報酬や東電の資産を取り上げることが可能なのか、知りたかったです。
- tengenseki
- ベストアンサー率25% (161/638)
＞人災は、 ＞・事前に十分な災害対策をとらず、寿命が過ぎた施設を ＞そのまま使っていたこと。 昨年、原発安全面の助言者の原子力安全委員長、監督者の 原子力安全・保安院長共に電源が全てダメになる事は無いと 言っている。東電の試算では、今後５０年間に高さ１０ｍ以上の 津波が来る確率は１％故、その対策は今後の課題であり、 １，２年を争うようなものではないとの判断をしていた事は責め られない。 軽水炉の設計寿命は４０年とか。福島第一原発で一号機 以外は完成後４０年未満。 ＞・事故後、廃炉を嫌がって、すぐにアメリカの冷却材や海水を ＞注入せずに、水素爆発を引き起こしたこと そうではないらしい http://www.asahi.com/international/update/0423/TKY201104230312.html ＞・情報をすみやかに伝えなかったこと 具体的に何時のどんな情報？ 以上、人災と決めつける根拠が乏しい。
お礼
一号機は今年の3/26に、40年の寿命を向かえる予定だったのに、まだ大丈夫だといって60年に延ばしました。 また、あなたのリンク先の記事でも、水素爆発は被災後の対応次第で防げた可能性が高いことを示しています。 あなたの反論は、排気をためらったのか、廃炉をためらったのかの違いだけです。 いくらでも後から言い訳ができそうです。 情報については、政府と東電のやりとりが詳しく報道されていないので、私が先走った解釈でした。 もしかしたら、東電はありのままに政府に伝えていたのかもしれないけど、政府が何の対応もしなかっただけかもしれません。 廃炉にするのがいやで、過小評価して報告していたなんていう事実が出てこなければいいですが。 つまり人災ではないので、法的責任はないということでしょうか？
- wilion
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追加になります。推測ですが。 まず安全基準や検査はザルであった可能性が高いと思います。東電は経産省など原発を管理する側の役人の天下り先です。国の安全基準は、電力会社のためにあるといっていいでしょう。 事実上市場寡占企業なのに、マスコミへの広告費は、電力会社・電事連合わせて、年間数百億とも言われています。本来不要なはずなのに、過剰な広告費の注入をすることは、不自然です。不都合に対する口封じのためと思われます。このため国民は、情報源であるマスコミから正しい情報を充分得ることが、今もできません。 長年、原発を推進してきた自民党への事実上の献金が、電事連を通じて、もしくは役員個人献金の形で、行われてきました。また近年は民主党に対しても、（比率としては小さいですが）行われてきました。これは、電力供給の寡占状態を維持し続けたいからでしょう。 役人、政治家を買収していれば、自然と学会も制圧できますので、武田邦彦氏の言うように、反原発学者の口を封じることもできます。 これでは、国民は正しい情報を得ることなど不可能です。税金を投入などというのは、まったくのナンセンスです。
お礼
2の人が言うように、安全基準の件では、国の責任も大きいと思います。 でも、それなら東電を国有化すべきだと思います。 普通の企業ならもう破産してもおかしくないのに、なにか問題を起こしたら、国の責任というのでは、民間企業にやらせる意味がないです。 原発がらみで廃業する人も大勢いるだろうに、東電の役員は何千万ももらい続けるなんておかしいですね。
- wilion
- ベストアンサー率36% (4/11)
法律は詳しくないので直接の解答ができませんが、私も質問者様と同じ考えですので、同意文を書かせていただきます。 役員は、ただで高給を得ているのではないはずです。経営に責任を持つからこその、高給だと思います。原発は人災でしょうから、すなわち彼らの責任です。ですから、その高給から得た私財に対しても、損害賠償に当てるべきものです。単に減給では済みません。司法にまったく無知の自分ですが、感覚としては裁判で追求されて当然と思います。 質問者様の言うとおり、被害者を板の間に放置しておいて、加害者（役員たちの多く）が現場に現れもしないというのは、常識で考えられません。マスコミも役員たちの責任について一切ふれていないようです。匿うのは罪です。 東電には、子会社に東京リビングサービスという会社があり、主に東電の福利厚生施設の管理をしています。ここのHPには、以前は260ヶ所ほどの東電の福利厚生施設数が載っていました（水素爆発の後くらいに、批判が増えたころ削除されたようですが）。その福利厚生施設を売り払ったりもできるはずです。 リビングサービスは福利厚生施設を被災者に開放するくらいのことは当然です。 以下、河野太郎議員のブログから引用です。 >声を上げますか、それとも泣き寝入りですか > >東京電力の福島第一原子力発電所が起こした事故の賠償金を国民の電力料金を >引き上げてまかなうという、政府の東京電力救済案には反対であるというイン >ターネット上のみなさんの意見を、現実の政治に反映していかなければなりま >せん。 > >ではどうすればよいのか。 >地元の国会議員に皆さんの意見をきちんと伝えてください。 >どうやって？ > >あなたは、あなたの選挙区で選出された国会議員がだれか知っていますか。知 >らなければ調べましょう。衆議院議員と参議院議員がいるはずです。 > >誰かわかったら、その議員のホームページで、事務所がどこにあるかを調べて >ください。場所がわかったら、訪ねていきましょう。遠慮することはありませ >ん。そのための事務所です。 > >今、通常国会が開かれていますから、国会議員は平日は国会にいることが多い >ので、地元の事務所に行くならば、平日なら月曜日か金曜日が狙い目です。 詳しくは http://www.taro.org/2011/04/post-987.php で
お礼
260も福利厚生施設があるなんて知りませんでした。 仮設住宅が建つまで待ってるのではなく、その東電の施設を福島から避難した人に使ってもらえばいいと思います。 動きが遅いですね。 しばらく避難所として使って、しばらくした後にそれを全部売れば、少しは賠償に回せそうですね。
- hotmail55
- ベストアンサー率50% (69/136)
基本的に東電の経営者が給料を減らさなければいけない法的な根拠はないはずです。もちろん、訴えて、減らせと言うことはできるでしょうが、それが認められるかどうかは、世論次第でしょう。 法律は印象とは異なり、かなり変幻自在のもので、当事者（検察官や裁判官）の考え方次第でいかようにも運用できるのです。 人災の部分をどう政府が考え、裁判所がどう判断するかがカギです。 その上で、次の文章を読んでください。自分が以前書いたものです。 原子力損害賠償制度 http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/faq/1261347.htm に文部科学省の「原子力損害賠償制度に関する質問」というページがある。今日の東電の勝俣会長が会見で触れた制度だ。「このたびの事故は地震によるが、原子力損害については国の支援を頂きながら、原発賠償法に基づき、誠意をもって取り組む」と言われたようだ。まだ原子炉の放射能漏れが収拾されたわけではないが、この制度について、少し調べてみた。 １．基本的に、電力会社（原子力事業者）は破産しないと言うことだ。その意味で、東電の株式が額面割れしたのはおかしいと言える。地域独占事業者なので、日航がやったような株主責任の追及という意味での株価0円と言う事態は起こりそうもない。そもそも、役員の責任追及さえ行われるかどうか疑問だ。 ２．勝俣会長は原子力損害賠償政府補償について触れなかったが、一応、地震・津波被害なので、こちらが適用されてしまう可能性もある。そうであれば、政府補償が行われることになる。今回がどちらになるか、実際の地震や津波の被害状況が公開されていないし、ベントなどが東電または政府のどちらの責任によって行われたのか、どうもはっきりしない。報道によると、ベントの指示を出したのは政府となっているようにも思える。今回の福島原発事故について、海水注入の詳細が明らかにされないのはこのせいかとも思える。 ３．農業被害などは放射性物質が検出される限り、因果関係ははっきりしているので、東電か政府の補償を受けれるはずだ。しかし、個人の癌などはどうだろうか？癌発症までは短くても数年、長ければ10年以上かかる。晩成障害というやつだ。これは多分証明がかなり難しい。生保からは原発が原因だとされ、東電と政府からは因果関係がはっきりしないと追い払われる可能性がある。 ４．結局、この制度があるから、電力会社は原発事業をやれる。この二つの制度（原子力損害賠償制度と原子力損害賠償政府補償）を止めれば、電力会社は原発を廃止するだろう。結局、原発は順調な運転をしているときでさえコストがかかり、地元への補助金や、もんじゅや六ヶ所村の再処理施設など研究開発費、そして、災害時の補償と国民負担ばかりがかかるものだ。原発利権はそれだけうまみが出るように作られていて、そのおおもとはアメリカのエネルギー政策なのだろう。 http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/faq/1261347.htm にあるリンクからの引用： Q4.原子力損害賠償責任保険と、原子力損害賠償政府補償はどう違うのですか？ A4 通常の原子力損害の場合の賠償に対しては、民間の損害保険会社による保険である責任保険により、賠償措置額（商用規模の発電用原子炉の場合は通常1200億円）まで保険金が支払われることになります。 また、民間保険会社による保険では対応できない、地震、噴火、津波の自然災害による原子力損害や、正常運転による原子力損害の場合は、原子力事業者と政府との間の補償契約により行われる政府補償により、賠償措置額まで補償金が支払われることになります。 Q5.原子力事業者が賠償措置額である1200億円を支払い終わったら、それ以上は賠償はなされないのですか？ A5 原賠法では、万一原子力損害が発生した場合、原子力事業者は生じた原子力損害の全額を賠償する義務を負っています（無限責任主義）。 従って、1200億円を支払えばそれ以上は賠償請求に応じなくてもよいのではなくて、この1200億円は、万一原子力損害が発生した場合、被害者に対して迅速かつ確実に賠償の支払いを行うための保険に過ぎません。1200億円を超える損害額については、自らの財力をもって支払う義務が残ります。 なお、事業者の財力等から見て必要があれば、国が必要な援助を行うことが可能となっており、被害者の保護に遺漏がないよう措置されています（問6参照）。 Q6.事業者が賠償請求額を賠償措置（保険又は政府補償）及び自らの資力では支払い切れなかった場合は、どうなるの 以下、字数制限のため省略します。
お礼
私は、東電には原子力の法律で支払い義務が法的にはないのだと思っていましたが、免除されるわけではないのが良く分かりました。「賠償措置額」というのが、いくらまでに決められるかが重要だと思いました。ありがとうございました！ Q6.事業者が賠償請求額を賠償措置（保険又は政府補償）及び自らの資力では支払い切れなかった場合は、どうなるのですか？ A6 原子力事業者は生じた原子力損害の全額を賠償する義務を負うので、支払いを免除されることはありません。しかし、万一、原子力損害の額が賠償措置額を超えてしまい、原子力事業者が自らの財力では全額を賠償できない等の事態が生じた場合は、国会の議決により政府に属せられた権限の範囲内で、国が原子力事業者に対して、金融上の措置、予算措置、税制上の措置等を行うことが考えられます。
- tilltill
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>でも、今回の場合、自然災害+人災の部分があります。 断定的に発言されていますが関係者の方でしょうか。 >・事前に十分な災害対策をとらず、寿命が過ぎた施設をそのまま使っていたこと。 国が定めている安全基準に則り設計した施設であり，定期的な検査を受けて合格しているはずです。 これを十分な対策ではない，とすると国の安全基準は何のためにあるのでしょうか。 寿命が過ぎた施設，という寿命とは何でしょうか。 賞味期限などと同様，所詮人が決めたルールであり自分たちで決めたルールを守らなかった話はありますが，それと災害とは無関係でしょう。 >・事故後、廃炉を嫌がって、すぐにアメリカの冷却材や海水を注入せずに、水素爆発を引き起こしたこと これも推測の域を出ていませんね。ワイドショーのネタをそのまま信じているのでしょうか。 >・情報をすみやかに伝えなかったこと 誤った情報を速やかに伝えることとどちらが罪が大きいでしょうか。 というわけで，国策として進めてきた政策であり設計基準や安全対策などをすべて法律や規制で雁字搦めにしてきたにも関わらず，ここにきて一企業を悪者にするのは国の責任転嫁もいいところです。 そういった国策を進めてきた政府の責任，ついてはそのような政治家を無責任な選挙で選び出した国民の責任，というように考えると税金投入は致し方ないかと思います。 私利私欲に偏ったコメントばかりが最近目に付きますが，結局は国民自らの責任なんだと何故気づかないんでしょう。 いい加減，平和ボケから目覚めましょう。
お礼
確かに国の責任、国民の責任もあるでしょうが、東電が原発を管理できなかったことは現実です。 この期に及んで、賠償に回さず自分達の報酬に当てる方が私利私欲ではないでしょうか？ 平和ボケしているから、東電がまだ残っているんだと思います。
最高裁の判事に質問するべき事ですね。
お礼
紹介してください。
お礼
詳しく教えてくれてありがとうございます。 ・東電が支払いを完全に免除されるのは、噴火とか動乱とかさらに異常な事態があった場合で、今回は免除されない。 ・国が補償するのは1200億円 ・でも東電（5兆円以下）と法律で決められた国のお金（1200億円）では絶対足りないから、もっと国が出すことになる。 っていうことで、あってますか？ それなら、東電の役員の報酬や保養施設を国が取り上げて、被災者に回すべきだと思います。 法的に、国が東電の施設や役員の報酬を取り上げることはできないんですか？ （社員の給料はとらなくていいけど） それと、刑事責任を問われる可能性があるというのは、知らなかったです。 テレビや新聞では多分言っていないと思います。 その場合、 ・災害前の防災対応 ・災害後の対応 の二つの問題点があると思います。 とくに問題なのは後者で、廃炉前提の冷却をすぐにしなかったことが悪いと思うけど、その時点で臨界の可能性を予想できなかったと言われればそれまでだと思います。 だから、刑事事件にはできないような気がするけど、裁判員裁判なら世論が反映されやすいので、有罪になるかもしれませんね。 私的には、東電の財産や役員報酬は徹底的に取り上げるべきだけど、刑事裁判はスケープゴートにならなければいいけどとはおもいます。