東電問題に詳しい方、教えて下さい

質問

こんな記事を読みました。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/21675

東電のリストラや資産売却で出るお金は、損害賠償に回らないで、
存続する東電の事業費用に回るというのです。
賠償額は全額、賠償支援機構が東電に資金を交付して賄う仕組みになっており、
結局は税金が使われる、という記事です。
あまりにもひどい内容で、これが事実ならとんでもないことなのですが、
テレビでこんなニュースは見ません。
この記事は本当なのでしょうか？

回答No.1

ogawa_sora · ベストアンサー

今晩は。
結論から書くと、今回の調査委員会の経営報告書は、福島第一原発の廃炉費用を抑え、賠償費用に充てる政府からの資金支援も反映していない、東電を資産超過にして延命させる意図がみえみえです。
政府の指示で福島第一原発周辺から避難している人たちの就労不能や、放射性物質による農林漁業の風評被害など、賠償額を４兆５千億と積算しましたが、これだけ巨額な賠償額を、調査委員会は貸借対照表を基に２０１１年３月の東電の財務状況を債務超過ではなく、資産超過と判断しています。

疑問１
事故を起こした原発の廃炉費用として見込んだ額は１兆１千５百億円？
建屋が水素爆発して損壊し、燃料棒が溶けて圧力容器から外部に漏れ出すメルトスルーの疑いさえある事故の収束を１兆円程度で賄えるのかとても疑問です。

疑問２
純資産の積算では肝心の損害賠償をなぜ考慮していないのか？
これは、政府の資金交付で賠償負担は相殺されるとしたためですがこれも疑問ですし、政府への資金返済に充てる特別負担金も計上していません。

これを踏まえて考えると、東電を資産超過にするために、あえて廃炉費用を低く抑え、国から借りた資産の返済も除外したと思われます。
これは、資産超過だと、東電が４兆円の融資を受けている金融機関に債権放棄や債務の株式化などを要請しなくても済むからで、仮に債務超過に陥れば、東電の法的整理を行う可能性が出てくるからです。
何故、東電を法的整理をしないかと言うと、競争相手のいない地域独占企業ですし、原発推進は国策として行ってきたので官僚どもの巣窟でしたが、法的整理を行うと現在の役員は全員クビになり他の企業から役員が送り込まれますから、官僚がやりずらくなるからです。（ＪＡＬが良い例です）
だから、最初から官僚の画策で東電の延命ありきで財務状況の数字合わせなのです。

更に、柏崎刈羽原発を再稼働しないと「４兆～８兆円の資金不足になり、著しい料金の値上げなしでは事業計画の策定は困難」と書いてあり、原発の再稼働が必要と思わせる内容になっています。
要は、国民負担の最小化と言いながら、消費者に負担を押しつける報告書の内容で、国（官僚）も東電も身を削って賠償する気が全くないのです。

お礼

やはりあの記事は本当のことだったのですか。
大規模なリストラなどが報道されているので、
今までは、そういうお金は当然賠償に回ると信じていたのですが。

東電が債務超過に陥ると、官僚がやりずらくなるから、
最初から、身を削って賠償する気が全くないのですね。

こんなにも早く、詳しくわかりやすい説明をいただいて、
本当にありがとうございました。

補足

皆さん、政治音痴の私にもわかりやすい回答をくださってありがとうございます。
一番最初に投稿くださった、ogawa soraさんの回答を、
ベストアンサーにさせていただきます。

回答No.4

eikowings

あの法案は、原子力賠償機構法案という名前なんですけど、中身が、東京電力を救済する法案になっているので、東電救済法案と言われていました。この法案、どこが問題か？と言いますと、問題を起こした東京電力という会社の利害関係者、例えば、経営者、株主、社員、債権者（銀行と社債権者）、退職年金受給者が、責任を取らないで、国民に押し付ける内容だったからです。

短期的に、おいしかったのは、東電経営者や銀行だったので、西村議員は、国会で平気でウソ言ってましたし、額賀議員は、銀行から相当感謝されたようです。

経産省にいた古賀さん、みんなの党の人達は、猛反対。JAL方式で東電を潰して、送電網を東電から取り上げて、電力自由化して、電気料金を下げ、被害者救済は、立法して、国が徹底的にやるしかないという結論だったと思います。これをやると、東電が被害者に対して嫌がらせやっていますけど、それがなくなります。

だから、結局、何の責任もない被害者と東電のユーザーである国民が、ツケを払わせられることになる。
全く、酷い話です。

お礼

>JAL方式で東電を潰して、送電網を東電から取り上げて、電力自由化して、電気料金を下げ、被害者救済は、立法して、国が徹底的にやるしかないという結論だったと思います。
これをやると、東電が被害者に対して嫌がらせやっていますけど、それがなくなります。

これが正論ですよね。普通に考えれば当然そうすべきです。
このような体質の会社を、税金で救って、そのまま存続させてしまうなんて。

原子力賠償機構法案の内容がよくわかりました。

わかりやすい説明をありがとうございます。

回答No.3

nasi000

東電延命をしないと、原発事故問題の全責任を政府が負うことになる。そうなれば原発問題に関する全ての問題の調査、説明、賠償を政府が行わなくてはいけなくなり、政府機能のそのほとんどを原発問題に費やすこととなるでしょう。
よく政治家のスキャンダルで国会が機能不全に陥ることがありますが、原発問題の責任を政府が全面的に負うこととなると日本の政治機能はほとんど機能しなくなってしまうでしょう。
ウォール街を潰せない如く、東電潰しは行えなく東電延命以外に現状の選択肢はないということです。

お礼

そういう背景があるのですね。ありがとうございます。
政府機能のほとんどを原発問題に費やしているわけにはいきませんね。

私は恥ずかしながら政治に疎いので、おかしな発想かもしれませんが、
東電のトップ陣には責任をとって退陣していただき、
（もちろん退職金などはなくしていただきたいです）
政府が、この人物ならと思えるメンバーに代わっていただいて、
原発事故問題の被害者のためになるような対応を
していただけたらいいんじゃないかなと感じます。
これはほとんど無理な発想ですか？

こんな状況でも、多額の報酬を得ていたり、退職金もたくさん出たりして、
普通の主婦の感覚では納得できないのですが、
そういうことはどうしようもない問題なのでしょうか？

回答No.2

eikowings

東電救済法案が可決した時から分かっていた話で
この法案を提出した、自民党の西村康稔という議員が、さっきまで国会に出ていた。

国民に付け回しすることに反対していたのは、みんなの党と社民党、共産党だけだと記憶している。
特に、みんなの党と共産党は、国会の質疑でも相当激怒していた。
民主、自民、公明は、この東電救済法案に対しては、衆議院も参議院も賛成に回った。

お礼

ありがとうございます。

東電救済法案というのは、乱暴に言ってしまうと、
東電は損をしないで、国民の税金によって東電を支えて、
それも直接政府がお金を出すというシステムではなくて、
原子力損害賠償支援機構を通して行うという法案と
理解しても間違っていないでしょうか。

東電が、資産の範囲内で支払うのが当然だと思うのですが。

東電が破綻したとしても、電力を作ったり送ったりすることは、
出来ると思うのですが。

みんなの党と社民党、共産党は反対して、
民主党も自民党も賛成してこの法案を通したというのは、
素直の考えれば癒着があると考えられますね。

今まであまりに政治に無頓着な、のんきな主婦でした・・・。
色々教えていただいて、ありがとうございます。