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東電について

なんで賠償金たりないなら破産申告して再生機構に・・・・のような一般企業の当たり前のかたちにならないんでしょうか? ボーナスはでてるし、ありえないでしょう。会社倒産して、自殺してる人だって少なくないのに、なんなの?って感じです。 今後、明確な理由のない電気料金の値上げ、税金の投入などされた場合って、国民が東電相手に訴えるなんてことできるんでしょうか

みんなの回答

  • mota_miho
  • ベストアンサー率16% (396/2453)
回答No.11

問題にすべきは、 「役員報酬や社員の給与の減額が不十分ではないか」。 ▼以下、朝日新聞サイトより引用------------- 09年度の有価証券報告書によると、取締役の報酬総額は6億9800万円で、平均約3700万円。今回は07年の削減前の水準から半減させ、平均は2300万円程度になる見込み。  一方、一般社員については組合側が会社提案を了承した。削減内訳は、月給の約5%と賞与の約半分。平均年間給与(基準外賃金、賞与を含む)は、09年度で約758万円だった。11年度は定昇も実施しない。 http://www.asahi.com/business/update/0425/TKY201104250465.html (引用終り) 破産相当の会社の報酬・給与としては、まだ減額したりません。  

  • nasi000
  • ベストアンサー率19% (100/514)
回答No.10

東電延命をしないと、原発事故問題の全責任を政府が負うことになる。そうなれば原発問題に関する全ての問題の調査、説明、賠償を政府が行わなくてはいけなくなり、政府機能のそのほとんどを原発問題に費やすこととなるでしょう。 よく政治家のスキャンダルで国会が機能不全に陥ることがありますが、原発問題の責任を政府が全面的に負うこととなると日本の政治機能はほとんど機能しなくなってしまうでしょう。 ウォール街を潰せない如く、東電潰しは行えなく東電延命以外に現状の選択肢はないということです。

  • Kunfu
  • ベストアンサー率38% (164/424)
回答No.9

>なんで賠償金たりないなら破産申告して再生機構に・・・・のような一般企業の当たり前のかたちにならないんでしょうか? 法律に基づいて破産処理すると、こうなります。 債権の優先順位というものがありまして、普通は抵当権をつけている債権が1番です。 たぶん2兆円の銀行借入れです。 法律に詳しい人なら特別の先取特権というのがあるのを知っていると思いますが、それはとりあえず無視。 次に、東電社債が一般担保付社債だから2番目に優先されて5兆円。 一般担保というのは、東電の資産の特定資産じゃなくて、すべての資産に担保がかかるという意味です。 その次が従業員の労働債権となって・・・ 最後が優先権のない一般債権となります。 損害賠償請求債権は一般債権です。 東電の賞味財産3兆円から順番に破産処理すると損害賠償には1円も回りません。 日本航空が破綻処理できたのは、損害賠償する相手がいなかったからです。 一般企業の当り前のかたちにしろと言うのは、被害者に1円も払うなという意味になります。 ちなみに「破産申告」という言葉はありません。 さらに言うなら、破産手続きは清算手続きなので「再生機構に」もありえません。 >今後、明確な理由のない電気料金の値上げ、税金の投入などされた場合って、国民が東電相手に訴えるなんてことできるんでしょうか できません。 値上げを認可するのは経産省で法形式上は経産大臣、税金を投入するのは政府と国会が決めることです。 訴える相手が違います。 たぶん私の回答が一番ご不満でしょうが、法律的には正しい回答です。 じつは、国会質問で参議院議員の佐藤ゆかり先生が同じ趣旨のことをおっしゃっています。 彼女は元クレディスイス証券のアナリストだから、このあたりは詳しくて当り前です。 また、枝野@福耳大臣も弁護士だから詳しいですが、彼は本当の潰せない理由を言うと騒ぎになるから言わないだけです。 どちらにしても、法律どおりにすればどこかからお金が湧いて出てくるなんて奇跡は起こらないのです。 東電の資産を全部売り切っても賠償金に1円もできないなら、生命維持装置につないでも生かしておくというのが政府の考え方で他に選択の余地がありません。 だって潰したら国が全額税金で補償するしかないんですから。

  • poomen
  • ベストアンサー率34% (784/2278)
回答No.8

 東京電力を破産させたら、まあ潰したら電気が止まるという書き込みが必ずあります。  書いている奴はただのバカか、東電の工作員です。  JALは会社更生法を申請しました。つぶれたわけです。が、一便でも欠航しましたか?していません。  法律上の問題と発電・送電とは別です。破産しようがつぶれようが、会社更生法を申請しようが、東電には電力を供給する義務があるし、またできるのです。  くだらない脅しは止めて下さいね。ただのお馬鹿さん、もしくは東電工作員の方々。

noname#252929
noname#252929
回答No.7

>なんで賠償金たりないなら破産申告して再生機構に・・・・のような一般企業の当たり前のかたちにならないんでしょうか? 破産申告して再生機構に。 そっちの方が簡単ですよ。東電としてもね。 インフラ企業は一般企業とは同じでは無いんです。 破産してしまえばそれまでの責任は、賠償責任なども含めて、すべてなくなりますから。 その代わり社会インフラである電気も止まりますので、日本の経済も現実的に破たんしてしまいますがその辺もかまわないと言うのであればとなります。 >今後、明確な理由のない電気料金の値上げ、税金の投入などされた場合って、 元々電気料金の値上げは、電力会社が勝手に出来るものじゃなく、国が値上げを認めなければ値上げ出来ないんです。ですので、明確な理由の無い値上げが出た場合それを認めるか認めないかは、国民の代表として選ばれた国会議員が認めるか認めないかと言う話なんです。 国民の代表である国会議員が認めた物であれば、税金を投入したとなっても、訴える事は出来ません。 国会議員を認めないと言うのであれば、選挙などで、その議員に投票しないと言う行動を起こす事が貴方には認められて居ます。

  • v008
  • ベストアンサー率27% (306/1103)
回答No.6

基本的に 原子力損害賠償法に基づく措置  かな? こんな法律があったんだから運用的には厳しく運用しているほう  かな? 争いがある場合は裁判を通じてってところが、、、救いかな?? 電気料金というより損害についての裁判は株主を含めて利用者も含めて全員が出来るでしょう。 支払能力があるかどうかは別ですが。 無駄な一文のようにも思えるが、、。

  • ww8
  • ベストアンサー率30% (65/215)
回答No.5

本来は東電は潰れて国営化すればよかったのですよ。 どうせ賠償金も完全には払えず国から補助するんだから。 東電国有化の後に発電業・送電業の分割民営化もすれば良いし、役員・従業員の給与カットや企業資産処分、業務上過失致死傷で告発、又は役員・関係者の個人賠償責任を負わせたり… これまでの東電とは別組織として国が経営者となり業務を引き継ぐ。 どうせ東電は完全に潰れる事が出来るんですから。 しかしこれが出来なかったのは、海外への賠償問題があるからかなあと思ってます。 海洋汚染問題が拡大していってますが、どうやら動物性プランクトンの段階でかなり放射性物質を取り込んでいるらしい。 このまま推移すると大型魚に汚染が顕著に出てきそう。 放射性物質の生態濃縮。食物連鎖…ですわ。放射能の。 太平洋諸国やその他の関連諸国、ひょっとすると全世界に関係が出るかもしれない。 まだ噂の段階ですが、各国はどうやら生態濃縮の目鼻が付くまで賠償要求を待っているらしい… とか。 目鼻が付いた段階で総計100兆円クラスの賠償を突きつけてくる… とか。 それを日本という国家に請求されてはたまらない。東電に請求させろ、と。 東電が賠償金を支払われなければ倒産。倒産させる。 すべてを東電の責任とし、国は賠償義務を背負わない。 東電を普通に国有化してたら国が賠償義務を引き継ぎますので。 一頃、一部のマスメディア関係者がこぞって「東電を倒産させろ!」と騒いでいましたね。 東電を倒産させ、賠償責任者を消滅させ、諸外国からの賠償請求を受け流そう。とか。

  • mekuriya
  • ベストアンサー率27% (1118/4052)
回答No.4

訴えるなら何時でも誰にでもできます。ただし勝てるかどうかは別問題。負けたとして、その理由に納得できるかは別問題。自分の気が済むまでやってみればよろしい。

noname#144154
noname#144154
回答No.3

破産したら次の日から停電だけどそれでいい? 電気料金値上げきにいらなきゃ買わなきゃいいんです。 まっくらで生活すれば・・家に来ている電線を切ってしまえばいですよ。 まあ まあ お気持ちはわかりますが・・・ 東電を怒らせると電気回してくれないから困りますよね。 節電とか現在の供給余力○○%とかNHKまで言ってますが、調べたのかな、東電が本当のこと言うわけないじゃん。 その意味で電力会社怒らしたら 余力無いから エレベータ停めてとか意地悪されます。 政治家まで発送電分離とか 耳障りの良い実現不可能な事を言う。 もう むちゃくちゃですなあ、デモでもしましょうよ。 少なくとも東電社員はボーナスは出てはいけませんね、給与カット当たり前・・そうでなきゃ 著しく社会正義に反しますね

  • tilltill
  • ベストアンサー率35% (32/89)
回答No.2

一般企業ではないからです。 民間の一般企業が「商品を買わないでください」(節電)なんていいますか? 国(国民)から安定した電気を送る「義務」が課せられている会社です。 その代わりにある一定の利益を得られる「権利」が与えられていて燃料費などに合わせて電気料金を決めることができるようになっています。 「権利」を剥奪して「義務」だけ課した場合,それを果たそうとする人はいるでしょうか。 そんな特別な会社です。 一般企業のような当たり前のかたちにしたい,という気持ちは分からんでも無いですが会社倒産させても次に誰がそんな仕事をやろうとする人がでてくるんでしょうか。 感情的な意見が目立つ昨今ですが,政府まで一般国民の観点で意見していることに大いなる危機感を感じます。

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