租税公課の保持科目

質問

弥生会計のソフトを使っております。租税公課の勘定科目を税金、印紙代など別に補助科目で
わけたいですが。（以前契約のあった税理士がそうしていたので、引き続いてやろうと思います）
どういった補助科目がいいのでしょうか？
１．　自動車税
２　　固定資産税
３．　国税
４．　地方税
５．　市民税　　　　　　　　川崎市に払うのですか？
６．　都道府県民税　　　神奈川県に払うのですか？
そのほかに
印鑑証明、登記簿謄本、住民票を取得した登記印紙代、本店移転にかかる収入印紙
は租税公課どの補助科目にすればよろしいのでしょうか？また、客にだす領収書にはる
切手みたいなやるショウし？は何の補助科目にあたるのですか？
その他　口座を持っている銀行にかかる残高証明書は何の補助科目になるのでしょうか？

上の１から６以外でなにか補助科目を作るとしたらなにがいいか教えていただけますか？

回答No.1

mukaiyama

＞３．　国税…

国税にもいろいろありますが、何を指していますか。
法人税、所得税、消費税、贈与税、相続税・・・・・。

個人事業者の方かと想像しますが、所得税は経費でありませんので「租税公課」に仕分けてはいけません。
「事業主貸」です。

＞４．　地方税
＞５．　市民税　　　　　　　　川崎市に払うのですか？
＞６．　都道府県民税　　　神奈川県に払うのですか？

地方税とは一般に、市民税と県民税とをいいます。
個人事業者の方なら、ほかに国民健康保険税があります (ない場合もある)。

＞印鑑証明、登記簿謄本、住民票を取得した登記印紙代…

印鑑証明や登記簿謄本、住民票を取るのに印紙など必用ないでしょう。

＞本店移転にかかる収入印紙は租税公課どの補助科目にすれば…
＞客にだす領収書にはる切手みたいなやるショウし…

収入印紙は印紙税。

＞口座を持っている銀行にかかる残高証明書は…

租税公課でなく、「支払手数料」。

お礼

ありがとうございます。
あくまでも法人としての会計処理です。
印鑑証明や登記簿謄本、住民票を取るのに印紙など必用ないでしょう。
と述べてますが
法務局で
登記簿謄本、印鑑証明を入手する際には
登記印紙代がかかります。１０００円と５００円です。
これらは租税公課で処理してますが、補助科目をつけるとすると
どうしたらいいでしょうか？

が、修正点があります。