租税公課の課税取引対象

質問

消費税の確定申告にあたり、租税公課として計上したもののうち、課税取引対象になるかどうか不明なものがあるので教えてください。

(1)固定資産・都市計画税
(2)個人事業税
(3)収入印紙
(4)中間納税済の消費税

以上のうち、(2)と(3)は課税取引対象だとわかるのですが、残り２つはどうなのでしょうか？

回答No.1

kamehen · ベストアンサー

もうひとつ意味がわかりかねますが、課税取引対象というのは、消費税の課税仕入となるか、という事でしょうか、その前提で書き込んでみます。

基本的に、税金関係は、課税対象外となります。
税金を支払っても、直接何か見返りがある訳ではないですよね、単に納税義務があるから支払っているだけで、従って対価性がない事となりますので、消費税の課税対象にはならない事となります。
但し、印紙の販売そのものは課税対象となりますが、郵便局等で販売する場合には非課税となっています。

お礼

早々にありがとうございます。
消費税の課税売上・仕入として扱われるかどうかということで、課税仕入高計算表を作成していてわからなかったもので、お尋ねしました。
基本的には課税仕入に該当しないとうことですね。
先に挙げた４つを租税公課として経費計上していましたが、全額課税仕入に該当しないということで、マイナスしないといけないです・・・。
ということは、納付する消費税が増えるということですね～。
まあ、納税義務があるのだからしようがないですね。
本当にありがとうございました。