法人税税率引下競争と租税回避

質問

今、世界各国で法人税の引下げ合戦がされています。
法人税の低い国に法人を誘致しようとすることですね。
逆に逃げられる国からすれば、租税回避行為ですね。
法人であれば、このような租税回避行為は認められ、国を挙げて競争しています。

ところで、個人が、所得税や相続税や贈与税の低い国に逃げると、
租税回避とか脱税とか言われます（たとえば武富士事件）。

なぜ、法人が租税回避をするのはOKで、個人ではNGなのでしょうか？

回答No.1

hata79 · ベストアンサー

「個人ではNG」ではないですよ。
武富士の事案は、国税庁が敗訴してます。

補足

ありがとうございます。
武富士事件の贈与があった時点ではOKでしたが、
その後、税法が改正されて、NGになっています。
個人はNGにするように法律改正しています。