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減税と財源
減税をするためには、財源が必要といわれています。 これって、どこかを減税すれば、どこかを増税する、 ということですよね。 政治家や役人には、歳出を減らして、減税だけする、 という考えはないのでしょうか?
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「歳出を減らして、減税だけする、という考えはないのでしょうか?」 まったく同感です。ただ少なくとも役人(中央官僚)にそのような発想がないのは当然で、各省庁の予算というのは彼らの権力そのものですから、自分たちの予算を少しでも削られるとなると猛反発です。 民主党政権では「ムダな歳出」を削ろうとしていますが、この間からの「事業仕分け」でも見られるように、既得権となっている予算を削ろうとなるとやはりそれに対する抵抗が強く、なかなか歳出を減らすことが難しい。また何がムダかと言う議論になると小惑星探査の「はやぶさ」はムダなのか、世界最速のコンピュータはどうなのか、ダムや堤防などの公共事業はどうなのか、となると議論百出。それもそのはずで今までの歳出で「明らかにムダ」などというものはないのですから。結局価値観の相違でまとまらないのです。 したがって、「予算削減」の努力にそのような手間を掛けるより「増税」で歳入を増やした方が手っ取り早いのです。
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財源は公務員の給料ですよ。 税収が減れば、公務員の給料も減る筈ですが、減らさないから財源不足が深刻になるのです! 今は余りに公務員の給料が高過ぎです。(税収に対して) しかも、月給は抑え手当てや一時金 ボーナスで年収をやたらと水増ししています。 とある地方の市では、人件費が税収の95%ですよ!! 市の予算はほぼ借金なんて事もあります。 国家公務員の給料も退職金もお手盛りだらけで、ムチャクチャです、増税するなら公務員の年収半分にすればいい。 半分にしても、月の手取りは変わりません。 年収の半分以上はボーナスですから。
- comattania
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減税や、歳出減は、役人や政治家には、何のメリットもないデメリットだらけの政策になりますから、最初から考えの中に、入っていません。減税すれば入ってくるお金が少なくなるから、好きなようにお金を使えません。お金が使えないことは、それに伴う役人の数が必要ないことに繋がりますから、役人の死活問題になります。歳出減は、これを裏打ちすることになります。 仕事が、無駄だろうが有益だろうが、とにかく予算を立てて、仕事を作らないと、役人も政治家も仕事にあぶれて失職するからです。納税する国民の懐より、自分たちの財布のほうが大事だから、国民は、死なない程度に絞りましょうという政策です。
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