増税か減税か

質問

税についてのことをお訊きしたく質問致しました。
結果を宿題の税の作文に反映したいので、至急答えていただきたいです。

今世の中では増税したり減税したりと税額の変化が激しいですが、皆様は増税と減税、どちらに賛成しますか？
理由も述べていただけますと嬉しい限りです。

よろしくお願いします。

回答No.14

emeny

景気との関係
　好景気は増税、不景気は減税。それは、不景気はものは売れないから、税金を安くする。そんな政策は当然ではないか。ものが安くならないと買う人はいない。いや、必要でも値段が高いと手が出せない。つまり、生活用品や日常品の減税と、最低限度以外の必要のないものは増税。それは、普通の消費者は要らないものは買わないのが普通だから。

　消費税をめぐる課題
　日本の人口は少子高齢化であり、社会保障や福祉に対し均一的な最低限度の保障が必要である。医療や福祉では、高齢者ほど世話になる。ディーサービスや訪問介護や施設介護など、程度によって違うが社会福祉に携わる人のための過酷な職場環境や所得の是正が必要である。早出や遅出や日勤や夜勤というものを、非連続的にしている。医療や福祉は２４時間体制で人の安全や安心を求めていかなくてはならない。
　少し関係のない話になった。その少子高齢化で増税はあり得ても、減税はない。医療福祉の従事者への賃金格差の是正と過労防止の施策が必要である。看護や介護の専門家の過労が問題である。そのため、看護や介護の専門家の増員が必要で、アジア（インドやマレーシアなどから）の研修生を受け入れ、３年以内に看護師や社会福祉士をパスしないと帰国させるとしている。その研修生の問題も深刻な課題だが、介護や看護の専門家への低賃金の問題で、半分ボランティア状態を避けないといけない。つまり、仕事の業務の過酷さと賃金が合わないのである。つまり、24時間待機というのは医師も同じである。
　つまり、減税はあり得ない。

　持論展開
　その二つの考えから持論を述べる。
　まず、無駄な公共事業の廃止が必要である。新幹線の新規建設差し止め、高速道路延長の差し止め、国道の新規建設の差し止め。それは、ライフラインやインフラ整備は日本では普及しており、これ以上建設する必要はない。さらに、ダムの建設もだ。そのため、国土交通省の民営化は必要ではないかと思う。国土交通省は旧運輸省と旧建設省が2000年に合体したマンモス省で制御できない組織だ。つまり、国家の開発部門を司り、公共事業や都市再開発や都市再生や地域再生や観光開発などを単独で行える状態である。そんな組織は日本にいらない。
　その公共事業廃止で、医療や福祉にその税金を使う。道路特定財源を全て医療福祉に使うべきだ。そのため、道路特定財源を公共事業にまったく使わない事にするべきだ。

回答No.13

noname#157538

現段階では減税
税金というのは、次の3つの機能があります。
1.公共サービスの費用調達
2.所得の再分配
3.景気調整
で、なぜ今は減税をすべきかといいますと、3番目の景気調整の機能は、景気の過熱や極端な不況を防止するためにあるようなものです。
そこで、現段階では景気は悪いですから、消費を増やすために、世の中に回っているお金の量を増やすことが必要となります。減税はそのひとつです。
つまり、好景気の時には、増税する必要があります。本当に正しい財政というのは、世の中を常に好景気にするのではなく、景気を安定させる財政のことを言います。
つまり、増税も一種の経済対策のひとつではあるんですね。ちなみに、景気の過熱とはバブルのような状況のことを指します。

回答No.12

maria18

減税が望ましいですね～特にアルコールと煙草！酒飲みや煙草のみは多分他の誰よりも納税しているのでは？まあ税というのは応分の負担が望ましいと思います。富める者が多く負担し困っている人には援助を・・普通だと思いますが・・

回答No.11

tamiemon96

・　国の税収を増やす必要があるのは、間違いありません。
・　現在の国の収入対支出を比較すれば、当然といえるでしょう。

・　私の個人的な意見ですが、
　１　今後５年間程度、毎年20％～30％程の賃上げを義務化する。
　２　もちろん、企業はコストを価格に転嫁する。
　ということで、国・地方・及び企業や個人の負債は一気に半分～1/3以下に目減りすることになります。

・　これまでの貯えも目減りしますが、円の価値が下がりますので、金融機関は外貨との運用で腕の見せ所となりますよね。

・　とにかく、現状では（これだけ国公債残高があっては）負債を増やさないのではなく、キチンと減らす（本当に０にする）ところまで頑張っていかないと、将来の子供達は、稼げるやつは皆、日本から出て行ってしまうと思いますよ。「日本＝夕張」状態になる可能性もゼロではないですよね。
・　それと、現在の借金は、紛れもなく今の中高年層以上の産物ですので、その世代が返済に負担すべき（例えば相続税の税率90％など）ではないかとも思います。

・　現実的には、難しいでしょうから、私は、子供には語学を学ばせたいと考えています。

回答No.10

danceman

私が考える無駄
１　公務員の予算の使い切り
２　ご時勢にそぐわない公務員の給料
３　必要の無い公共工事
４　高すぎる国会議員の議員年金と公務員の共済年金

これらを徹底的に改善して、それでも本当にお金が足りなければ
国民は痛みを分け合って増税すべきです。

回答No.9

localtombi

社会保障政策を維持していくためには、増税は避けられないと言いますね。
ですが、こうなってしまうまで放置したのは言うまでもなく政府の責任であり、自民党の責任でもあります。
票に結びつかないことはやらない一方で、票に直結することはどんな無駄でも理由をつけて実行する・・・
その果てが、将来に対する不安であり膨大な借金として残ったということです。

ですが、たとえそうでも増税は避けられないでしょう。
増税は消極的賛成ですが、徹底的に無駄を洗いなおすことが条件です。
政治家目線ではなく、一般市民目線での精査です。
官庁や出先機関はもちろんのこと、地方レベルでの小さな無駄、例えば公務員に訳の分からない手当てが付いているとか、随契業者にコスト的に便宜を図っているとか、そういうレベルまで精査した上で、どうしても足りませんから増税を許してください、というのならば致し方ないと思います。
やることをやらないでの増税は、到底認められません。

回答No.8

10pt

減税。無駄を減らせ。

回答No.7

panoram

減税してくれるのはありがたいのですが、減った収入をどの様に補うかが問題です。
政治家が無駄遣いをやめて、必要なところにだけ使い、その結果、余った予算を、減税という形で、国民に還元するのなら、賛成です。

単に、人気稼ぎでの減税、その分、借金が増えて、その借金を国民に押しつけるのなら、反対です。

回答No.6

GATX103

今の状況では増税やむなしですが、何を増税するかによります。

生活必需品の増税は正直、勘弁してほしいところです。
しかし、タバコや酒にかける税、各種ギャンブルや風俗店や変な新興宗教(いわゆるカルト)にかける税などはどんどん増やしてもらって構いません。
理由は、人間の心身に必ずしもなくてはならないものではない上に、ないほうが心身のためなものばかりだからです。
ただ、風俗はレベルによりますので難しいところですが。ここはある程度緩めておかなければ、性欲の捌け口をなくした世の中の男性が現実世界で性犯罪をするようになる可能性がありますので。

それから、日本に住んで働いている外国籍の人たちにもきっちり払うものは払っていただきたいですね。

あと、低所得者の所得税を下げて、高所得者の所得税をもっと上げてほしい。せめて後者だけでもいいです。

回答No.5

?橋 昌也（@fudousin）

財務省が嘘八百並べ、マスコミもその尻馬に乗って騒いでいますが、増税したいのは楽に予算を組んで、執行したいというだけの理由です。国の膨大な借金だけを言うからみんな本気にするんです。日本は世界最大の債務国です。貸してる金も勘定にいれれば、大した借金ではありません。

税制の変更は必要ですが、増税など必要ありません。だいたい、国家財政が破綻するというのは、アメリカのように公務員の給与が払えないというようになってはじめて、増税する？っていうのが筋。

また、消費税の税率を上げるのは、税制の見直しの前提で必要ですが、今は絶対ダメです。じゃ、増税せずにどう予算編成するか？借金すればいいんです。国債を発行し次世代に負担を転嫁するのはダメだという愚にもつかんこと言ってますが、そもそも破綻した国を残されるのと、経済的に回復した借金の多い国を残されるのがどっちがいいかは、考えるまでもありません。それに、今でも国民の貯蓄残高は１５００兆円と世界中でダントツです。これをアメリカにむしり取られる前に、国内に国が借金して使うのがもっとも合理的です。