震災復興財源に、増税以外って、あるんでしょうか？

質問

震災の復興の財源に、増税に反対する議員が与野党ともにかなりいるようですが、税金として皆から集める以外に、なにか財源があるのでしょうか？
復興債を出すと言っても、これ以上、国債を出したら、国際的な格付けも下がるだろうし、利率を上げなければならなくなって、返済も大変になると思います。
　増税反対している議員たちは、何か良い財源何があるのでしょうか？

回答No.2

noname#149681 · ベストアンサー

別の質問に同じ事を書きましたが、、、。
大方の国会議員は何も考えてない、ただ一部の議員とあるジャーナリストがラジオで言ってたけど
1、国債償還の為の特別財源が10兆円あるのでそこからいくらか転用する。
2、アメリカ国債を70兆円分持っているのでそこから10兆円分くらい換金する、いきなり10兆すべて換金するとアメリカ経済に悪影響を与えるので1年目4兆、以降2兆円ずつとか、アメリカも日本は大事な友達だと言うのならそれくらい容認しろと言いたい。

原発被害には原発事故による災害に対応するための基金が税金と各電力会社による積み立て金が計2兆5000億円あるのでそれを充てる、あくまで東電への補填としてですが。

お礼

なるほど。アメリカ国債ですか。
回答ありがとうございました。

回答No.6

bardfish

無駄な公共事業とか法人については政治家が悪いんじゃなくて中央官僚が悪いんです。

自分たちの天下り先を確保するためになくてもいいような団体をバンバン作って税金が流れていくように前例を作って小細工をしているんですよ。そして天下りした官僚は週に数時間出勤するだけで給料を１００万以上もらっているんです。退職する時は数千万～数億もらって次の天下り先に行く・・・いわゆる「渡り」という奴。それらの給与や退職金は全て税金です。
それを見抜けない政治家が無能なのは確かです(笑)

だから、天下り先確保のために作られたような法人は全部解体してしまえば数億円どころか百億以上の財源を確保できると思いますよ。
そして、そういうバカなことしか考えていない官僚を全てクビにすれば更に財源が確保できます。

公務員は人事院が生殺与奪権を握っているので政治家だけでは何もできないし、何かしようとしても１年以上タップリ時間をかけて根回しをしっかりやっておかないと人事や公共事業に関する改革は上手く行かないというのを事業仕分けが証明してしまいましたよね。

お礼

それはそうかもしれませんが、100億くらいでは、焼け石に水で、数兆円無いと足りません。
増税するなら、無駄はとことん削ったうえで　というのはもちろんですけれど。
回答ありがとうございました。

回答No.5

turuturumituru

復興国債の発行を唱えている人たちがいます。無利子、無記名、非課税の債券です。そんなの誰が買うのか。世の中には、所得税を払っていない、いわば脱税してタンス預金になっているお金がたっぷりあります。銀行に預金したり、使おうとすると、税務署に出所を尋ねられてしまうので、死蔵されているお金です。これを持っている人たちは、課税されずに表に出して自由に使えるお金に変えたい、と考えています。そういう人たちに売れるのです。

　利子はつきませんから国としては負担が少ない。しかし、買う側にとっては、課税されないだけでも、利子がつくのと同じです。しかも、償還されれば、その後は自由に使えます。見方を変えると、国が「脱税を見逃すから貸してくれ」ということです。いわゆる埋蔵金とか、こういう国家の非常時なので国家自体の社員、つまり公務員の人件費カットとか、いろいろ手は尽くすべきですが、大口の財源として、消費税が嫌だということであれば、非常時ということで、こういう反モラル的だけれども現実的な集金手段もあるということです。

お礼

なるほど。裏のお金を表に出して使うのですね。
ややモラルにかけるかもしれませんが、面白い財源ですね。
回答ありがとうございました。

回答No.4

mugi_to_ho

無駄な公共事業を止めて復興事業に回す。
潤う人間が変わるだけで助かる人間が桁違いに増える。

たとえばスーパー堤防（完成しないと用を成さない。莫大な費用をかけていつ完成するかわからない）を作るよりも、今困ってる人達を助ける事業（ガレキ撤去や港湾整備）の方が優先度高いよね。
でも立案した役人と政治家の意地とそれで設ける業者の利益を守るための財源は守ってるね。

東電社員は他人の生活を広域で破壊し、莫大な負債を抱え、手に負えない分を税金でってつまり被災者にも被せようとしてるのに、とても高給取りですよね。奴らが自らの罪を恥じて法で定まってる最低賃金で仕事しやがれば投入する税金多少減りますよね。

パフォーマンスでしかなかったけど、事業仕分けっていうので税金の使い道に莫大な無駄があることが既に明るみになっています。非常時においても”極一部の人間のための事業”が堂々と財源食いつぶしてるのに増税は納得いかないよね。

ただ勘違いしてはいけないのは莫大な無駄財源を生み出したのは

　自民党

既に動いている無駄事業を潰すって事はそこにぶら下がってる人間を切ること。
それを出来ないお人よしの馬鹿が

　民主党

少なくとも自民党の馬鹿どもが足を引っ張れる状況じゃないのに
無責任に民主党の足を引っ張ってるのも自民党

お礼

政治家がしょうがないのは確かで、困ったものです（選んでいるのは我々ですが）。
公共事業を回すだけでは、とても賄いきれないと思いますが。
回答ありがとうございました。

回答No.3

dokidoki777

電力会社に対して課税していくことですね。とくに
原子力発電によって発電された電気に課税することです。
逆に自然エネルギーによって生み出された電気に対しては
補助金をだすのです。１９７０年～２００７年に国のエネルギー
開発費用の９７%が原子力関連の費用なんですよ。
つまりそれをやめれば（転用すれば）莫大な資金があるんです。
もんじゅ１基を稼働させるのに年間６００億円もかかるんですよ。
稼働していなくても２００億円かかるんです。六箇所村の設備に
も莫大な費用が注ぎ込まれているんですよ。
これだけでもわかるように原子力政策から転換することでお金は
まかなえるのですよ。

お礼

さて、代替の電力を作るのに、お金がかかると思いますが。
回答ありがとうございました。

回答No.1

noname#133761

みんなの党の江田憲司議員が、国債整理基金の余剰金10兆円
赤字国債でない建設国債（インフラ整備のインフラが担保）
国が持っている株の売却

民主党に責任がありますので民主党本部の売却（冗談）

お礼

そんな余剰金があるんですか？
何にそなえておいてあるのか、調べてみます。
ありがとうございました。