消費税１０％について

質問

消費税が１０％になったら確実に失業率が増えて、自殺者が増えると思うんですが
もちろん、就職も厳しくなりそうです

消費税は上げるべきではないと思うのは私だけでしょうか？

回答No.17

shinjitsu4jp

消費税が「自分のため」「国のため」だと思いますか？
マスメディアが流す「高齢化社会への対応、財政健全化」というのは、「真っ赤な嘘」です。
しかし、それを鵜呑みにしている人が多いのが現実です。

本当の目的が全く違うことを知れば、愕然とするはずです。
本当の目的は、次の２つです。
１．日本経済を没落させるため
２．日本人の富を奪うため

回答No.16

noname#205254

上げて欲しくないのはみな同じです。

上げなければ、社会保障、年金が持たない、これが現実です、国債もそろそろ限界です。

年金も充分な資金が有ったのに無駄に消えています、上げる前にやるべき事が有るのでは、と言うのも国民の大半の意見ではないでしょうか。

税金の使われ方は、国会で決まります、議員の良し悪しを判別しまともな議員を当選させるようにしなければ、又税金が無駄に消えます、政治家も責任をとりますが、最終的には国民に責任が回ってきます。

官僚の天下りも国会議員が認めているからいまだに弊害を撒き散らしています。

今の民主政権には期待はできません、又パチンコ業界から献金を受け取っている馬鹿議員も大勢います。

パチンコを完全に禁止できれば、無駄にお金を使わず、社会秩序も改善し内需が拡大し景気も良くなります。

消費税を上げる前にやるべき事をやってからにしてほしい物です、一円のお金も無駄にしてほしくないですね。

回答No.15

yonesuke35

ANo14です。
質問の内容にはデフレは含まれていませんが、
デフレをどう対策するかとの事ですね。

　現在消費税が上昇して困るのは低所得者である事は明らかです。
私の回答では低所得者に対する消費税を抑えるというものでした。
その結果デフレが加速する事は無いと考えます。現在すでにデフレ状態ですから。
つまり消費税とデフレは無関係。　　　私の案では高額所得者の消費税率を引き上げるのですから
消費税による増税も出来ます。　

　消費税が上昇したら消費が抑えられて経済が停滞するのではないかと
心配しているのでしょうね。　　消費税が上昇しても生活に必要なもの、またはどうしてもほしいものは買うものです。
無駄使いが少し減るだけです。　　高額所得者は全く消費税なんか考慮に入れません。

デフレとは円が高いから、そして海外からの輸入品が安く買えるから。　
デフレは経済が成熟した証と思います。　　　デフレがよくないと思うのでしょうが
デフレは消費者にとっては物が安く買えていいことです。

経済の発展で考えれば停滞気味になります。　なぜなら余分な金が回っていないから。
デフレ状態であっても本当に必要な産業は発展します。　　
又不要な産業は衰退します。　　産業の淘汰。

景気が停滞したところで生活必需品は不便なく買えるでしょう。生活に必要な産業はすたれないのです。

今までの経済発展それに伴うインフレ、とはかなり無駄な消費を喚起して支えらたもです。
つまり生活に不要な品物をやレジャー産業の活性化に頼りがちに
なります。　無駄なものを作ったり、不要な建物を作ったりということになります。

インフレに導くには通貨の流通を増やすことですが国債を増発して流通を増やしてはさらに
国の借金を増大させるだけです。　ゆえに無駄な支出を削る事がもっとも有効な手段です。
国の事業のかなりの部分は人件費に消えていきます。　

　公務員の人件費を半額に抑えればかなりの金額を新しい産業に向けることが出来ます。　
又、中、大企業の役職者の給料は信じられないほど高給です。　　　平の社員の給料は安いので
仕事に意欲が出ません。　　しかし上の役職者は働かなくとも高給な人がたくさんいます。
給料を例え半額にしても辞めないでしょう。　　

余談ですが議員の給料にしても今の半額にしても議員が立候補しないなんて事はありません。
国会議員に関して、給料を含て議員一人あたりに年間３億２千万円の税金が
使われているという事実があります。
　　議員経費の削減が必要と考えます。　定数は削減しないでほしい。

回答No.14

yonesuke35

質問に対する答えとは違うかもしれませんが私は所得別の消費税を提案しています。

大まかには１００万円以下の所得者、家族には消費税０％、

例えば
1500万円以上は５０％、　　　1000万円以上の所得があれば５０％
なんて痛くも痒くもないでしょうね。　　給料の全額買い物に使うわけでは有りませんからね。
しかし政治家の皆さんは１０００万円以上の所得がありますから実現はしません。

高額所得者って低所得者がいなければ成り立たないことは当然ですよね。
比較という意味ではなく、低所得者の消費する金、あるいは低所得者の稼ぐ金
を吸い集めて高所得者は成り立っています。

お礼

ご回答ありがとございます
確かにそれだと低所得者の生活は楽にはなるでしょうが

デフレ悪化はどうやって対策するのでしょうか？
消費税が上がった場合９割以上の人節約すると答えてます

回答No.13

pupurr

知らないんですか？
　民主は年金を消費税で、という案を持ってます。

　先の国会では、元厚生大臣の坂口さん（医者）が、試算すると、消費税１０％かかりますよと質問してました。
　なかなか鋭い計算を具体的に話してたのを、NHKで見ました。この人が始めて年金問題をこれ以上このままだと危ないと警告した人ですから、やっと年金問題を政治が取り扱いし始めました。公明党の議員ですが、具体的に試算を出してましたね。小泉政権のときですが。

　ですから、財政難で消費税１０％にして、年金を消費税でまかなう民主案なら、合計２０％の消費税になる計算です。

　しかし、このまま財源がないと、国がつぶれる水準に来てますね。あと２，３年で危ないでしょう。
　と民主の議員ですら、発言してるようです。

　国債が毎年４０兆も増えるのですから、あと２年で１０００兆になりますね。
　そうなれば、外国資本が入るのは間違いないですね。中国はすでに大量に買ってますが、これを一気に払い戻せば日本はIMFのお世話になる事態になるでしょうね。実質破綻の状況になりますね。

　今までの汚いやり方なら、ゆっくり消費税を上げていくやり方が、国民をだましだましなれさせるというのが今までの官僚のやり方だといわれてますね。そのための内税とも言われてます。
　結局、今の日本は、破綻か、借金を返す仕組みに変えるかという、大事な時期にあるのは間違いないですね。
　消費税を使わないとどうしようもないところまで追い込んでますね。財政的には。

　結局、年配の人たちは、未来に借金を残すという思惑を感じます。自分たちだけまもればいい。子供たちの事や子孫に対して何も考えてないという本音が今の事態になってますね。

　　若者はそれに怒りの主張をしないと、いいようにされますね。
　まず、予算を３７兆でやりくりするようにすべきですね。

回答No.12

taisushi69

10％にするすると、言っておいて
実際は、7％にしかしなかったら、国民納得すると、思っているのではないでしょうか？

回答No.11

at9_am

こういうことはあまり良くないのは分かっているけれども＃10の回答に対してのコメント。

国債発行費を除くと、日本政府の歳出は70兆円。ここから10兆円の節約をしたとして（どの項目を減らすのだろう？）60兆円。
対する日本の税収は、37兆円。リーマンショック前ですら50兆円に届くかどうか。

まだ10兆円足りません。

> 国債や地方債を、民間銀行から引き取り、
> 民間銀行は、収入が無くなるから、企業に融資して収入を得ざるを得なくなる

となるとBIS規制のため、貸出を大きく減らさざるを得ない。
したがって、企業の設備投資が急激に増加するどころか、97年の金融危機も可愛く見えるほどの貸し渋り・貸しはがしが発生する。だろう、どころの話ではない。ほぼ確実にそうなる。

そうなれば、大銀行は海外移転してその国の国債を買ってしのぐかもしれない。大部分の国内銀行は自己資本を確保するために苦労し、国が資本注入を行わなければならなくなるかもしれない。

回答No.10

Broner

まず、政府や地方公共団体が、節約をすること。財源はある。

　私は、国債や地方債を、民間銀行から引き取り、全て、郵貯に任せ、支払い金利を、国債の約1.3% から、郵貯の0.4% に引き下げ、毎年10兆円の節約したら、消費税の増税は必要なくなる。
おまけに、そうなると、民間銀行は、収入が無くなるから、企業に融資して収入を得ざるを得なくなるので、企業の設備投資が、急激に増え、自然に景気は回復する。
これ以外の景気回復策は無い。

こんなことは、東大の経済学者も解ったいる筈、知らない振りしているので、彼らもグル。
科学的合理的な理論しか、納得しないと言う、心意気が必要。
あの信長が、安土城の石段に、悪人の作った墓石や仏像を敷き、家来に毎日それを踏ませ、騙されるな、科学的合理的なもの以外を信じるなと励ました、その心意気が必要。

こんなことをしないで、国民の年金を減らし、健康保険料を引き上げ、福祉を減らしている政府が情けない。
科学的、合理的に考えないで、昔の悪しきしきたりで政治をするから、国民が泣くような目に合うのだ。
この問題は、それだけのこと、何も難しいことは無い。
まあ、民間銀行は、民業の圧迫と言って反対するだろうし、財務省はそれに天下っているから、味方するだろうし、国民は、マスコミの言い成りで、自分で考えようとしないから、・・・・・・・・・・・・
結局、消費税は上がり、出生率は下がり、国民は奴隷状態になる。

私が、占い師だったら、そう卦に出ている、と言います。
お達者で・・・・・・・・・・。

回答No.9

at9_am

社会保障費や景気対策費用を賄うためにはどのくらいの財源規模が必要で、それをだれが負担するのか、という議論なしに、単に「消費税10％反対」といっても、あんまり前向きではありませんね。

現状を簡単に要約すると、
・約70兆円の財源が必要
・負担は、将来の負担割合も同じだと仮定しても、現役世代が89％、高齢者世代は11％
となっています。

まず社会保障費ですが、現在大体27兆円。年々、数兆円ずつ増加しています。よく叩かれる公共事業費は6兆円を割り込み未だ減少中、文教および科学振興費は5兆円から6兆円、地方交付税交付金は17兆円前後、防衛費は4.8兆円程度であり、その他、国債費抜きで22年度当初予算ベースで70兆円必要です。

これを維持するために、では誰が、というと、ざっくり半分は借金、つまり将来の税収です。所得税・法人税が21兆円、消費税が10兆円であり、その他諸々で37兆円ほどが国の税収であり、ざっくりと現役世代と高齢世代で分ければ、所得税・法人税は現役世代のみが負担し、消費税その他は人口割だと大雑把に試算すれば、高齢者世代は22％なので、現役世代が33兆円、高齢者世代が4兆円となります。

さて、税負担は公平でしょうか？
基本的に公平性は、応益負担と応能負担が原則です。
高齢者世代は現役世代に比べて、非常に手厚い保護を受けています。少なくとも、現役世代のほうが数段多い恩恵を蒙っているとは思えません。

では担税能力（税を払える能力）はどうでしょうか？
確かに高齢者は収入がありませんが、充分な資産と年金があります。金融資産の60％は高齢者が持っており、実物資産も家屋を中心に同じ傾向があります。

したがって、税の公平性の向上のためには、消費税増税と所得税（法人税）減税をセットで行う必要があります。
以上については、＃５で既に同様の回答があります。

あとは、社会保障費をどこまで削ってよいと容認できるかで、必要な税率が算出できると考えます。
現状からいえば、10％は額にすれば国税ベースで20兆円であり、所得税・法人税を10兆円減税すれば（税負担をする人が変わりますが）現実的な数字と考えます。消費性向の高い現役層にお金が残る分だけ景気にプラスになる可能性もあります。

> 消費税が１０％になったら確実に失業率が増えて、自殺者が増えると思うんですがもちろん、就職も厳しくなりそうです

これについては、景気対策の話であって、消費税とは直接関係がないように思います。
前回の消費税率改定は1997年に行われ、自殺者数は1998年に急増しましたが、これは拓銀・山一破たんに代表される金融危機からの貸し渋り・貸しはがし等の原因のほうが大きいように思います。

回答No.8

dai1000

＞消費税は上げるべきではないと思うのは私だけでしょうか？

私はいずれ上げるべきだと思っています。

ただし、景気を良くしてからでないと危ないです。

ちなみに、無駄を削ってから増税せよという話がありますが、政府の支出は民間の売上でもありますから、本来、無駄なものは少ないです。強いて無駄と言えば、年金で給付した金のうち、貯金に回る部分が無駄だと思うのですが、それを国民は無駄とは言いませんよね。

だから問題です。

公務員の給料を減らせという議論もあるのですが、公務員の給料で民間の売上が成り立っているわけですから、いっせいに減らしたら、それは社会全体の消費を減らしてしまって大変なことになるでしょう。

すなはち、無駄減らしは当分、おあずけにしても景気対策をしなくてはなりません。

政府紙幣かゼロ金利国債の日銀引き受けで財源を確保するしかないでしょう。