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信用調査会社について
会社を設立したばかりの建築業の会社です。時々、○○商工リサーチといった信用調査会社から「御社の調査依頼がありましたので・・・」と社長宛に電話がかかってきます。私は、経理をしている妻なのですが、以前税理士の先生に相談したら、調査会社は、ただで企業から得た情報(電話電など)を有料で提供してる会社なのだから、「弊社は、情報の公開をしていません、必要でしたら直接お聞き下さいと依頼元に伝えてください」と言って断りなさいとおそわりました。それ以来、そのように答えているのですが、そう答えると「じゃあ、相手にそう伝えます」とかなり怒って電話をきられることがあります。やっぱり、情報公開していないと会社をやっていく上で不利なのでしょうか?
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#4です。 「建設業許可を得れば御社の情報は自動的に公開されます」とは以下の意味です。 建設業許可をとると毎期決算後に財務諸表と主要工事実績を所轄の道府県等の建設業課などに届出することになります。この情報はある特定の業者が建設業者として信用できるのか確認したい人のために、すべて閲覧が可能です。調査会社等の信用情報機関にとって最も簡単に財務諸表等を閲覧することができる機会ですので、彼らはそれを書き写して自らのデータとしています。結果的に調査会社等に対しては建設業許可を得て正規の手続きをしていれば情報公開していることになります。 公開といっても上記のような意味ですので、それ自体そんなに心配する必要はないと思います。また調査員等はお断りするとのこと、賢明なことだと思います。
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- StrtNoChsr
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御社の税理士先生がなぜ「弊社は、情報の公開をしていません、必要でしたら直接お聞き下さいと依頼元に伝えてください」と答えるようにおっしゃったかtaorinさんは理解していますか。 実のこと、この手の電話で一番多いのは下記のケースです。 有名調査会社を名乗った調査員から電話が入り面会の約束をします。調査員は、名前は明かせないが有力企業より御社の調査を依頼された、金をくれればうまく伝える、と御社にもちかけます。そして金を払ったらそのまま連絡がつかなくなります。 詐欺なのか立証することすら難しいですから、このような電話に応対するだけでも多分時間の無駄だと思います。 建設業との事ですから、建設業許可を得れば御社の情報は自動的に公開されます。設立したばかりだとまだ許可を得ていないのかもしれません。まず許可を得るまでとりあえずがんばってはいかがでしょうか。
補足
「建設業許可を得れば御社の情報は自動的に公開されます」とありますが、どのように公開されるのですか?既に建築業許可はとっているので、とても気になります(無知ですみません)
- jiromeijin
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#1・#2さんのでいいかと思うけど、「設立したばかり・・・」という状況を考えると、設立登記をした情報を知り、今後のデータ作りをはじめたと考えるのが妥当で、個人経営の時の実績があるならべつですが、協力する義務はないんでしようね。
お礼
ありがとうございました。
職務上、○○商工リサーチや、帝○データバンク等を利用させていただくことがある者です。 会社によっては、新規の取引を開始する会社に対し、 「帝○データバンクにおいて、評点が○○点以下の会社との取引は認めない」 といった、社内での内規を定めている会社もあるかと思います。 そういった、信用情報機関を取引可否の判断基準の材料として利用している会社の場合、○○商工リサーチや、帝○データバンクに、御社の情報が掲載されてないことを理由に、御社との取引を行わない可能性が大いに考えられます。 そういった意味から考えれば、taorinさんの懸念の通り、“情報公開をしていないと会社をやっていく上で不利”ということもあるかもしれません。 ただし、御社の事業規模、お取引先に対する考え方によって、「○○商工リサーチや、帝○データバンクに照合をしないと、取引をしないようなところとは付き合わない」という考え方も、まったく正当かと思います。 従って、現時点では、不利/有利ということにあまり固執せず、御社のポリシーを尊重されるべきかと思います。 なお、 >とかなり怒って電話をきられることがあります ということがあまり続くようであれば、電話をかけていらっしゃった方のお名前を聞き、逆にその○○商工リサーチなどに、クレームを入れられてもいいかと思います。
お礼
ありがとうございます。情報公開により顧客からは値切られ、下請けへの値引き依頼がむづかしくなっても困るので、当面は非公開で対応しようと思います。
東京商工リサーチであれば、帝国データバンクと共に、日本で1・2を争う、大手の信用調査会社です。 信用調査会社の業務の一つに、事業所の信用調査があります。 これは、例えば、taorinさんの会社と取引をしている会社や、新規に取引をしたいと思っている会社が、taorinさんの会社の内容を把握して、取引の拡大や、新規取引を開始する際の判断材料とするために、信用調査に長けている調査会社に依頼をするのです。 この調査の依頼と÷とこそ、調査を依頼した様に、あの会社は情報公開をしていないと伝えます。 その結果、内容が把握できないために、取引の拡大や新規取引を断念する場合があります。 そのために、理由もなく、拒否すると不利な場合があります。 ただし、調査員が来た場合、身元を確認する必要があります。 下記のページと、参考urlをご覧ください。 http://www.hatsukoi.co.jp/df/html/nayami.html
お礼
ありがとうございます。参考URLとても参考になりました。調査員が来ないように丁重にお断りします。
お礼
大変参考になりました。調査会社等の電話は完全に無視できることがわかり、自身をもってお断りできます(ストレス解消になるかな)。ありがとうございました。