ご意見を聞かせてください～相続税減税～

質問

カテゴリーを経済と迷ったのですが・・・
一応税制についてですのでこちらで．

相続税の減税はデフレ対策の一つになるのでしょうか？
とても疑問なのですが・・・

政治・経済についての専門家もしくは，自信ありの方に伺いたいです．

現状，相続税率は贈与税のそれに比べてかなりお得だと思います．
その結果，国民は死後相続の形をとります．

高齢者層が生きている間，金融資産は塩漬けされ活用されません．
相続税率の引下げはこの状況を変える力になりません．
なぜ，デフレ対策なのでしょうか？

以下，相続税・贈与税に関する個人的な見解です．

・相続税率を80％程度まで引き上げる
・その代わり贈与税を引き下げる

この２つを実施する事で，死後相続から生前贈与に所得移転の方法が変わっていきます．
その結果実際にお金が必要な４０～５０代に所得が移転され，消費が活発化されます．
それがデフレ解消につながると思うですが．

ただし，突発的に死亡してしまう場合，著しく不利になるので
・交通事故死の場合は死後でも，遡ってある程度の生前贈与を認める
・５０歳台までの死亡には相続税を減税する
といった何らかの特例を設ける
（こういった事態に関してあまりいいアイディアはないのですが，）
突発死にたいする何らかのフォローがあるという前提で，
相続税引上げと贈与税引下げとのセットによるデフレ効果についてご意見ください．

また，相続減税によるデフレ対策の正当性についてのみでも構いませんので，
よろしくお願いします．(できれば私のアイディアについても一言欲しいですが♪)

回答No.3

naoppe · ベストアンサー

naoppeです。

丁寧なお礼、ありがとうございました。
hiro1120さんと私との相違は『老後の社会的保障』に起因すると思います。

hiro1120さんは老後を迎えた親の扶養を子供の義務だと書いておられますが、私は子供の義務以前に国家の義務だと考えています。
もし国家の義務が少ない状況では、子供のいない家庭で子供の扶養手当など貰わずに終わった人が、自分自身で老後の設計を若いうちからしておかないと路頭に迷う事になりかねません。
同じように懸命に働いたにも関らず受け取る賃金に格差があり、老後も子供の世話になることができないのです。
もちろん扶養手当だけで十分に子供を育てるわけにはいかない事も承知していますが、やはりそこには不公平を感じてしまいます。

私の希望はただただ年老いた親（人）が子供に精神的にも金銭的にも世話にならずに、穏やかに人生を終えることのできる社会であって欲しいのです。
言い換えれば日常生活を送る上では他人の世話になっていようとも、精神的には子供に対して死ぬまで親の威厳の保てる社会を望んでいるのです。
そういう社会であれば、子供がいなくとも安心して老後を迎えられると思うのです。

私の考えのような社会を実現する為には、巨額の費用を捻出しなければ無理である事も、そのために国民が高負担を強いられる事も分っています。
要するに私自身は北欧ほどではないにしても、ある程度の『高福祉高負担』の社会が望ましいと考えています。
弊害もあるでしょうが、少なくともその弊害の多くは弱者にではなく強者（持つ者）に振りかかるものであると思いますから、明日の生活を心配する弱者（老後を迎えたお年寄りも含めて）を救うことは可能だと思います。

そういう社会が実現できないのであれば、hiro1120さんの言われるような生前贈与の活発化も、相続させる財産をある程度持っておられるお年寄りを淋しく肩身の狭い生活から救う手立ての一つにはなるものと思いますし、そしてデフレ対策として有効であるとも思います。
社会の側からではなく介護を受ける当事者の側から言えば、hiro1120さんが仰るように自分の子供が介護のために休職してもその保障がなされる制度が望ましい事もそのとおりだと思います。
そうなれば精神的、金銭的な負担が無くなリ残りの肉体的負担だけなら、より愛情を持って接する事ができるような気がします。
もちろん介護する子供も高齢化しつつある現状では、他人に介護を依頼する事も避けられないと思いますが。

相続税の軽減は長期的にはともかく短期的にはデフレ解消にどれくらい役に立つのか疑問ですが、デフレ対策に関するご質問であるにも関らずデフレから話がそれてしまった事を心からお詫びします。
前にも書きましたがデフレ解消には“持つ者”が必要以上の資産を貯め込むことができない制度（低金利程度ではなく課税も含めたもの）が近道だと思います。
元々お金は貯める為にあるのではなく使うためにあるのですからね。

お互いに“持つ者”になっているか“持たざる者”になっているか分りませんが、将来の世の中が高齢者に優しい社会になっているといいですね。

余談ですがデフレも悪くないと思えることを、昨夜も牛丼屋で実感しました（笑）
並と卵とけんちん汁で４５０円！
私が学生時代の２０年程前でも牛丼は並で３５０円ほどしていました。
ハンバーガーも２５年前で２００円はしてましたから、その点では今の子供達は恵まれているなぁと感じます。

余談まで長々と書いてスミマセンでした。

お礼

naoppeさんお返事ありがとうございます．

そうなんですよね．牛丼屋さんへ行くと本当に安くてびっくりします(特に給料日前だとウレシイんです)

さて，僕が軽い気持ちで書いた「相続税の増税がデフレ対策になる」というアイディアに対してご意見をいただきありがとうございます．

もともとあまり政治に詳しいわけではないので，社会保障のありかたや，社会構造という部分まで議論が発展してしまい，よく分からなくなってきました．

naoppeさんのおっしゃるとおり，安心してお金を使うことのできない社会への不安感が現在のデフレを招いている主要因であり，その不安感の解消なくしてデフレからの脱却は難しいのだと思いました．

僕のアイディアは社会構造全体を見渡したものではなく，狭い範囲でのごまかし策にすぎないのかもしれないと感じました．

社会のありかたが，なるたけ多くの人にとってプラスになっていけばいいと思います．

お付き合いいただきありがとうございました．

回答No.2

tatomiver2

戦前の教育で育ったお年よりには、権利意識がありませんので、
税制以前に、そうした老人の再教育を行うのが先でしょう。

回答No.1

naoppe

仰るように財産を管理する人間が若い世代に移る事で個人消費が進むであろう事は想像できます。
そのことだけを考えればhiro1120さんのお考えは一定の効果が期待できると私も思います。

しかし個人の財産はそれを持っている人あるいは夫婦が全ての権利を有する事が原則だと思います。
生前贈与と遺産相続とで税率が大きく違うと、財産を持っている人（被相続人）が生きている間は何の権利も無いはずの子供などの相続人が、その使い道に口を挟むような事態が予想されます。
判断能力のあるお年寄りならまだしも、子供に逆らえないような立場にあるような場合には、財産に対して現時点では権利の無い人間の意見を優先させるための正当性を与えてしまう弊害が発生する事は非常に心配です。

こういう問題はその家族の人間関係（精神的上下関係）で大きく左右されてしまうので、法律でお年寄りの権利を保護してもほとんど効果が無いでしょう。
現在の税率であるからこそお年寄りの財産をむしりとるような行為をしずらい状況があるのだと思います。

基本的に財産は一代で使い終わる事が重要な事だと思います。
財産とは個人の能力や努力で積み上げればいいことで、親から貰った財産で努力した人間や能力のある人間よりも良い生活をしようということ自体が考え違いだと思います。
家屋敷など売買することがなく日常の生活に必要な不動産に関しては相続税が掛からないようにして、生活には関係の無い土地や預金や有価証券などは遺産相続ではなく贈与しかできないようにすることが個人消費を増やす為に有効だと考えます。
こうすることで財産を持つお年より自身が消費せざるを得ないわけで、相続人に財産を取られてしまうようなことは回避できます。

しかしながら今の政府（特に自民党）は“持つ者”に有利で“持たざる者”には厳しい政策（消費税率を上げたり所得税の累進率を下げたりなど）を進めていますから、私のような意見に聞く耳を持つはずは無いでしょうね。
相続税の減税にしても『デフレ対策』と言う大義名分のもとで“持つ者”に有利な社会制度を作ろうとしているとしか思えません。
言うなれば効果は全く期待していないわけで、他の対策で効果をあげればいいと考えていると思えてしまいます。

お金を貯めないと安心して老後を迎えられないという現在の社会環境（“持つ者”だけが安心できる環境）が、デフレの一番の理由であると思います。
本当のデフレ対策は物を買いたくても買うお金の無い“持たざる者”でも安心して老後を迎えられる社会環境を作る事だと思うのですがどうでしょうか。

お礼

ご回答ありがとうございます．

>相続税の減税にしても『デフレ対策』と言う大義名分のもとで“持つ者”に有利な社会制度を作ろうとしているとしか思えません。

僕もこれを非常に感じていました．
デフレ対策だと真剣に思えません．
とりあえず同じご意見の方がいらっしゃって嬉しいです．

>財産とは個人の能力や努力で積み上げればいいことで、親から貰った財産で努力した人間や能力のある人間よりも良い生活をしようということ自体が考え違いだと思います。

僕もそう思います．まぁ，親からの資産などアテにできないような環境だからそう思うのでしょうが，，，

土地・家屋については死亡した方の住民票のある物件に関してのみ非課税にするべきで，それ以上の部分にはある程度重く課税すべきだと思っています．

naoppeさんは僕のアイディアに被相続人と相続人との間のモラルハザードの可能性という観点から反対だけれども，デフレ対策という経済政策としては賛成していただけているということでよろしいでしょうか？
まぁデフレが本当に悪いことなのかという議論はここでは避けるとして・・・

ちなみに僕は逆に，生前贈与が当たり前になると，家庭における老人の地位は向上すると思っています．

めんどうくさい介護等を放棄して，親が死亡した後になって「財産を相続する権利」だけを主張する人たちが減ると思います．

本当は自分たちで両親の介護したいけれど時間的な制約でホームにいれざるを得ないという人もいるとおもいます．
生前贈与を認めることにより，子供たちに金銭的余裕が生まれれば(社会的な基盤整備が前提になりますが)休職するチャンスが生まれるかもしれません．
(＃ホームの利用を否定するつもりはありません．あくまで可能性が広がるという意味です＃)

生前贈与が当たり前になれば，老人は現状自分の世話をきちんと行ってくれる子供に生前贈与するだろうし，世話を全然していない子供は親にまっこうからそれを否定できないと思います．
相続人が死亡した後だと，死人に口なしで義務(←だと僕は考えます)をはたさず権利だけ主張する人がいると思います．そうなると結局譲歩するのは人のいい方で，権利だけ主張する人がオイシイところを持ってく気がするのですが・・・

まぁ我が家には関係なさそうなのですが，遺産相続の醜い争いも減って一石二鳥に思っています．

親の資産を搾取しようとする輩は，死後相続が当たり前な現状でもいると思いますし・・・

いかがでしょう？