• ベストアンサー

年金を払わずもらえていたのですか?

年金支給はじめた頃の話です。 「国民年金法」が昭和36年4月1日から施行され、全員払うことになりましたが、 そのときに50才以上だった人は年金を払わずにもらえたのですか? 下記、参考文献。 公的年金のわかりやすい解説と用語集>公的年金の基本(老齢年金)>公的年金の歴史 http://shakaihokenkaisetsu.com/pension/s2.html 年金制度を理解しよう! http://www.tabisland.ne.jp/news/library.nsf/0/7cd49a293dff26254925735b00054b37?OpenDocument

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • oska
  • ベストアンサー率48% (4105/8467)
回答No.2

>そのときに50才以上だった人は年金を払わずにもらえたのですか? その通りですね。 今の80歳代の方は、国民年金納付を行っていますが、90歳代前後の方は年金未納です。 が、特別法で年金受給資格を与えられています。 今では、意図的に年金を納付しなかった老人に対しては「生活保護+老人加算」制度があります。 真面目にコツコツ国民年金を納付した老人は、毎月65000円前後の年金受給で質素に生活しています。 対して、年金を納付しなかった老人は「毎月135000円前後の生活保護受給で悠々自適の生活をしています。 不思議な事に(国民年金受給者との差別を無くす為に)老人に対する生活保護費を月額1万円削除を決めた事があります。 すると「月額1万円も削減されると、憲法で保障した健康で文化的な最低限の生活が出来ない」と、全国各地で生活保護受給老人が裁判を起こしています。(満点大笑い) 「温泉旅行・海外旅行もしたい!」のだそうです。 年金制度は、崩壊する事はありません。 毎月「1円でも給付すれば、年金制度は正常に機能しています」からね。 「国会議員年金月額40万円+国民年金月額65000円」を受給できる「議員年金」には、一切手をいれないで国民年金だけを減額+支給年齢変更(現在65歳。今30代の人は70歳前後からの予定)を、与野党問わず計画中です。 「1円でも年金を与えれば、年金制は正常だ!」というのが、政府・厚生労働省の基本的な考えです。 多くの国民は、既に年金制度は崩壊していると看做していますよね。 年金納付免除者を「未納」と看做すと、既に納付者の50%が未納です。 上納金として年金を納める必要があるのか?!を、そろそろ真剣に考える時期ですね。 正直者が馬鹿を見る典型的な例が、年金制度ですから・・・。

t-watnb
質問者

お礼

具体的に現在の状況、問題、政治の姿勢など、詳しく教えていただきありがとうございます。

その他の回答 (4)

  • pokoaruki
  • ベストアンサー率35% (117/332)
回答No.5

本人が保険料を納めていなくて受給できる年金を無拠出年金と言います。 質問者様が書かれた「老齢福祉年金」がそうですが、 現在も、20歳前が初診となる重度の障害を持っている人の場合も、保険料を納めずに障害年金を受給できます。 無拠出年金の場合、所得制限があります。全額支給停止と一部停止があります。 老齢福祉年金は、ほかに遺族年金や恩給を受給し始めたときや、扶養している家族に一定以上の所得がある場合にも停止があります。

t-watnb
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 障害年金もありましたね。 所得があると停止してしまうんですね。

  • ayse2009
  • ベストアンサー率26% (52/193)
回答No.4

こんばんは。 そんな昔のことに怒るより最近のことに怒るべきです。 3号の制度なんて納付をしていない人間に支払うのはおかしいし、 3号特例なんて最悪におかしいです。 政治家の票取りの道具にされているか人権国家や福祉国家ぶった 結果でしょう。 こんなことやっていたら年金なんて破たんします。 いやもうしてるかな。

t-watnb
質問者

補足

すみませんが、3号の制度といわれている問題がよくわかりません。 3号が「国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収が130万円未満の人)を第3号被保険者といいます」というのは調べましたが、そのことですか? 3号特例もわかりません。下記にありましたが、支払いを忘れていたのを届け出ればあとから追納できるということですか? 年金のことで質問します。3号特例納付ってなんでしょうか。普通に支給されるのでし... - Yahoo!知恵袋 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1211367217

回答No.3

日本国民に対する回答が既に出ているので省きます。 現在日本にいる最多の在日中国・韓国・朝鮮人などは、昔は国籍条項があり日本の年金に加入することが出来ませんでした。 これに対して、「加入できないのは人種差別だ!」と騒がれたので、1982年日本政府は国籍条項を撤廃し、その後も6年間に渡り短縮支払いなど救済期間を設けてきました。 しかし、今度、彼らは、「俺達は何れ祖国へ帰るのだ、日本の世話にはならない」と言い出し、掛け金の支払いを拒否して来たのです。 その後、年金を貰える年齢となり、掛け金を掛けてきた日本人達が年金を貰えるようになると、又しても彼らは年金を貰えないのは、「人種差別だ!」「人権問題だ!」と騒ぎ出し、国に対して何度も訴訟を起したが、その都度棄却されています。 彼らは国に勝てないと判断したのか、今度は地方自治体に集団で押しかけ、「俺達は強制連行されてきたのだ!謝罪と補償をしろ!」と、しつこく恫喝をくり返して来ました。 これに屈した市区役所は、「老齢給付金」や「福祉給付金」の名目で地方財政から支給しております。 民主党は、このような無年金の在日韓国・朝鮮人に対しては地方ではなく国がお金を支払うような方策を考えているようです。

参考URL:
http://ameblo.jp/lancer1/entry-10059466830.html
t-watnb
質問者

お礼

おお!外国人の事例ですか! その方々も別の名目で受給されているんですね。 参考URLまでありがとうございます。

回答No.1

私の母親が(明治43年生)が受給してました。たしか老齢福祉年金でした。受給額は僅かですが大変喜んで居りました。 その年金の中から小額ですが年金を納めるという(天引き)制度だったと記憶してます。 年金制度が無くて払うにも貰うにも出来なかった人の救済制度と役所の人から聞いた記憶があります。 回答になるか分かりませんが、、、、、、。

t-watnb
質問者

お礼

実際のお声をいただき、ありがとうございます。 そういう状況だったのですね。

関連するQ&A