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SOHOの納税に関する疑問
- 私はSOHOでデザイナーやDTP編集の仕事をしており、今年の年収が200万円近くなる見込みです。確定申告が必要かどうか知りたいです。
- 有限会社にすると節税のメリットはあるのか知りたいです。また、SOHOとしての節税方法も教えてほしいです。
- 収入が中途半端なので、税金や健康保険の負担が増えるのではないか心配です。
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＞これは確定申告が必要ということですよね… お書きの情報だけで最終判断まではできませんが、必用と考えるべきです。 ＞有限会社にすると何か節税など得なことなどがあるのでしょうか… そんなことを考える以前に、現在の状況を他正しく把握するのが先。 個人事業としての納税のシステムも良く理解していないようなのに、法人成りうんぬんを論じるのは早計です。 ＞中途半端な収入なので、税金や健康保険など考えるとかえって出費が増えるのではないかと… その可能性が濃厚。 ＞その他、ＳＯＨＯとしての節税方法があれば教えてください… 今年分は白色申告しかできませんが、来年 3/15 までに届けを出して、来年分の申告 (再来年に申告する分) からは青色申告によることです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm それだけで当年の所得税が 32,500円、翌年の市県民税が 65,000円安くなり、翌年の国保税も安くなります。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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- hata79
- ベストアンサー率51% (2555/4940)
辛らつな意見もあったほうがいいかなと思い述べます。 個人で事業をしてて「確定申告義務があるのかな？」程度の税務会計知識しかないなら、法人成りなど「とんでもありません」よ。 現在、有限会社は、会社法が改正されていて、設立できません。この程度は知ってる状態でないと、法人成りなど「とんでもありません、その２」です。 法人のいいところは「社会的に見栄を張れる」点です。信用度も個人より高いでしょうが、まずは「代表取締役」と書かれた名刺をばら撒くことができるステータスを味わえます。 社長になりたいという夢をかなえるなら、やりましょう。 「俺の女房、会社の社長さん」と威張りたい旦那様なら後押ししてくださるでしょう。 高い外車を乗り回すには、燃費など考えてはいけないそうです。 車検が高い、税金が高い、メンテナンスが国産車の倍以上する、部品が高い など考えてては駄目だそうです。 個人が法人になるときも、同じですよ。 見栄張るの代償はあります。 設立費用がかかります。 法人の税務申告は素人では手に負えないので税理士に任せますの報酬が出ます。 記帳は出来るから決算と申告だけ任せるという手もありますが、それでも高額報酬が必要です。 会社にして節税というスキームは確かにあります。 個人事業で大当たりして、限界税率が最高税率になってしまってる、方がいるとします。 会社を設立して、そこから給与を貰う形にしますと、給与所得控除が受けられます。 給与所得控除分だけは節税ができるという考えです。 法人税率よりも個人所得税率のほうが「明らかに」高いときのスキームです。 現在は、法人税率が特例で下げられてますし、高額所得者の給与所得控除に限度額を設けようという話が出てるぐらいです。 辛らつな意見として、上記のうち一つでも理解できない用語があるようでしたら、悪いことはいいませんから法人の設立など考えないほうがいいですよ。 個人で税金を払う→記帳・申告を税理士に任せる程度になる→税理士が法人成りを薦める→検討する が順番だと思います。 会社組織にして節税しようなどというスキームは「今は昔」の話です。
お礼
ありがとうございます。 まずはきちんと個人で税金を納めることからはじめますね。 ご親切に有難うございました。
- ben0514
- ベストアンサー率48% (2966/6105)
納税義務の判断が間違っている可能性もありますね。 年収で判断する部分もありますが、個人事業の場合には事業的規模と考えられる場合には、申告などが必要かもしれませんよ。 確定申告は必要かもしれませんが、行き当たりばったりで考えていると、青色申告などの優遇規定は使えないでしょう。使えれば、税金は安くなりますがね。 法人で事業をすれば、信用が増すことになるでしょう。取引相手によっては、個人事業の取引先へは小さい仕事しか与えず、大きい仕事などは法人と決めている場合もあります。 法人ですと、経営者の人格とは別の法人格での事業となるため、住民税の均等割が赤字でも発生します。最低でも７万円でしょうね。 人格が異なりますので、実態と形式がそろえば、税金対策は個人事業より多く考えられます。 経営者個人の不動産などを賃貸で法人へ貸すこともできるでしょうし、家族従事者として専従者などという縛りがなく雇用もできます。 健康保険料などは、国保であればすべての収入から計算することになります。それも世帯全体から社保加入者を除いてです。したがって、子どものアルバイト収入も含まれます。しかし、社会保険の健康保険の場合には、あくまでも給与収入のみで判断します。したがって、法人へ不動産などを貸して得る不動産収入と役員報酬を調整することで、社会保険料を調節できるでしょう。また、扶養範囲内の収入の家族の収入はもちろん含めません。 国民年金保険料は一律ですが、厚生年金保険料は給与収入で保険料を算定し、会社と個人で折半で負担します。小規模な法人の場合には、実質の負担は増えることになるでしょう。しかし、将来得る年金額は、国民年金に比べて多くなることでしょう。また、配偶者を扶養にする場合には、配偶者は第３号被保険者として、保険料負担がなく、納付扱いとなります。 法人の利益と個人の所得を別に考えられるので、税金対策はしやすいですね。 ちなみに、私は税理士・社会保険労務士事務所の補助者経験からある程度の知識を生かし、法人２社を設立してそれぞれの役員として報酬を得ながら、個人事業の事業主にもなっています。社会保険料は１社の給与で算定されるため、保険料はやすくなりますし、法人２社間や法人と個人事業間の取引により、税金対策も行っています。 法人は厳密に手続きが必要となり大変ですが、個人事業でアバウトな経営する場合に比べて、助成金アドも得やすくなることでしょうね。 法人にすると基本出費が増えることが多いと思いますが、それぞれの制度を把握し利用することで合法的な節約が多いのも事実です。ただ、これは、それぞれの事業方針や経営の仕方で大きく変わるものですし、節税方法は経営者が考えるもので、方法を教えられるものではないでしょうね。
お礼
ありがとうございます。 私は一から勉強しないといけないことがよく分かりました。 ご親切にありがとうございました！
お礼
ありがとうございます。 全くおっしゃる通りですね。まずは個人事業としての納税システムを正しく理解します。 ご親切にありがとうございました。