家裁審判選任の「扶養義務者」と後見人の権力関係

質問

母親には子どもが４人です。
その中に、裁判沙汰のトップメーカーの二女をはじめ、長女は母親の介護役当時に母親の預貯金を詐取したりで、円満さを欠いています。
長男がは昨年まで現役常勤の会社勤務でした。今は長男が母親の介護役を渡されています。
母親のわずかな動産（預金）を守るため、存命中の母親の生活を優雅に過ごさせるため、亡父には第三者の成年後見人（弁護士）の選任があって、父親の存命中は父親のお金が自由にならず没収と等しいものでした。それの回避のために
――　等の思いがあります。

長男が、扶養請求申立てをして家裁から扶養義務者の選任を受けることを検討中です。
扶養義務者に選任された場合に、任意後見人や成年後見人との権力関係はどうなりますか。
知りたいところです。よろしく。

回答No.1

pnd3png3 · ベストアンサー

お父様のときの杓子定規の後見人に嫌気が差したということでしょうか。
力関係というと、本人の代理人である後見人の方が圧倒的に強いです。
成年後見制度では、基本的に後見人がお金を管理し、
必要が有れば扶養義務者にお金を渡すみたいな形になります。
（財産管理権の無い任意後見人や補助人を除く）
つまり、長男の方が扶養義務者に選任されても今までと同じです。

それよりもお母様の事を良く考えている家族の方が、
専門家と一緒に後見人に就任されたらいかがでしょうか？
こうする事で面倒な事は専門家にやらせて
その後見人に選任された家族が出資等が出来るようになります。
出資が正当かなどは家庭裁判所か後見監督人がチェックします。
ほかに、選任の問題点とか色々有りますが、別な事になるので割愛します。

お礼

長男が扶養義務者に選任されたと仮定します。今までと同じということは、むしろ選任取得がかえって重荷になりますね。
これは大変だーア」質問して良かったと思います。

補足

【pnd3…の回答から】
家族の人と専門家で「共同後見人」の教示ですが、依頼すつための取組はどのように。また、専門家とは、司法書士・弁護士、それに行政書士もできるのですか？
なお、相談窓口みたいなものはありますか。返答は、どなた様でも結構です。宜しく。

回答No.2

pnd3png3

No.1です。
補足への回答です。
＜相談窓口＞
専門家はご指摘の弁護士、司法書士、行政書士に加え社会福祉士も入ります。
本来後見人業務は誰がやっていも良いものですので、固有の資格はありません。
相談は、上記士業で後見業務をやっている人に相談するか、
成年後見をやっている団体にしたらよいでしょう。
お住まいの地方によって色々な団体がありますが、
成年後見とお住まいの県を一緒にネットで検索すればかなりの数がヒットします。
ちなみに司法書士の「リーガルサポート」や、社会福祉士の「ぱあとなあ」は全国組織です。
個人に聞くより、それなりの人数のいる組織に聞いた方が
きちんとした回答を受ける可能性が高いと思います。
市役所に聞いても良いですが、意外と知らなかったりします。

＜取り決めについて＞
任意後見と、法定後見で異なりますが・・・
任意後見に関しては、お母様自身が契約するもですので、
任意後見にする場合はお母様と相談してください。
ただ任意後見はお母様が契約を結べる程度に頭が
はっきりしている場合にしか使えません。
これは公証人が判断します。
法定後見の場合、その種類については医者と家庭裁判所が決めるものです。
補助人なら本人と相談を、その他ならば後見候補になる専門家と
どの範囲まで関与するか相談してください。
ただし、誰が後見人になるかの決定権は家庭裁判所にあるので、
望みどおりに成らない可能性があります。
後見制度の申し立て方法や問題を書くととても書ききれないので
ウィキペディアが比較的まとまっているので、そちらを参照下さい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/成年後見制度