同じ事業に対しての事業仕分けは何回まで？

質問

同じ事業に対しての再仕分けないしゾンビ事業に対しての再仕分けが話題になっていますが事業仕分けを行うための費用はどこから出ているのですか？国民の税金ですか？
また仕分けを行って廃止ないし縮減になってもそれに応じていなかったり名前を変えてのゾンビ事業に対して民主党は何回再仕分けをするのでしょうか？もし費用が国民の税金から出ているのであればそのたびに国民の税金が使われること自体税金の無駄使いのような気がします。
これまでの仕分けでいかに税金の無駄使いがあるのかは国民も完全ではないにしろ分かってきているのでもうそろそろこれまでの資料を基に強制力のある「税金無駄使いに対する事業仕分け法」みたいな法律を作ってその法律に則ってきちんと仕分けを行いあまりにもひどいものにはきちんとペナルティーを科すほうが良いと思いますがそういう法律を作ることは出来ないのでしょうか？

回答No.1

ROMIO_KUN · ベストアンサー

今の日本の政治では不可能です。
公務員、お役人のやることですから。

回答No.3

yespanyong

「無駄遣い」って何でしょう。「無駄遣い」なのかそうでないのかはどういう基準に従い誰が判断するのでしょうか。
法制化により強制力をもたせたいのであれば「無駄遣い」を明確に定義する必要がありますが、そんなのは事実上無理でしょう。

そもそもマクロ経済の観点から見れば、金を文字通りドブに捨てる(＝誰の手にも渡らないようにする)ようなことをしない限り、金を使うのは決して「無駄」ではありません。むしろ金があるなら使わないほうがまずいです。

現在日本政府が多額の借金を抱える経済構造になっていますが、政府が借金してまで金を使わなければ残高総額世界一を誇る日本国民の預貯金が銀行内でだぶつきます。つまり、誤解を恐れずに言えば本質的には日本国民がもっと金を使うべきなんですが、現実的には政府が日本国民にもっと金を使いたくなるように仕向けるべきといったところでしょう。

民主党政権が主張する通りに事業をどんどん削減していけば、それにつられて景気も縮小して一層デフレが進行することになりそうです。そのことに気づいている優秀な日本の官僚たちは絶対に民主党政権の言うがままに動くことはないでしょう。

回答No.2

sotom

戦略を練らず、支持者のウケ狙いでやっているのが事業仕分けです。
税金を使って政治家ごっこやっているだけです。寧ろ、事業仕分けに
かかっているコストこそ、仕分けられるべきでしょう。

尤も、現政権がいちばんの対象ですがね。