事業仕分け 法的拘束力なし

質問

現在、民主党による事業仕分けが行われていますが、

聞くところによると、
「法的拘束力」はないということです。

つまり、これで「廃止」と決まったとしても、
実際に廃止になるわけではない模様…。

では、なぜこういうことをやってるんですか？
これでも、何か意味があるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

回答No.10

ryo2000s

法的拘束力が無くても、
自公政権がノーチェックで垂れ流して来た税金の使い方を、
公開の場でチェックして、「何が問題でどうすべきか？」と言うチェックをする意義はとても大きいと思います。

例えば、１０億円の事業に５億円もの間接費を使っていた事業が明らかになりました。

また、天下りありきで作られた事業（本来無くてもよい事業）も明らかになってきています。

この事業仕訳を公開しなければ、我々はこんな無駄な事業を知らずままに、税金をくいものにされ続けていたことでしょう。

もともと、この事業仕訳は財務省主計局の仕事だと言われます。

財務省主計局の切り込みが甘過ぎたから、別の仕組みでやっていると考えれば良いと思います。

回答No.9

?橋 昌也（@fudousin）

意味は大きい。

戦後政治でも画期的である。

パフォーマンスであろうとなんであろうと、国民に見えるということはこれ以上に重要なことはありません。

回答No.8

honde

法的拘束力が必要ですかね。
今までの政治でも、経済財政諮問会議など、ほとんどの会議は法的拘束力はないと思いますよ。
要は、その会議などの意見を受けて、政治にどのように反映するか、ということだけです。

回答No.7

suiton

政権与党が選んだごく一部の人の議論によって国の行く末が決まるのであれば、国会などは不要になってしまいます。
あくまで国の政策を決定するのは憲法の規定により国会です。

回答No.6

soulfactory

法的拘束力が無いなら　何の意味もないですね
相手の言うことを聞かないで　勝手に決めるのなら　無くていい
民主党による事業仕分け自体が　無駄でしょう

法的拘束力が無いということは　
各省庁が検討して判断した結果
事業仕分けで廃止となった事業を　廃止しなくても
何の問題も無い　
事業仕分け自体が　無駄ということでしょう

回答No.5

at9_am

要するに「事業仕訳」なるお墨付きが欲しいのですよ。
民主党が予算を削ったのではなく、事業仕訳の結果、削ったのだ、というお墨付きが。

もう一つは、公開していますよ、というパフォーマンスです。
もっと小規模な、市町村か、せいぜい都道府県くらいの規模ならともかく、国の事業の必要性なんて、理解が難しいでしょう。

たとえば沖縄に住む人に豪雪地帯の除雪の必要性はわからないでしょうし、北海道に住む人には沖縄の台風は想像できないでしょう？　
したがって、相応の時間をかけるならばともかく、たった一時間のプレゼンで要不要を見分けるなんて、まったくもって不可能です。逆にいえば、プレゼンの上手い下手で要不要が決められることになります。それをあえて公開することで、こうやってますよ、というパフォーマンスをしているだけです。

回答No.4

phj

日本はバブル崩壊意向本格的な景気回復をしないまま20年が経とうとしています。
その間、少子高齢化など様々な問題が出てきています。

右肩上がりの成長を続けていた時代には、今年予算がつけられなくても来年（確実に税収が上がる為）つければよいし、今年通った予算は来年も間違いなくつけられる。という足し算の予算編成ですみました。
しかし今は明らかに全部の要求をまかなうには足りないお金を、誰にどのように分配するのかが重要になったわけです。

自民党の時代は、右肩上がりの時代とほぼ同じように、○○団体という組織投票をしてくれる人たちの要求を主に実現するという予算の配分の仕方をしていました。そのため、その団体に参加していない多くの国民にとって、非常に不透明な予算配分となっていたわけです。

今回の仕分け業務で注目すべきなのは、
・役人が予算をつけようとする理由
・仕分け人が判断のために質問する内容
であり、その過程がすべて公開されている、ということです。
このように予算の過程がある程度明らかになり、インターネットを通じて全部公開され、国民が自分の目で確認できるとなると、国民の側も何でもかんでも「政治が悪い」「マスコミがおかしい」とだけ言っているわけにもいかなくなります。

予算を配分するその理由、それが国民の監視に曝されるということ自体が「足りない予算を有効に活用する」という方向に向かって進む第一歩になるのだと思います。
その点では、大変意義のある方法だと思います。

お礼

ありがとうございます。

私も、「公開される」という点については、
いいことだと思うのですが…。

全体の事業数は、約3000あるそうで（今回の447を入れて）、
本当に有意義なことなら、
その全部を、もっと時間をかけて、ゆっくり、
やってほしい。

回答No.3

hanagata99

政府予算案を作成する途中段階の一つですから、法的拘束力は全く必要ありません。
今後の意思決定過程がイマイチ判然とせず、事業仕訳の意見がそのまま予算案に反映されるのか、どこかの段階で更に調整されるのか、補正予算の時のように大臣が直接首相と交渉して予算を付けて貰う事もあるのか、現段階ではよく分かりませんが、少なくとも事業仕訳の中身を踏まえた上で、最終的な政府予算案が国会に提出される事になります。

とりあえず、「政治主導」という力を背景にして、財務省が従来の査定を公開で行っている、と考えると良いと思います。

お礼

ありがとうございました。

＞事業仕訳の中身を踏まえた上で、最終的な政府予算案が国会に提出される事になります。

なら、いいのですが…。

回答No.2

oshinabe

仰々しく会議を開いてるのは「政治主導」をアピールしたい民主と予算の削減で他の省庁から恨まれたくない財務省の思惑の一致なんじゃないでしょうかね。個人的には茶番劇を見せられている気になります。

テレビで放送された部分を見る限りは役人側のプレゼンも適当、声がでかいだけの議員が叫ぶ以外、さして紛糾することもなく、次から次に廃止が決まっていく様はあらかじめ台本でも作られていたかのようなほどスムーズに感じられました。
政治の舞台裏なんて知りませんが実際のとこ削減項目は財務官僚が従来の業務の範疇でリスト化でもしてたんじゃないでしょうかね。要求予算を削るのが彼らの仕事ですし。
過去最大の国債発行額を前に、３兆を目標に削ることにさして意味があるのか、そもそも「政権交代すれば国債は出さない」と言ってた政党はどこなのか、メディアはそっちのほうを追求しろと言いたい気分ですね。

断っておきますがあくまで個人の主観です。上記が事実かどうかはわからないのであしからず。

お礼

ありがとうございます。

＞個人的には茶番劇を見せられている気になります。

本当にそうだったら、
「何だったの！？」ってことですよね…。

＞そもそも「政権交代すれば国債は出さない」と言ってた政党はどこなのか、メディアはそっちのほうを追求しろと言いたい気分ですね。

仰る通りだと思います。
いくら「自民党のツケ」が主とはいえ、
「高速無料化」など、無駄なことが多すぎるし、
「天下りの廃絶」は、やはり進んでいない模様…。

まぁ、法的拘束力無しの事業仕分けについては、
いろんな人が言うには、
「例え無駄なことだったとしても、悪いことではない。」
らしいですが…。

回答No.1

kinuaki

事業仕分けの意味はあると思いますよ。
もし、法的拘束力があるのなら1件1時間で結論だされた方が納得しないと思います。
ここで決めたことに基づき、類似案件も考慮して各省庁が予算要求し国会で審議し承認という順番だったと思います。

今回、情報公開してやっており、廃止になった案件をシャーシャーと再度、予算要求してくる省庁は殆どないと思いますが、レアケースで復活するものもあるかもしれません。理由がしっかりしていればいいと思います。
ですから、コンクリートから人へのチェンジの予算策定の手順としては、いい形だと評価します。

そういうことで、800兆の赤字財政の中で、無駄遣いのチェックを行い、予算を作るということをオープンにして国民の納得感ができるというやり方は意味があると思います。
毎年、事業仕分けを行い、右肩下がりの予算にして行ってほしいと思います。

お礼

ありがとうございました。

今回の事業仕分けは、少なからず
国会で承認される時の、参考にされるということですね？

でも、本当に予算が欲しいところは、
一回「廃止」扱いされようが、
国民に見られていようが、
再度要求してくると思いますけどね。^^;