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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:役員一人での会社設立について)
役員一人での会社設立について
このQ&Aのポイント
- 趣味が高じて友人と2人で教室をしております。個人でも充分なお金の流れですが、会社設立を考えております。通常の法人会社と非営利法人のどの形態が適切か悩んでいます。
- お金の動きは簡素で、経費と謝礼金のみです。利益はなく、時給1,500円で本人、時給1,000円でアシスタントに計上しています。
- 非営利法人が良いかと思い調べると、複数の人員が必要なようで困惑しています。通常の法人では利益も出ないのに法人税を取られてしまうので、会社設立は諦めるべきか悩んでいます。
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質問者が選んだベストアンサー
法人税は、利益ではなく所得に対して課税されます。ただ所得は利益から計算しますので、調整がなければ利益と同じになるでしょう。そして、赤字であれば法人税はかかりません。 法人の赤字で発生するのは住民税の中の均等割部分でしょうね。 非営利法人であっても、営利部分があればその部分に対して課税されることになります。 非営利法人がセミナーなどを行っていることがありますが、付随として書籍の販売をすれば課税されることでしょう。 NPOという団体にするには、事業目的にも要件があります。あなたがたの事業が該当するかはわかりませんし、考え方次第でしょうね。 本人で時給、個人事業であれば事業主本人の給与は経費とはなりません。 事業かどうかは、事業主個人の判断ですが、税務署が事業的規模と判断すれば事業として課税されることでしょう。今の状況の把握も重要ですし、今後法人とするのであれば、法人としてのメリットやデメリットをご自身で学ぶことが必要です。簡単に聞ける質問は、簡単な回答になるでしょう。そして、その回答に従っても、回答者にとっては有利で正しい方法でも、あなたにとって有利かどうかはわかりませんし、正しくない可能性もありますね。 税制についてもある程度理解した上での運営でなければ、後で想定外の税負担にもなりかねません。計画的な考えであれば、税金対策として利用できる優遇規定もありますが、行き当たりばったり的な結果が出てしまってからの税金対策は少ないでしょうからね。
補足
法人税は理解できました。ありがとうございます。 質問が簡素だったと反省してます。お聞きしたかったのは法人市民税と言われるもののようです。 このように利益に関わらず支払うべき税金があるのかというのが一番の疑問点でした。 私のような形態ではあえて法人化せずに、やはり個人事業とした方が細く長くする分には良いでしょうか?