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社会保険と国民保険の料金について
社会保険と国民保険の料金について どちらが毎月の支払額は多くなりますか。 また、負担分も本人と家族の負担は3割だと思いますが、 社会保険と国民保険で違いがあったりしますか?
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混同されるのも無理もありませんが、それぞれの団体・制度が異なりますし、計算方法も異なります。 単純ではありません。 また国民健康保険料は毎月納付ではなかったと思います。住まいの自治体に確認されることですね。 社会保険の健康保険も、旧政府管掌保険から移行された協会健保のほかに、組合健保などもあります。それぞれで計算が異なるでしょうね。 制度が違いますから、それぞれで違いがあるでしょう。 ただ、医療保険としては3割でしょうけどね。 国民健康保険料の計算上、扶養という概念がありません。世帯主単位で加入し、世帯員のうち他の健康保険に加入していない人が加入となり、保険料の計算では加入する世帯員全員の収入から算出します。また、固定資産を持っていることで保険料も増える計算だったと思います。 しかし、社会保険の健康保険料では、被扶養者の月の収入から算出(単純計算ではありません)することになります。条件さえ満たせば、扶養の範囲の扶養が100人いても保険料は変わらないでしょう。 さらに、国民健康保険料は前年の収入(年末調整や確定申告の結果)から算出します。しかし、社会保険の健康保険は毎月の給与という考え方になります。 したがって、前年の収入が高く、今年の収入が極端に低い場合に、社会保険から国民健康保険に変わると保険料負担が大きくなることでしょう。 また、気にしなければならないのは、社会保険の場合会社と折半での負担をしています。退職後の任意加入の場合には、会社が負担していた分も加入者が負担することから、社会保険のほうが厚いサービスの部分も多いでしょう。逆に国保でしかないサービスもありますがね。 さらに国保は自治体運営ですので、地域差や制度にも違う部分もあるでしょう。
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- simotani
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どちらが高いかは、被扶養者の有無、住んでいる自治体等でも変わります。 任意継続の場合、原則的には、離職時点の標準報酬月額に料率を掛けた全額です。 国保の料率には 均等割(被保険者1人当たりの料率で、人数分賦課) 平等割(1世帯当たりの料率で全世帯賦課) 所得割(6月の住民税資料により賦課、市民税に料率を掛ける地域と、課税標準に料率を掛ける地域がある) 資産割(世帯の固定資産税に料率を掛けて賦課、個人事業の償却固定資産税も対象) と4種類あり、これらの組み合わせ次第。 横浜市では均等割と所得割で市民税に料率を掛けるから比較的安い(人口350万の規模が効いている)が、他では平等割併用で妻帯者に安く、単身者に高い料率が多く、所得割も課税標準に料率を掛ける「但し書き条項」を適用して保険料引き上げを狙う。 田舎に行けば、保険料が足りない為資産割も適用する。農地や家屋の固定資産税はかなりあるから、該当すれば膨大な額に。
お礼
国保は国で一律だと思っていたのですが、 人口が多いほど有利なんですね。 資産割というのは初めて聞きました。 田舎の方が大変なのですね。
- srafp
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まことに残念ながら、書かれているご質問文には回答すべき糸口が1つも書かれておりません。 また、意味は間違えずに読み取っているつもりですが、社会保険とは公的保険の総称であり、国民保険という名称の公的保険は存在いたしません。 回答不能の具体的理由 1 健康保険 健康保険の保険料は「標準報酬月額×保険料率」で計算できます。 標準報酬月額は一定期間もしくは特定のタイミングにおける『給料+通勤費用』から算出・決定いたしますので、ご質問文を読んで回答出来たら嘘つき。 かつ、健康保険の保険料率には統一された率とか標準的な率というものが存在いたしませんので、この点でも計算不能。 2 国民健康保険 国民健康保険の計算方法は行政によって異なるので、ご質問者様の居住地が不明では計算式自体の提示が不能。 さらに、計算には「前年の所得(世帯合計)または当年の住民税額(世帯合計)」「固定資産税額」「世帯の人数と各人の年齢」などの情報が必要です。 以上の事を考慮の上、再度のご質問をなさってください。 このような場で情報公開がいやであれば、ご質問は諦めて、地元の社会保険労務士か行政窓口に相談すれば教えてくれると思われます。
お礼
ご回答有り難うございます。 そもそも、何を書けばいいのかも分かりませんでした。 とりあえず、どういう情報が必要なのか把握できました。
お礼
色々と気づかない視点での回答有り難うございます。 確かに会社を辞めた後に保険の額がグッと増えるのは かなり堪えますね。気づきませんでした。 ちょっと他の用件があって聞いてみたのですが、 計算方法もよく分からなかったので参考になりました。