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思想の自由について

思想の自由について 思想の自由とは 「憲法が保障する基本的人権の一。人がどのような思想をもっていても、 それを理由に社会的不利益を受けることのない自由。」 とあります。辞書からの引用です。 ここで言う社会的不利益とはどのようなものでしょうか? 教えてください。 また、もしも社会的不利益を受けた場合、もちろん違憲となるでしょうが、 違憲だからなんなのでしょうか? 憲法に違反した人間を訴えればお金を取ったり、刑務所に収容させたりできるのですか?

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回答No.7

社会的不利益を与えたのが国か一般私人かで話は少し異なります。 1.国の場合 国が特定の思想を持っている人に社会的不利益を与える方法としては、iこれを弾圧する法律を国会が制定する、iiこれを弾圧する行政行為を行政庁がする、iiiこれを弾圧する裁判を裁判所がする、という3つの場合が考えられます。 裁判所は違憲審査権を持っていますから、裁判所によって、i法令、ii行政行為が違憲無効となります。また国家賠償の対象となる場合もあるでしょう。iiiの場合は審査をする裁判所が違憲なことをしていますから、上級裁判所があれば上訴するか、国民審査などによってどうにかします。 2.一般私人の場合 こちらが質問者様が主に疑問になっておられるところだと思います。 一般私人には憲法が直接適用されることはないというのが今の主流の考え方で、最高裁判所もこの立場にたっています。ですから、違憲だからといって、先に述べた国のように、直接何かが無効にされたりするわけではありません。 ですが、民法などの私人の行為を規律する法律を介して、憲法の保障する思想の自由の趣旨が私人にも及ぼされるのです。ですから、結局は憲法が適用されるのと似たようなことですね。 具体的には、思想を弾圧するような契約は民法90条違反として無効になる可能性があり、思想を弾圧するような行為は民法709条に基づいて損害賠償の対象となる可能性があります。

その他の回答 (6)

回答No.6

社会的不利益を与えたのが国か一般私人かで話は少し異なります。 1.国の場合 国が特定の思想を持っている人に社会的不利益を与える方法としては、iこれを弾圧しする法律を国会が制定する、iiこれを弾圧する行政行為を行政庁がする、iiiこれを弾圧する裁判を裁判所がする、という3つの場合が考えられます。 裁判所は違憲審査権を持っていますから、iiiの場合は、裁判所によってi法令、ii行政行為が違憲無効となります。また国家賠償の対象となる場合もあるでしょう。iiiの場合は審査をする裁判所が違憲なことをしていますから、上級裁判所があれば上訴するか、国民審査などによってどうにかします。 2.一般私人の場合 こちらが質問者様が主に疑問になっておられるところだと思います。 一般私人には憲法が直接適用されることはないというのが今の主流の考え方で、最高裁判所もこの立場にたっています。ですから、違憲だからといって、先に述べた国のように、直接何かが無効にされたりするわけではありません。 ですが、民法などの私人の行為を規律する法律を介して、憲法の保障する思想の自由の趣旨が私人にも及ぼされるのです。ですから、結局は憲法が適用されるのと似たようなことですね。 具体的には、思想を弾圧するような契約は民法90条違反として無効になる可能性があり、思想を弾圧するような行為は民法709条に基づいて損害賠償の対象となる可能性があります。

  • kumap2010
  • ベストアンサー率27% (897/3218)
回答No.5

逮捕されたり殴られたり財産を没収されたりみたいなこと。 違憲になった場合は国会がそれに沿った法律を作らなければいけない。 そしてその法律によって罰金とか懲役を与えることが出来る。 現在だと拉致監禁罪や暴行罪や窃盗罪がそれに当たる。

  • Shin1994
  • ベストアンサー率22% (551/2493)
回答No.4

すぐ隣に、その答えを持つ国があるでは有りませんか。 ほら、赤い国旗に星が何個か書いてある、最近尖閣問題で何かと注目のあの国です。 政府批判すると、捕まります。 あの国には、思想の自由も表現の自由も、報道の自由も無いんです。 悲しいですね。 だからあんな偏った世論が生まれるんですね。

  • Tagaru
  • ベストアンサー率46% (28/60)
回答No.3

社会的不利益とは行政がその思想の持ち主であることを理由に、行政によって逮捕や差別を受けたり危害を加えられることです。 裁判所が違憲と認めた場合、その逮捕や差別はもともと無効であったものと扱われます。 そこで無効であったことを理由に損害賠償請求ができますが、請求先は行為を行った加害者や行政庁ではなく国に対してしか請求できません。 これは高額な賠償請求を恐れて、公務員が積極的な行政行為をしなくなる可能性があるため設けられた規定です。 ここらへんからは国家賠償法の説明が必要になってきますので、詳しいところまでは割愛させてください。 また法律で定められている場合は刑務所に収容させることもできます。

noname#120678
noname#120678
回答No.2

> ここで言う社会的不利益とはどのようなものでしょうか? 思想を宗教で言えば江戸時代のキリシタン弾圧のようなものですね、 どんな神様を信じたって罰せられるようなことはないということになります。 オウム真理教はあれだけの犯罪で社会に迷惑をかけましたが、信者が違反になることはありません。 社会的な不利益を受けた場合には、裁判所が違憲であるか判断します。 その行為が刑法に抵触すれば、当然逮捕され有罪となれば収監されます。 ちなみに余計なことですが、アメリカにも共産党はありますよ。 アメリカ合衆国共産党 (Communist Party of the United States of America)は、アメリカのマルクス主義政党。2007年現在、党首はサム・ウェッブ(Sam Webb)。週刊紙ピープルズ・ウィークリー・ワールド(People's Weekly World)、月刊誌ポリティカル・アフェアズ(Political Affairs Magazine)を出版している。 Wikipediaより抜粋

  • townsx2
  • ベストアンサー率12% (24/190)
回答No.1

アメリカは自由の国だけど共産党ないよ

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