役所は日曜・祭日に開けないのですか

質問

役所は日曜・祭日に開けないのですか
サラリーマンにとって役所に用事があるときは日曜祭日に役所が開いていると助かりますが、一部の役所を除いて日曜日や祭日には業務をやっておりません。公務員が公僕なら国民の利便性を考慮して日曜祭日に業務を行うような工夫をしてしかるべきですが、そんな様子が見えません。特に行政に携わっている方のご意見をお願いします。

回答No.6

blackhill · ベストアンサー

もともと、祝祭日に開いている部署は少なくありません。警察や消防は当然として、公立の美術館・体育館や動物園、市民センター、図書館などです。
　しかし、これらの部署は交代勤務や休館日で人員のやりくりができます。しかし、通常の窓口業務は、財政難による人員削減でやりくり不可能です。議会で予算を増額するか、割増手数料を承認しない限り、ご要望に答えることは不可能に近いのが現状です。逆に言えば、納税者が賛成すれば、突破口を開くことが可能です。

　休日に開いていない不便に対応するには、有給休暇を利用する方法があります。労働者の権利であるこの制度を利用できない事情があるとすれば、それを改善するのが先ではないでしょうか。また、家族5人でイギリスに数年間住んだ回答者は、この間、ヴィザ更新を除けば、一度も役所に行きませんでした。全部、郵便で用が足せる仕組みでした。窓口業務を減らす工夫が行政側にも求められると思います。

　なお、公僕だから当然という議論は誤解ではないでしょうか。辞書を引くと、このservantとは（事務系の）従業員という意味のようです。だから公務員というのが一番近い。その証拠に、servant of a railway company （鉄道会社の従業員）という用例が掲載されています。

　明治時代、官吏の横暴に腹を据えかねた人たちが、皮肉をこめて公僕と意図的に誤訳したのでしょう。なお、地方公務員は官吏とはいいません。官吏と吏員の区別が廃止されたのはつい数年前ですが、憲法では、いまだに地方公務員を吏員と呼んでいます。

お礼

やっと納得のいく回答をいただいた思いです。民間のようにはいかない壁のようなものもあるようですね。又、窓口にいかなくても郵便やメールで済むような制度を日本もぜひ導入してもらいたいですね。
ありがとうございました。

回答No.5

sotom

自販機やATMレベルで済む処理ならば、そうしているでしょう。
ただ、役所の処理は法律に絡む物が多く、それが不可能なのでしょう。

個人の願望を尤もらしく言っているだけですが、他の職種の人間にとっては
平日に休まれても困るわけです。そのあたりが合致しなければ、役所も取り上げない
でしょう。個人的でない合理的な結論がでない状態で苦情を訴えても無意味です。
俺が苦情係ならば「ただのわがままか」で済ませます。

お礼

ありがとうございます。
平日は五日ありますからそのうちの1日ぐらいは土日に回してもいいのではないかと思う。
今は連休もずらして取ろうという動きも出てきています。個人的なわがままとしてとらえるのではなく、公僕としての努力を期待しているのです。

回答No.4

warewolf999

役所の人間といっても労働者です。
ですので、定時外に就労した場合には時間外手当を支払わなければなりません。
休日や時間外の手当は、通常勤務時間の単価よりも高い、これは一般的なルールです。
このルールをとやかく言い出すと話が進まないので大前提とします。

この前提を踏まえた場合、
平日の限られた時間だけ窓口を開いて窓口を訪れる人を適度に集中させるという方法が一番効率が良くなります。

仮に窓口の開く時間を1時間延長したとします。
この時間の職員の手当は通常時間の1割増しとすると、
延長した1時間に平常時間帯の1割増し以上の人間が窓口を訪れないと窓口対応の人の業務効率は低下してしまいます。
極端な例ですが、人が来るかどうかわからない深夜まで窓口を開けておいた場合、
たまたまその日に深夜に急用が発生した人は大喜びだと思いますが、
結果から見ればたった一人の大喜びのために窓口職員に7時間も残業手当を払うというのは非効率も甚だしいといえます。

さらに窓口での業務は、窓口で対応する職員だけでできることではありません。
それなりの判断は、それなりの権限を持つ上級の職員の決済が必要です。
役職が上がれば、その人の業務にとって窓口対応に関連した仕事が占める割合は減ります。
つまり、窓口対応のために窓口職員と窓口を支援する職員を勤務させた場合、
上級職員は、通常よりも遙かに低い効率で勤務することになります。
ここでも非効率化の要因が生まれます。

もちろん窓口時間を短縮して夕方や夜にシフトするとか、
平日を週4日にしてその分土日に窓口を開くとか、
現在の効率を維持しながら、
それまでは手が行き届かなかったところにサービスを提供するという手法はあり得ると思います。
休日に窓口を開く代わりに平日、例えば月曜日を窓口を閉じれば、
平日忙しい人は喜ぶでしょうが、月曜日休みの人へのサービス水準が下がります。
窓口業務とは、国民へのサービスの提供です。
この時間を変えるということは、すなわちサービスを提供する相手を変えるという意味を持ちます。

すべての人間が自分の思うままにサービスを受けられる環境を整えた場合、
それは膨大な無駄を生むことになります。

私は現在のやり方が絶対に正しいというつもりはありませんが、
役所は平日の９時５時という一般常識が定着している以上、
サービスを受ける側も自分の都合をある程度調整して、
９時５時に合わせるというのが結果として税金の有効利用につながる面があると思います。
私も役所で調べたりすることがある場合は、平日の時間内に調べられるように計画してスケジューリングします。
税金の無駄を無くすとかではなくて、結局調べられずに困るのは自分ですから。

お礼

詳しい説明ありがとうございました。役所にしてみれば難しい問題のようですね。

補足

役所の人間も労働者だといっても民間の労働者と同じ権利があるとは思えません。身分保証され、年金なども優遇されているのですから公僕として利用者の便を第一に考えて勤務体制も考えるべきです。大多数の民間サラリーマンは週日の一日を休んで、その代わりに土日のいずれかに開いてもらうのを望んでいるはずです。

回答No.3

kyo-mogu

民間人ですが、人件費がかかりますし、それは税金です。人員の削減も行われていますので、休日に出る人間の確保も難しい状態でしょうね。他にも人が居れば光熱費の経費もかかります。

　財政の厳しい自治体に居ると、一般の人間でもここまで分かります。　

　外部に委託する方法もありますが、個人情報等も扱う関係上制約もあるでしょうね。

　それでも出来ないか考えている方もいます。お金がかからないで出来る方法を見つけない限り難しいかな。

回答No.2

noname#140269

民間人ですが、ごめんなさい。

日曜・祝日でも「婚姻届」「死亡届」「火葬許可申請」なんかは受理してくれますが、それ以外は基本的には扱ってくれません。自治体によっては、平日の閉庁後や土日の午前中だけに住民票とかを発行してくれる所もある様なので、jzk04455さんの住む自治体の役所のホームページを見れば宜しいかと思います。

私も腹立たしい経験があります。どうしても確認したい事があったので18時に役所に行き、そこの保険課に行こうとしたらシャッターが降りてました。横にピンポンがあったので、押したところ、10分位経ってようやく人が現れたので、こちらがお願いすると、「平日の17時までに来てくれませんか」の一点張り。その日は金曜日。結局受け付けて貰えず、月曜まで待つ羽目になりました。中では沢山の人が業務してたにも係らずです（怒）。

お礼

早速のご意見ありがとうございます。腹立たしいこともありますが、一部では改善の動きもあるようですね。

回答No.1

誠治（SEIZI・SAGE)（@romanda201）

市民生活センター？