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行政書士は将来性があるのですか?
行政書士を受験しようかなぁと迷っているのですが、ここ最近、日弁連から「街の法律家」を使うな!と申し入れがあったり、弁護士さんの合格者数が大幅に増加するなどと、行政書士で法務的な業務を行うには不利になりそうな様子で、そのうち、日弁連から、「法務事務所」を名乗るな!とも言われそうです。また、一般の公務員の方も経験さえあれば、登録さえすれば、みんな行政書士になれる制度もどうかとは思ってしまいます。(公務員の行政職員ってかなり多いですよねぇ。) こんなことで、行政書士の将来性はあるのでしょうか?
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noname#145046
回答No.1
弁護士はあくまでも、法律紛争の解決のプロであって、法律紛争予防のプロではないと思います。 しかも、実際には公務員の行政職員が全て、行政書士として無条件に登録はできません。 行政事務とは、行政主体(官公庁の長)の委任を受けて、行政主体(官公庁の長)の名で行われる行政行為に掛かる事務のことです。 公務員として行政事務を担当していなければ、なりません。 ですから、公務員の職種区分の行政職とは別なものです。 それに、弁護士も行政書士の業務を行うには、行政書士会に登録が必要です。(行政書士法第2条) 介護保険法に関する手続きでも、各地方自治体で独自に施行規則を設けています。施行規則によって、手続きに必要な用紙の形式も異なります。 極端の話をすると、病院の診断書もA市では用紙の形式は自由だが、B市では市が定めている専用の用紙でなければいけないとかなっています。 弁護士は、その辺の実務の実態はまったく勉強もしていないし、知ろうともしていないので、まだまだ大丈夫だと思います。
お礼
ありがとうございました。とても参考になりました。もう一度再考してみたいと思います。ちなみに、行政書士の方でしょうか?