市役所は何故日曜日に営業していないのでしょうか？法的な縛りがあるのでし

質問

市役所は何故日曜日に営業していないのでしょうか？法的な縛りがあるのでしょうか？行政はサービス業だというなら大半の民間人が休みである時間に窓口を開けておくほうが利便性が高くないですか？

回答No.3

yo8shim · ベストアンサー

私の住んでいる市では、数年前から土日開庁しておりますが
土日開庁にあたり、職員の反発も大きく、またかなりの税金を投入したようです。

職員の週休２日を維持するために、臨時採用のようなパートを雇用しました。
パートですので、権限や知識が乏しい為、窓口で混乱が起こったようです。
その後、土日は窓口制限がかかりました。（この問い合わせは土日はダメなど）
また休日出勤手当てのようなものが出ていると聞いています。

土日の利用者は平日の半分以下ぐらいのような気がします。
住民票の請求などが土日にできるのは便利ですが、
そのために税金をガンガン使われるのもなんだかなぁと言う気もします・・・

お礼

伺った雑感として「無駄」と思います。利用者より自分達の休日を優先してパート採用ですか・・・土日営業して平日休みが理想的と思いますが現在の自己本位公務員じゃ無理ですね。

報道された例では高ランクが福島県矢祭町、低ランクが仙台市くらいしか知りませんが他の例も知りたいです。
回答有難うございました。

回答No.6

noname#127193

市役所の開庁日は条例で制定されています。住民が必要と思えば市議会議員に働きかけたり住民の直接請求で土日にも通常業務ができるように条例を改正や制定すればよいと思います。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.5

goldenleaf

おおざっぱに言うと、役所側からみたときにお客さんの半分が一般市民、もう半分が業者さん。

土日休日に開庁することは半分のお客さんの利便性を高める可能性が有る一方で、もう半分のお客さんの利便性を確実に損ないます。例えば、事業の許認可や申請・報告に行けないとか工事の打ち合わせが出来ないとか。役所にとっても指導・監督など、事業者の営業日と開庁日が違うと結果として実働できる日にちが限られてしまいますよね。

さらに言えば、銀行の営業日と開庁日が異なると会計業務や決済事務、収納業務に大きな支障が出ることも考えられます。

「一般市民の利便性」という一面だけ見ればおっしゃられることに一理あります。しかし、先に述べたように他の面では逆に不都合が多々あると思います。

結局、平日が開庁日というのが一番「効率的に稼働する」のではないかと思います。

それに、一般市民としての用事の大半は郵便請求や自動証明書発行機などでも事足りますし、私を含め多くの人は年に2，3度も用事がないと思うのですが、果たして土日を開庁日にして貰ってもそんなに恩恵があるのかなあという部分もあります。

お礼

なるほど個と法人の割合が半々とは存じませんでした。しかし固定観念という感じもします。個で出向く場合も外勤の方は別として外出届を提出してその分残業になったり時間的損出だけでは無い部分が多々あります。法人で赴く場合はそれ自体が業務であり損があるとは思えません。
現行のルールとして金融機関が休日の場合は翌日繰越というのが常識化しています。法人の都合というのもルールが変れば問題無しと考えます。

ＧＷに入りましたが現在の日本で一番の富裕層である公務員が混雑を避けて消費しないのは大損と思われます。地域ごとに休みを変えると同じ法人の出先の連携で問題大です。社会実験としてもベターであると提言したい。

ご回答ありがとうございました。

回答No.4

onbase koubou（@onbase）

＞土日営業して平日休みが理想的と思いますが
弁護士や行政書士などは平日に役所がやっていないと困るでしょう。

「役人」も一応人間で労働者なので最低限でも「週１回の休日」は必要になります。土日は利用が少ないとはいえそれなりに人員配置は必要ですし、当然平日はもっと人員配置が必要になります。
「何時間待たせてもかまわない」で「証明書１枚発行するのに何時間もかかる」でよいのであれば１日当たりの職員数を減らしても土日に割り当ててもよいとは思います。

お礼

ご指摘は小生の住む地区とは状況が異なるのかなと推察します。
こちらではベテラン？と思われる初老の役人は任務が無いのか駐車場への道案内しており人員に過剰感があります。
窓口は法人でより「個」での用事訪問が圧倒的であるでしょうから役所の休日が変って法律家に重大な支障があるとも思えません。
２４時間営業しろとは言いません、光熱費も勿体無いので火、水曜日全面的に休めと提案しています。
近くの特定郵便局の窓口に札が立てかけてあります「民営化のため窓口処理が遅れる可能性があります」と。
回答ありがとうございました。

回答No.2

noname#120967

利便性が高いのではないか、という点については、そのとおりでしょう。
日曜日に開けるなという法的な縛りもありません。
コンビニのように365日24時間やっていた方が利便性は高い。

しかし、だから「日曜日も開けた方がいい」というのは利用者の論理であって、市役所側にしてみれば、営利企業でもないんだから日曜日に開けてサービスを良くしても何もいいことがない、だから世間が休みの日曜日に市役所も休む、とそれだけのことでしょう。
むろん、一部の窓口を開けている自治体もあるのはNo.1の回答にあるとおりです。
例えば、婚姻届は日曜でも受け付けてくれるはず。

また、岩国哲人という人が出雲市長になったときに、たしかサービス向上ということで窓口をスーパーの中に設けたり、日曜日も窓口を開けるということをやっていたと思います。
だから、そういう意識があり、リーダーシップのある人が長になればサービスは向上するかもしれませんね。

お礼

参考になりました。
「利用者の論理」以外に公僕が判断する基準って何なんだろうと思ってしまいます。「お上意識」でしょうか。
現在検討されている大型連休の分散化などを民に強要しなくとも公がカレンダー黒い日＋ふんだんな有給休で休んでレジャーなどに出かければ良いのになと思ったりします。

回答No.1

ann_dv

受付業務は限定されているものの、日曜日に営業している役所は多数存在します。

参考URL：

http://okwave.jp/qa/q3061799.html

お礼

参考ＵＲＬ感謝いたします。有難うございました。