子ども手当ての財源に充てる為、配偶者控除が廃止されようとしています。

質問

子ども手当ての財源に充てる為、配偶者控除が廃止されようとしています。
年5万の負担増。
専業主婦は暇で金持ちばかりとは言えません。
今のご時勢、旦那の給料だけでは、自分のものは買えません。みな働きたいのです。
でも重い病気や介護などで、働きたくても働けない人の方が多いのです。
働くとしても、体調を見ながら短時間で毎日は働けません。
治療費が掛かる状態で、5万も負担増で、片や子ども手当てで潤っている人が居るのは国に差別されているようで、寂しく許せないです。
新たな差別です。
デモを起こしたいくらいです。
他にも外国人参政権とか夫婦別姓とか、国益に関係ない政策ばかりの民主党には早く去って欲しいです。

回答No.3

ctaka88

現在の税制改正大綱や幾つかのシンクタンクから出ている政策提言などを読んでみると
所得税は、現在の基礎控除と配偶者控除を廃止して、夫婦については二分二乗方式での課税とし、
一定年齢以下の子供について給付付き税額控除（子供手当）を行うという方に向かうように思われます。
また、社会保障番号＝納税者番号制で、生活保護などの給付も所得税申告を前提にするかもしれません。
消費税率アップがある場合には、申告者本人分にも給付付き税額控除をつければ、低所得者の負担緩和になります。
このような制度になれば、低所得区分では現行の配偶者控除や基礎控除よりも、間違いなく負担が少なくなります。

二分二乗方式というのは、夫の年間収入が５００万円、妻の年間収入が２００万円とすると
５００＋２００＝７００万円を２分の１にして
夫と妻それぞれが３５０万円の収入があったものとして税金を計算し、
３５０万円に対する税金×２を夫婦で納税しようというものです。
３５０万円に対する税金を計算するところで、申告者本人分の税額控除を行えば、配偶者控除を行ったことになるので、制度としての配偶者控除はいらないのです。

この方法が良いと思われるのは、夫婦合わせての収入を常に２分の１にすると言うことで、配偶者控除を受けるために収入を１０３万円以下にすることは無意味になることです。
また、夫婦で協力しての稼ぎは２分の１ずつということで、配偶者を青色専従者にするという制度もいらなくなります。

お礼

大変細かい説明ですね。初めて知りました。
確かに、公平な考え方ですが、現行の子ども手当ての財源をどこから持ってくるかの解決にはなっていないと思います。

回答No.2

blackhill

扶養控除・配偶者控除の廃止は新たに出てきた問題ではなく、自民党政権時代に成否税制調査会で審議された問題です。
http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/141119b2-1.html

　また、経済学者、財政学者の多くも、この結論を支持していると思います。確かに、質問者の挙げられた問題は重要ですが、その解決は税制より社会保障（保険）制度によって行われるべきだと考えられます。

　介護保険や障害者支援の制度がなかった当時は、所得控除には一定の意義がありました。しかし、もともと課税対象ぎりぎりの低所得者には、所得控除は役にたちません。所得控除から給付付き税額控除への転換という観点から昨今の動きをみないと、目先の既得権益にしがみつく反対意見と一括される心配があります。

お礼

障害者に認められるほどの重い病気でなければ、主婦は家に居てはいけないのでしょうか？
家事もきちんとすれば、結構大変です。
家政婦さんの給与も安くは無いはず。
配偶者控除廃止と言う考え方そのものが、社会に認められていないようで、肩身が狭く、差別されているような気がするのです。

回答No.1

youtom

ご質問者様の意見はわかりましたが、
ご質問はなんでしょう？

補足

そうですよね（＾＾；）どうしたら廃止を阻止できるかです。
過激ですが、右翼でもなく一般市民です。