子ども手当てで質問です。当時26000円もらえるはずの子ども手当てが1

質問

子ども手当てで質問です。当時26000円もらえるはずの子ども手当てが13000円になりました。雇用控除や配偶者控除がなくなるようなので、そういった世帯の人は場合によっては負担増になるのではないかと心配しています。参考になるようなページを見つけたのですが、26000円の場合を想定した数字なので、13000円の場合を想定した場合にどのようになるのか分かりやすく教えてください。

回答No.1

tonic_tonic

H22年税制に限って言えば、
扶養控除は前年どおりです。

よって参考URLの現在というところを見て、単純に子供手当分を足せばよいかと。

H23年は
年少の扶養控除は廃止です。

配偶者控除の廃止はまだ決まっていません。
しかしながら、参考URLはそもそも共働きと書いてあるので、配偶者控除は関係ありません。

よって参考URLの廃止後を見て、子供手当の額を再計算した数字を当てはめ、増税額と手当の差額を計算すればよいかと。

ところで雇用控除ってなんでしょうか？
そのようなものはないかと思います。

というか、単純にいくら得になるとかならないとかを調べるのではなくせっかくなのだから税金の仕組みをお学びになられた方が今後お役に立つように思いますが…

扶養控除は一人38万円です。これは所得から課税所得に至るまでにに引ける金額でありますので、控除額×税率分が増税になるという計算です。
なので、税率10%ならば、3.8万円、20%ならば7.6万円という感じになります。
子供手当は1.3万×12＝15.6万です。

所得税だけならば手当だけの方がお得のような感じですが、住民税もH24から扶養控除が廃止になります。（H23の収入をもとにH24に課税されるので、実質1年後）
住民税の扶養控除は33万で住民税率は一律10%なので、3.3万増税になります。

所得税率が33%の人からトントンという状況になるでしょうね。
結構な高額所得者ですね。

しかし去年までの児童手当やその他の手当と総合して勘案すると、満額支給できずに中途半端にしてしまったことによって、なんだか子ども手当を創設した意義はさほどないように思いますよ。。。

それだったら手当や税控除は従前通りで、保育園、授業料免除、給食費タダとかの政策を実施すればよかったものを、もう後戻りはなかなか難しいでしょうね。。。

参考URL：

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei10/01/index.htm