子ども手当って、貧乏人にとって不利じゃないですか？

質問

子ども手当って、貧乏人にとって不利じゃないですか？

子ども手当が支給されてます。一見して貧乏人にとって「嬉しい」話と思われます

でも、財源がありません。財政規律を主張する菅氏が総理大臣になりました。本音としては消費税UPしたそうです。

消費税がUPしたら、貧乏人にとって生活が苦しくなります。金持ちと貧乏人と比較すれば、貧乏人の方がエンゲル係数が高いです。
金持ちにとって、消費税がUPしたところで生活は特段苦しくなるとは思えません。貧乏人にとって、消費税がUPしたら、直接家計に影響、生活が苦しくなると思われます。
マクロ経済的には消費が減り、GDP↑のマイナス要因です。

貧乏人としたら、もはや財源がなくていずれ行き詰ると分かっている福祉政策を恒常的に行なわれても迷惑な話で、それなら元の児童手当にしてくれた方がありがたいと思うのですがいかが思いますか？

回答No.11

iamyou · ベストアンサー

ご質問の文章が散漫で、何をお聞きになりたいのかポイントが今一わかりにくいですが、全体の感じから推定すると

　１．財源が無いためいずれ行き詰まると分かっているという子供手当（バラマキ政策）を恒常的に行われても迷惑な話ではないのか？

　２．福祉政策の財源として消費税をアップしようと言うのは結局金持ちよりも貧乏人の方が苦しくなるのではないか？

の2点だと思われます。これらについて詳しく述べようと思うとかなりの解説が必要ですので、ごく簡単に要点を書いておきます。必要なら追加質問をしてください。

＞１．財源が無いためいずれ行き詰まると分かっているという子供手当（バラマキ政策）を恒常的に行われても迷惑な話ではないのか？

　政策論では「全市民一律バラマキ」というのは結局福祉政策にはならない（富裕層優遇策になる）、というのは初歩の初歩の論理です。例えば子供手当一律 ￥26,000.-／月（＝￥312,000.-／年 ＝ ￥4,680.000.-／15年 ） の支給ということになりますが、このことの意味をもう少し考えてみましょう。
　　Ａ．日本の人口（約）　　　　　　　 127,000,000人
　　Ｂ．Ａの内、15才未満の人口（約）　 16,900,000人
と言うのがＨ２１年度の基礎数字です。そこで・・・、
　　Ｄ．子供1人につき年間手当額　　　￥26,000×12ヶ月 ＝ ￥312,000
　　Ｅ．上に必要な国家予算　　　　　　Ｂ×￥312,000 ＝ ￥5,272,800,000,000
　　Ｆ．15才まで1人を育てる手当額　 Ｄ×15年 ＝ ￥4,680,000
　　Ｇ．仮に二人の子供を育てるとその家庭には　　Ｆ×2人 ＝￥9,360,000、即ち1千万円近い不労所得が入ってくることになります。

　［上の事実から言えること］
　（1）Ｇからも明らかなように、二人以上の子供を育てられる余裕のある高収入の家庭に対してまで、15年間で1千万円近い金が税金から支給されることになります。この家庭にとってはこの金は余裕収入として貯金、贅沢、あるいは放蕩に使われることになります（それ以外に使い道がない）。

　（2）どんな形であれ、一旦国庫にプールされた金は国民の共有資金です。この資金を何かに拠出するということは、それを国民が平等に負担している事になります。つまり、金持ちに対して供給される子供手当という余裕資金さえも、貧乏人が金持ちと平等に負担しているという意味を持っています。

　（3）大変性悪説にたった解釈になりますが、上のような事実から、子供手当を貰うことを目的（つまり金目当て）に子供を産むということも危惧されます。動機になるには十分な金額と思います。

＞２．福祉政策の財源として消費税をアップしようと言うのは結局金持ちよりも貧乏人の方が苦しくなるのではないか？

　消費税を「福祉目的税」とすることが必ずしも貧乏人を更に苦しくする事ではないと思います。ただし、それには徴収した消費税でどのような福祉政策を行うかと言うことが重要です。例えばマイナスの消費税（還付消費税）などは有効でしょう。つまり一定の収入基準以下の人に対しては国庫に入った消費税から還付すると言うような事も考えられます。このようにすれば、払った以上の額を渡す（この場合は還付ではなく支給と言うことになるでしょうね）ことも出来ます。こうなると生活保護の主旨に近づいた福祉政策という事になると思います。
　なお、バラマキ還付（または支給）は、絶対に福祉政策にはならないというのは上の「1項」と同じです。

　最後に二宮尊徳の言葉を記します。「道徳無き経済は犯罪であり、経済無き道徳は寝言である」。ここで「道徳」を「福祉」と置き換えてもこの言葉は生きていると思います。
「経済なき（つまり財源なき）福祉は寝言である」。

お礼

ご回答ありがとうございます

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回答No.15

marocoro00

http://blog.livedoor.jp/tonchamon/archives/52293127.html

あちらこちらで言われていますがきちんと計算すると子供が4人以上いなければマイナスです。
このサイトの中でもたくさん計算式が出ていますよ。

うちは子無しですから増税。この状況でどうやって産めというのか・・・。
産む前と出産と出産直後が一番大変だというのに。

ましてや出産や育児休暇でクビになったり復帰できなかったりが後を絶ちません。
そこらへんを整えてくれないと子供を産みたくても躊躇する夫婦が多いでしょう。
一人を大学まで行かせると2500万円かかります。
それプラス自分の老後とか親の介護とか・・・考えるだけでぞっとします。

お礼

ご回答ありがとうございます

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回答No.14

朱い 狐（@Akai-kitsune）

民主党とは名ばかりで実はこの政党は日本国政史上最悪の≪極左国賊売国奴詐欺師集団政党≫です、そしてこの最悪政権を最悪な時期に誕生させてしまったのは、自民党の“愚国民製造政策”です、一部分日教組も荷担しています。結果前回の衆議院選挙で一般的には無党派層と呼ばれている超ぼんくら能なし国民が、視聴率さえ獲れれば何でも有りの糞マスメディアに煽られ、この政党に政権を獲らせてしまいました、ある意味国民の自業自得です。

現在TV番組などで有識者と呼ばれる奴らが喧々諤々議論していますが、経済格差問題一つ取ってみても堂々巡りの抽象的希望観測的論議だけで実際実行可能な案は全く示す事が出来ません。これの示すところは『国民皆が満足する平等で幸せな社会の実現は永久に不可能』なのです、シンガンス日本人拉致犯の釈放嘆願書に著名した極左総理菅直人の目指す〔最小不幸の社会〕とは国民を監視コントロールする過去のソ連邦や現在も続く北朝鮮のような大きな政府(増税、政権[政府]権力強化)をオブラートでくるんで表現をしているだけです、国民の大多数は全く気がついておりません、一刻も早く≪極左国賊売国奴詐欺師集団政党≫を政権から放逐することが急務です。

そもそも≪極左国賊売国奴詐欺師集団政党民主党党首菅直人≫とその構成員にとって、俗に言う貧乏人[低所得者]等は国民の数に含まれておりませんので考慮の対象外です。

お礼

ご回答ありがとうございます

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回答No.13

OK-Oyaji

少子化を緩和するため、どんな形であるにせよ、子育て支援に当てる予算は増やすべきです。
(子ども手当ての形でなくてもよいとは思いますが。)

それはさておき、消費税をUPする前に公務員の人件費を大幅にカットしたり、赤字でどうしようもない地方空港を閉鎖したりなど歳出削減努力をもっとするべきです。
また、国が持ちすぎている資産(日本郵政株等)を市場で売却する等でも財源を獲得することができます。

ですから、消費税について考える際に、まず子ども手当てを問題にするのではなく、他にもっと削減すべきものがある、他にもっと売るべきものがある、という観点で考えるのが正解だと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます

＞それはさておき、消費税をUPする前に公務員の人件費を大幅にカットしたり、赤字でどうしようもない地方空港を閉鎖したりなど歳出削減努力をもっとするべきです。
また、国が持ちすぎている資産(日本郵政株等)を市場で売却する等でも財源を獲得することができます。

地方空港は分かりませんが、他は民主党支持の圧力団体の反対で実行不可能です

回答No.12

fedotov

子ども手当に限らず、
国会で議論される「減税」は「金持ち減税」で、
結果として「貧乏人増税」に繋がります。
国会での「減税」は「増税」とイコールなので、
一切の「減税」議論をやめて欲しいです。

金持ちが買う贅沢品の税率を下げたり、
高額所得者や法人税の税率を下げて、
その代わりに年金生活者や生活保護世帯
からも徴収する消費税導入、税率ＵＰ。

高速道路の無料化も、高速道路の維持管理費を
通行料でなく、税金で賄うということです。
高速道のサービスを受けない人が払うのです。

ガソリン税廃止も、灯油代・電気代に課税する
環境税への移行で、車のない人には増税です。
車に乗る人が税金を払うのは納得できますが、
代わりの財源として、車のない寒冷地の年金生活
高齢者の暖房代から徴収するのはかわいそうです。

お礼

ご回答ありがとうございます

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回答No.10

ryuken_dec

＞子ども手当って、貧乏人にとって不利じゃないですか？

不利では無い。

●子ども手当支給額が26000円の場合のシミュレーション / 貧乏夫婦で子ども2人(5歳と1歳)
・子ども手当て26000円支給で必要な財源は約5.3兆円
・現児童手当に必要な財源が約1兆円
・消費税は1%の引き上げで約2兆円の増収
→26000円の子ども手当てと児童手当の差額は4.3兆円。
→4.3兆円を消費税で賄うと2.15%の増税に相当。
消費税を単純に子ども手当分だけ上げると5%→7.15%。

月に15万円(税抜き)で使う場合の税金は5%だと7500円、7.15%だと10725円。3225円の増税。
一方、子どもへの支給額は毎月15000円(児童手当)が、52000円(子ども手当て)になるので、37000円のプラス。消費税の増税分と差し引くと3万円以上のプラス。

●子ども手当支給額が13000円の場合のシミュレーション / 貧乏夫婦で子ども2人(5歳と1歳)
・子ども手当て13000円支給で必要な財源は約3.7兆円
・現児童手当に必要な財源が約1兆円
・消費税は1%の引き上げで約2兆円の増収
→13000円の子ども手当てと児童手当の差額は2.7兆円。
→2.7兆円を消費税で賄うと1.35%の増税に相当。
消費税を単純に子ども手当分だけ上げると5%→6.35%。

月に15万円(税抜き)で使う場合の税金は5%だと7500円、6.35%だと9525円。2025円の増税。
一方、子どもへの支給額は毎月15000円(児童手当)が、26000円(子ども手当て)になるので、11000円のプラス。消費税の増税分と差し引くと9千弱のプラス。

いずれにケースでも儲かる。子どもが1人のケースでも金額は変わるがプラスは変わらない。

＞それなら元の児童手当にしてくれた方がありがたいと思うのですがいかが思いますか？

上のシミュレーションの通り、子ども手当ての方が貧乏人にはプラスになる。
消費税議論の根本にあるのは財政バランスの問題。消費税増税の理由は子ども手当てのためなどではなく、医療費などを含めた社会保障費の財源確保のための増税。

子ども手当て13000円を支給して消費税率が5%→10%の方が良いか？
子ども手当てを児童手当のままにして、消費税率が5%→8.65%の方が良いか？

お礼

ご回答ありがとうございます

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補足

ご回答ありがとうございます

ここでシミュレーション前提の数字を提示しても、GDP成長率によって算出数字は大きく変わってきます。
概して、シミュレーション前提の数字の場合、GDP成長率が同じ４％増との前提で算出しても、現実経済よりも過大な数字で現わされる傾向にあることは、数量経済学を知っている方は衆知の事実。シミュレーションした数字はあまり信用性がないことは、経済通の方であれば誰でも知っていることです。

http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=1047796012
経済 : 子ども手当、見直しを　ＯＥＣＤ教育局長が提言

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のバーバラ・イッシンガー教育局長は１０日、都内で記者会見し、子ども手当について「同額のお金をかけるなら、保育や幼児教育サービスに投資した方がよい」と述べ、支給対象など制度の見直しが必要との考えを明らかにした。

　教育局長は（１）多くのＯＥＣＤ加盟国では現金支給という政策は２歳以下の子どもに適用（２）５歳児に対する保育サービスなど現物給付への公的支出は、フランスやフィンランドで３０％以上なのに対し、日本は７％にすぎない―と指摘。

　「予算に制約がある以上、現金支給と現物給付のバランスを考えるべきだ」と強調した。

　子ども手当をめぐっては、長妻昭厚生労働相が８日、２０１１年度以降の満額支給（月２万６千円）を断念する意向を表明した。

回答No.9

sorasorami

財政難で、来年度以降26000円は支給出来ないと言われましたね。
22年度は何とか13000円の支給はありそうですが、その後はどうなるか
全く先が見えません。
扶養控除は廃止と決まりましたから、このまま子ども手当も廃止になったら
まるっこ増税ですよね。
ましてや、我が家は対象の子は一人なので、所得税控除も住民税控除も廃止になったら
正直13000円で年間156000円の支給では増税になります。
26000円支給なら赤字にはならないんですけどね。
廃止された物は復活する訳もないから、このまま扶養控除戻らないでしょうし
財源無いから子ども手当も据え置きとなったら、とんだ愚策ですよね。
日本に居ない外国のお子さんにも支給されると言うのもそもそも間違ってますよ。
選挙の票集めのために深く考えないで 出来もしないことを公約にあげるから
こんなことになるんです。
目先のお金に踊らされて民主党に入れた国民にも責任はありますけどね。
ちなみに私は民主党には入れてません。途中でぽしゃるのが目に見えてましたから。
そんなに財源厳しいなら、国会議員も事業仕分けでも何でもして、給料3割カット
65歳以上は定年、衆参併せて人数3割削減位すればいいのに
国民ばっかり煽りを食うのはもうたくさんです！

お礼

ご回答ありがとうございます

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回答No.8

sknysmr

<消費税がUPしたら、貧乏人にとって生活が苦しくなります。金持ちと貧乏人と比較すれば、貧乏人の方がエンゲル係数が高いです。
金持ちにとって、消費税がUPしたところで生活は特段苦しくなるとは思えません。貧乏人にとって、消費税がUPしたら、直接家計に影響、生活が苦しくなると思われます>

全くその通りです。これも選挙目当ての愚策中の愚策。
日本は税負担の割に高福祉との事。福祉のばら撒きで国民は頑張り・忍耐・努力・自己責任と云う単語が
消滅するでしょうね！。

お礼

ご回答ありがとうございます

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回答No.7

pupurr

財政は、いきず待ってます。
また、政策は全部税金でやります。当然ですが。
赤字国債はローンですから、先延ばしの税金です。
　結局
昔の児童手当は財源確保しながら徐々に上げてきましたから、
　やり方は児童手当のほうが現実的に負担や増税のないやり方です。当然ですが、、、
　全国民にとって不利です。子供がいない人には大迷惑です。

お礼

ご回答ありがとうございます

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回答No.6

ShowMeHow

その通りです。

日本は、貧富の差が少ない国でしたが、このまま行くとこれからは「貧」の差がだんだん出てくる国になっていくでしょう。　米国では、消費税は平均して7％ですが、食料、医療、公共料金、家賃等は非課税だと思いますので、現在の日本に比べても（貧しい人にとっては）税負担は少ないと思います。

まあ、国債発行額からするとこのまま放ってて置くわけに行かないのも良くわかりますが、現在の政権の一部の人にちょっとずつばら撒く政策では、国全体が良くなっていく気があまりしません。
企業税と相続税をどうするかによってはどうにかなるかもしれませんが、（政党に関わらず）政治家がそこに手をつけるとはとても思えません。

お礼

ご回答ありがとうございます

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回答No.5

disease

確かに言い分は分かりますが、先進国で日本は異常に消費税が安いんです。
そして金持ちに対して欧米よりはるかにキツイ税制です。（アメリカなんかでは馬鹿な車メーカーの重役や役員なんかがトヨタやソニーの社長の何倍ももらってます）
それでも毎年赤字続きなんです。
数少ない金持ちから数億ずつ巻き上げるより、全員から少しずつ取った方がずっと借金対策になります。
消費税を上げなくてはいけないのは１０年以上前から分かっていたんですが、上げれば人気が下がるのでどの党もその問題からは逃げていたんです。
実際上げれば多少は生活は苦しくなるでしょうが、国の借金を増やし続けて将来苦労するよりは今借金を返しておいた方が国民にとっても得です。
まああと数年で死ぬような人にとっては消費税は上げて欲しくないでしょうが、あと１０年以上は生きるであろう人にとっては結局は得になるんです。

お礼

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