子供手当ては、景気対策？

質問

質問します。

よく
「子供手当て」が、「景気対策」にも繋がるという
意見を聞きますが

子供のいない世帯や、子育ての終わった世代など、
“負担増”だけになる世帯も、かなりの数が、いらっしゃると思われます。

そうした家庭は、
「増税になる」だけなのだから、
今より更に、サイフのヒモをきつくしめることになるでしょう。
「子供手当て」を貰った世帯は、娯楽などに使いまくるかもしれませんが、
同じぶん「増税世帯」は、使わないのです。

それで果たして本当に“景気対策”になるのでしょうか。

回答No.9

7kugino

1100万円は１００人中９９人がもらえない所得です。

逆に考えると民主党は日本の全てのお子様にお金をやる。

大金持ちも貧乏も感謝して　投票で民主党。

こんな政策は世界で゛も類がありませんでした。

回答No.8

fuji1

以前経済評論家と呼ばれている荻x博xさん(伏せました) が、ある生放送で「中学卒業まで468万円支給されるので、それを貯金しておいて大学に行けばいいんですよ。」と言われました。
民主党寄りの方なので、これ以降はこういった発言はされていませんが、支給された家庭でも、将来のため貯蓄に回るでしょう。
消費に使われるのは一部になると思われます。
いよいよ「鳩山不況」の始まりです。。

回答No.7

hanagata99

5兆も使い、更に扶養控除等の廃止以上に配られるのですから、景気対策としては0ではありません。

ただ、26,000円を貰っても、総てを使うという人はすくない筈。
「娯楽などに使いまくる」のは、貯蓄額的にも収入的にもあまり困っていない、一定所得層以上の方か、あるいは生活保護等の別途安定的な収入源がある方に限られると思います。
その中間層は、一部又は全部を貯金に回す、あるいは借入金（サラ金などに限らず、総合口座の赤字分等含む）に充当する家庭が多いでしょう。
これらは勿論消費が増えるわけではないので、景気対策としては限定的。

生活用品等に広く薄く使われる可能性が高く、波及効果としても限定的。

個人に配られるため雇用を生み出さず、別途雇用対策が必要。

総合的に見て、"燃費の悪い景気対策"と言えると思います。

回答No.6

翔（@sil_master）

あくまで参考意見ですが、こういった意見もあるのだという意味で

http://www.garbagenews.net/archives/1098112.html
http://www.garbagenews.net/archives/1079235.html

　子供手当の用途を、60%前後が「貯蓄」と答えている辺り経済効果は薄いと考えるのが妥当。かつ、No.4さんのおっしゃる通り都市部のみの刺激にしかならない。財源は国債と配偶者控除廃止・扶養者控除廃止・扶養者特別控除減額（検討中）。
　年収800万円子持ちの家庭が受給し、年収300万円子無しの家庭が支払うという構図になる。ましてや不妊治療を行う方は無視。景気対策を考慮に子供手当という名においてバラ撒くならば、現在の小児医療に伴う医療費無料化や公私問わずの学習費免除が先であって、単に「金やるから好きに使って」とバラ撒くだけが少子化対策ではないハズです。財源といい、ダムの件といい、すべての順序がバラバラなのが現政権だと認識しています。

回答No.5

Ganymede

○この個人消費の統計は、増税される世帯も含めて、試算された結果でしょうか。

あなたや私のような素人でも知っていること（子ども手当の一方で各種控除を廃止する。負担増になる世帯も相当多い）は、シンクタンクのエコノミストたちも当然知っていることです。それらも含めて試算された結果です。当たり前。

○それから、これは子育て世帯にも、今後消費税やその他で、大幅増税になった時のことも、加味しているのでしょうか。

たった1ページの資料さえ読まずに再質問する、その神経が分かりません。「これ」、すなわち
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/economic/outlook/09082001outlook.html
に次の通り書いてあります。
「【主な前提条件】
（１） 予測期間内で消費税率引き上げは想定せず。」

○それから、もし……

質問が変わってきています。「子供手当ては、景気対策？」から「財源は？」へと。新しく質問を立てるのが筋でしょう。ただし、下手の考え休むに似たりの繰り返しはさすがにやめといた方が……。

お礼

要するに
“消費税率引き上げは想定せず”なんですね。

Ganymedeさんは、将来、消費税は引き上げられない
とお考えなんでしょうか。

もし、そうでないなら、
消費税が（おそらく大幅アップ）、
引き上げられた時にはどうするのでしょうか？

回答No.4

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

こういう話になってくると、旧自民党型の弱肉強食派・過当競争奨励派は、「子供手当ては効果が薄い！」とか、「全然ない！」とかと言いに出て来るのが通例なんですが、金を国から国民（の一部）にばら撒けば、ソレナリの効果は多少なりとも出て来る。

ただし、多少なりとも…ですね。

質問者さんが言われる通りに子供手当ての財源捻出に増税や控除廃止をする為に、子供手当てを貰わない人は概ね損出の方が大きい。
つまり、子供手当て政策は国家による富の再配分であり、景気浮揚策の希薄な民主党にとっては一応の景気対策となっている。一応の…（他に目ぼしい景気対策が少ないから）

そして子供手当ては子供のいる家庭に寄与し、子供のいない家庭では損害が大きくなるという理由から、子供人口の多い都市部では景気刺激効果が大きく、子供の少ない少子高齢化が過激に進んだ田舎では景気対策どころかガンガンと不景気になる。市民の消費が冷え込み、産業基盤の薄いそれら地方の田舎は地元密着産業を主体に大不景気になる。

私が心配しているのはこの点。
子供手当ては都市部への景気刺激効果「だけ」がある。つまりは地方（の田舎）切捨て政策。

更に、子供手当ては消費者の購買意欲を直接刺激する為に、消費者の購入する民需消費財の需要が高まる。この一般民需消費財を扱う産業は潤うが、その余禄が他の産業界に回ってくるには時間が掛かる。（子供手当ての使途制限が行なわれれば、この状況はもっと厳しくなる。）

子供のいる家庭と子供のいない家庭の落差があまりに大きくなる為、不公平感が甚だしく、何らかの対策を施さない限り、国民の憤怒がそのうち噴出する。

ここでもし、子供手当てに「所得制限」を掛ければ、表向きの公平感もかもし出される為に国民憤怒は減少するが、しかし民主党は所得制限を掛けない模様。（背後には民主党支持母体の日教組がいる。日教組は子供手当ての利権団体。）

そもそも子供手当ての目的は、民主党が選挙で勝つ為の国民買収戦術。その買収資金に国庫を使うという所が普通の買収と違うだけ。
民主党でただ一人、子供手当てを本気で考えている人間がいるとすれば、それが鳩山。
鳩山は世間知らずの政治オンチなので、自分の妄想する子供手当てを、少子化対策ではなく、弱者救済と心得ている。
この弱者救済はあまりに不合理であると言える。
自分は大金持ちだから、国民皆が弱者に見えているのかもしれん。と。

回答No.3

Ganymede

俗に「下手の考え休むに似たり」と申します。「……と思われます……だから……なるでしょう……」と脳内シナリオも結構ですが、それより次の記事を読んでみましょう。民間シンクタンクの経済予測を報じています。

産経新聞2009年8月20日付け
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090820/elc0908202135019-n1.htm
（引用開始）
「子ども手当」支給で個人消費が景気を押し上げる効果があると見込む。
（中略）
一方、月額２万６０００円の子ども手当などで生まれる個人消費は、２１年度に０・０４ポイント、１０年度に０・２２ポイントの押し上げ効果があるという。
（引用終り）

大和総研　/　第162回日本経済予測（要約版）2009年8月20日
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/economic/outlook/09082001outlook.html
大和総研　/　第162回日本経済予測（改訂版）2009年9月11日
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/economic/outlook/09091101outlook.html

時事通信社2009年9月15日付け
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200909/2009091400693
（引用開始）
主要民間シンクタンク１３社による２００９～１０年度の経済成長率予測が１４日、出そろった。１０年度については民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当などの政策効果で個人消費を中心に実質成長率が０．３％前後押し上げられるとの見方が多く、平均で１．２％に上方修正された。
（引用終り）

「子ども手当」に「など」が付いていますが、たとえば大和総研によれば2010年度、個人消費はGDPを0.22ポイントも押し上げる効果を発揮するそうです。これらの予測が当たりなら、子ども手当はじゅうぶん景気対策になると言えます。ご質問者は、「だから、なぜそんな予測になるのか教えて」とおっしゃるかもしれないが、プロ（エコノミスト）は、素人とはまた違ったシナリオを持っているということでしょう。
なお、「公共事業（土木工事など）は乗数効果が高い」という考え方は根強いですが、それを「神話」という人もいます。

> それで果たして本当に“景気対策”になるのでしょうか。

来年、子ども手当の法案が国会を通って、いよいよ施行され、そのあと専門家たちが検証するでしょう。それまで「本当」のことは分からないと思います。そのとき質問なさったらいかがでしょうか。

お礼

この個人消費の統計は、増税される世帯も含めて、試算された結果でしょうか。

それから、これは子育て世帯にも、
今後消費税やその他で、大幅増税になった時のことも、
加味しているのでしょうか。

それから、もし「子供手当て」が実行されれば、
毎年５．３兆円の財源が必要だそうですが、
それはどうするのでしょう～？「毎年」ですよ。

回答No.2

rikukoro2

景気対策にはなりますが、対費用効果は非常に低いです。
公共投資の場合は
　100億円かけた場合400～500億円の経済上の費用効果があります。
　それに対し、子供手当ては
100億円かけた場合10億円ほどの費用効果があります。

　景気対策としての子供手当ては正直無意味です

回答No.1

tadagenji

定額給付\12000もその金額の範囲で多少消費が促されました。
こども手当ても同じ方法ですが、経済に対する乗数効果がほとんどありません。
国内でなにか支出があれば、付加価値が発生します。
個人レベルでお金を使ったら、そのお金は商店の収入になり一部は、其処の店員の給与になるでしょう。　その店員がモノを買えば．．
と繰返すことを乗数といいます。　　マネーを経済の上流(公共投資など)に流せば何度もマネーは回転します。　　　乗数が増えていきます。
回転したマネーの総数付加価値がＧＤＰにカウントされ経済の規模がはかられます。　　　実質ＧＤＰを人口で割ったものが国民所得といい多いほど我々の懐がぬくもることになります。

こども手当は、回転数が少なすぎる支出です。