>負担増の家庭から財源を確保して ばら撒くつもりではないのでしょうか?
そうです。
日本国民の富者からも貧者からも等しく税金を徴収し、政権基盤となる層へと支給する。これが民主党の基本政策です。
その為、支給対象は民主党を支持することとなるわけですが、例えば子供手当てなら、子供の居ない家庭はメリットが無いとも言われ、実際このスレッドにも自分にはメリットは無い、がしかし、それでも民主党を支持する、とのたまう人もいる。
注意すべき点は、自分に子供が居なくとも子供産業に所属していれば十分メリットが出てきます。例えば民主党の巨大支持基盤である日教組業界は、子供手当てやその他の政策によりにより恩恵を受けるため、たとえ子供が居なくとも民主党支持者となります。
また、民主党が増税をするのは、日本国外への賠償金等の支払いを予定しているからでもあります。
民主党は日本の過去の責任を反日特定3ヵ国に対し加重に負担する予定であるため、その賠償金・その他の名目金の財源が必要となります。
3ヵ国への永続的な賠償金の財源としては年間数兆円から10兆円規模。この財源の目途も立てずばならず、よって消費税大幅アップは民主党政権が継続すれば必須です。
また、二酸化炭素削減政策やその他の環境政策は、民主党の妄想感覚により実現不可能なほど高い目標設定がされていますが、この政策実現の為の財源並びに国民負担も膨大量になります。
つまり、
1.特定支持層へ恩恵を与える政策の財源
2.周辺3ヵ国への永続的賠償金などに当てる財源
3.妄想的理念理想を実現させるための財源と国民負担
これら3通りの財源負担を民主党は国民に強いる事になるわけですが、当然民主党は支持層を保護して党益を守ろうとしますので、民主党が支持層と定める層の負担する額は比較的小さく収まります。
ですがそれから外れた層はかなり大きめな負担が課せられることになると思われます。
お礼
ありがとうございます 小生には全くメリットがないので、ただ単に増税って感じです こんな国を棄てる人が多いのもわかります