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会社に内緒でアルバイトをした場合の注意点と対策
- 会社に内緒でアルバイトをする場合、住民税の納税額が会社に通知される可能性があります。しかし、アルバイトの収入を確定申告し、普通徴収という支払方法を選択すれば本業の会社にはアルバイト収入の情報が届かず、ばれる可能性を低くすることができます。
- アルバイト給与の源泉徴収・年末調整はありえる場合もありますが、具体的な見分け方は不明です。直接問い合わせることができれば確実です。
- 確定申告はいつ、どこで、どうやって行うのかがわからない場合、税務署に相談することをおすすめします。必要な書類や手続き方法についても確認できます。
- アルバイト・パート
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＜前回の続き＞ なお確定申告は還付の場合ですと税務署も年明け早々の１月頃から受け付けています、このころはまだ人もまばらで職員もヒマなので結構親切に教えてくれますよ。 ２月半ばを過ぎると一般の個人事業の人が確定申告のために殺到して戦争状態です、初心者がゆっくり説明を聞くなどという時間は殆どないのでなるべく早めに行くと良いでしょう。 確定申告の際に必要なものは本業と副業の両方の会社からもらった２枚の源泉徴収票と印鑑です。 それから還付は振込みになりますから口座の判るもの、キャッシュカードや預金通帳、あるいは必要事項、金融機関名（銀行、信用金庫、信用組合、郵便局）、支店名、口座種別（一般には普通預金口座でしょうが）、口座番号、口座名義人（当然質問者の方自身になりますが）をメモして行ってもいいでしょう。 ＞ア）状況の４についてですが、アルバイトで、源泉徴収・年末調整ということはありえるのでしょうか？ 本来はアルバイトといえども源泉徴収・年末調整をしなければいけないのです、やってないのは単なる会社の怠慢。 ＞また、例えば「アルバイト給料で○○が引かれていれば、源泉徴収されている」などの見分けるポイントがあれば教えて下さい。 ＊自分でも直接問い合わせるつもりですが、できれば教えて下さい。 副業のアルバイトは関係ないのです、前述のように本業のほうで住民税が特別徴収されているかどうかが問題なのです。 ＞イ）これまで確定申告をしたことがありません。ここで言う確定申告は、いつどこでどうやってやれば良いのでしょうか？ また申告に必要な物は何があるのでしょうか？ ＊特にアルバイト先にもらわなければならないものなどがあれば早めに対応したいと思います。 これは前述。 ＞ウ）上記のような状況で、会社にばれる可能性を少しでも低くする方法と手順を教えて下さい。 できれば、「１）まず○月までに○○をする。２）○月になったら○○をする」などのように時期も含めて教えてもらえると助かります。 これも前述。 ＞エ）もし他にも参考情報があれば是非教えて下さい。 ＊「こういうこともしておいた方がいい」とか「他にも○○の場合にはばれる可能性がある」なども教えてもらえると嬉しいです。 以上で出来ることとしては完璧です、これでバレるようなら人知の及ばないような事態でしょう。 ＞なお、少しでも情報を多く集めたいと考えていますので 締め切りが遅くなるかもしれません。 余り引っ張ると面白がって今後ウソやデタラメの回答が出て来る可能性があります。 このサイトのルールとしてウソやデタラメの回答でも、他の回答者の回答についてコメントすることは利用規定の違反行為になりますので、質問者の方自身の判断が問われることになります。
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- jfk26
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掛け持ちが知られてしまう原因は主に住民税です。 住民税の納税には窓口で本人が直接支払う普通徴収と給与からの天引き特別徴収とがあり、通常は勤め人の場合は特別徴収になります。 この住民税が普通徴収の場合でしたら心配は要りませんが、特別徴収の場合は知られてしまう可能性が大きいということなのです。 なぜかと言うと本業と副業のように複数で働いている場合は、市区町村の役所がそれらを合計してその合計された金額を本業の会社に特別徴収をするように通知するからです。 いずれにせよ２ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。 本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。 その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。 役所はその本業＋副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収（給与からの天引き）するように、通知してきます。 このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得（つまり本業での所得）、その他の所得（つまり副業での所得）、主たる給与以外の合算合計所得区分（つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分）、総所得金額（つまり本業の所得＋副業の所得）が書かれています。 つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。 まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。 ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。 また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。 もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。 そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。 ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署（徴税課とか収税課とかの部署名ではないか）へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収（給与からの天引き）に副業分は普通徴収（窓口で本人が直接支払う）に分けてくれるようひたすら頼む。 そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。 しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業＋副業の収入を税務署に確定申告をする。 そうすればバレる可能性は少ないでしょう。 もう一度手順を書くと。 まず会社で住民税を特別徴収されている場合は原則として普通徴収に出来る副業分の住民税は給与所得以外で、給与所得は出来ません。 そこで市区町村の役所の住民税の担当部署（徴税課とか収税課とかの部署名ではないか）に電話して、給与所得の副業分の住民税だけを普通徴収に出来ないか聞きます。 １．原則に則り出来ないと言われたら出来ませんのであきらめてください ２．できますと言われたらその指示に従ってください 例えば Ａ．確定申告のときに「自分で納付（普通徴収）」を選択するだけで良いといわれたら 来年になって確定申告のときに申告書の下記の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」にあるように、「□ 自分で納付（普通徴収）」にチェックして申告書を提出すれば良いだけです。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/a/12/12002000.htm Ｂ．事前に役所に連絡してくださいといわれたら 来年になって確定申告をするときに事前に役所に連絡して副業分を普通徴収にするように頼んで、あとはＡと同じ手順です。 それから本業、副業共に源泉徴収票をもらうこと、その両方を併せて確定申告をするからです。 また副業が給与所得以外の場合はそのままＡの方法でかまいません。 確定申告をしなければ、本業と副業の両方の会社が役所に提出した給与支払報告書が役所で合算されて住民税が計算され本業の会社に特別徴収のために通知されます。 ですからバレます、そうしないために確定申告してその段階で本業分と副業分に分けるのです。 ＜字数制限で続く＞
NO.1さんの言うとおりで、紹介しているサイトは超メジャーサイトです。 そこで確定申告をする事です。 ちなみに、確定申告をすると次の年の税金が上がります(住民税だったかな？)が、気にすることは無いですよ。 副業収入(雑所得)が年間20万以上あったら確定申告が必要です。 例えば競馬の収入は雑所得ですが、多分申告しない人が殆どです。国税局も知る術が殆ど無いです。 株取引や、外貨(FX)も対象で、これは国税局もそれなりに調べる術があります。たまに未納で逮捕される人も居ますよ。ニュースで見ます。 考えてみてください。あなたは今回副業で納税額が上がりますが、株やFXでも納税額が上がるんです。それを会社は禁止しますかね？ 会社は納税額が上がっているのかは解りますが、その理由はイチイチ調べないです。キリが無いです。 気休めになりましたかね？
お礼
分かりました。 ありがとうございました。
- goold-man
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AもBも（給与と推定）AB合算でも年間20万を超えていますから、あなたには確定申告する義務があります。（義務ですから、しないと脱税行為と見做され重加算税も加えられる） 本業の会社に扶養控除等（異動）通知書を提出していますから（二箇所に出せない）、他社ではほぼ10％の所得税を控除した給与（給与でない場合もあり）を渡されているものと思います。ふつうは確定申告すると還付されます（反対に税の納付もある） 確定申告はA,B社から源泉徴収票をもらい（11月頃）の仕方は参考URLの「確定申告コーナー」から金額入力し、プリントしたものを住所管轄の税務署に持参（郵送もあるが間違うと呼び出される）源泉徴収票や控除証明書（生命保険など）添付し提出します。「確定申告コーナー」は前年度のもので、22年度分は来年1月頃更新されます。提出は2月16日～3月15日（その年度の日曜の関係で違う。還付のみの確定申告は2月に入ると受付ける） （21年度の確定申告作成コーナー） https://www.keisan.nta.go.jp/h21/ta_top.htm 年末調整は扶養控除等（異動）通知書を提出した本業の会社のみ行います（12月頃） 本業の会社には就業規則などあり、兼業を認めないこともありますのでその場合は解雇もあり得ます。 （ふつう民間企業は兼業を認める会社も多いですが、届出が必要・・・同業への企業秘密の漏洩防止など・・・な場合が多い）
お礼
参考になりました。 ありがとうございます。
お礼
詳細なご説明ありがとうございます。 大変勉強になりました。 まずは市役所に問い合わせてみようと思います。 締め切りについてもアドバイスを頂いたことと、まずはやってみることが分かったのでこれで締め切ろうと思います。 新たな疑問が出てきた時には、また質問させて頂きます。 その際、もしまたお目に留まれば、アドバイスをお願いします。 ありがとうございました。