現在求職中3ヶ月目で、前職を辞めてからは国民年金を支払ってきましたが、

質問

現在求職中3ヶ月目で、前職を辞めてからは国民年金を支払ってきましたが、
結婚の予定もなく65歳の定年退職後も長生きしようとは考えてないので、
7月分の国民年金を納めていません。今後も支払う気はないです。将来年金を
受けとるつもりがないので。仮に就職出来たとしたら厚生年金を会社と折半に
なりますが、厚生年金も同じ理由で納めたくないです。就職された先でその旨
伝えれば個人的にわたしだけ厚生年金支払いを免除してもらう事は可能でしょうか。
法律では会社が従業員の分を半分払う事が義務付けられてるのかもしれませんが、
私のように将来受け取らないという理由であれば、会社側も負担が減って
良い事だと思いますが。
さらにこれまで支払ってきた厚生年金、国民年金分を年金機構には返して欲しい
のですが、可能でしょうか。

回答No.8

garakutahouse

厚生年金は法人の事業所は強制加入の対象ですが、「個人事業所で従業員が５人未満」ですと対象外になります。
ですので職安でご覧になった「未加入の事業所」はこの形態であったのではないでしょうか。

この事業所に就職された場合は、国民年金のみ支払うことになります。
申請免除は１年ごとに見直し、更新がされます。
それが毎年６月に行われますので、申請すれば来年の６月までは支払わずとも、督促されることはありません。
繰り返しになりますが、さかのぼることができませんから、今月中に手続きに行かれることをおすすめします。
（国保の減免はお済みですか？こちらも自治体で違いますが、最大７割減されます）

以上までがご質問の回答ですが、ここからご質問の行間に対して回答させていただきたいと思います。
この行間から見える厭世感が、はじめから気になっていたのです。

昨日職安の前を通りましたが、ガードマンが交通整理をしていました。
駐車場待ちの車が何台も並んで道路をふさぎ、片側交互通行になっていたのです。
何時間も待たされると聞いていましたが、就職の壁の高さをまざまざと感じました。
がんばることに疲れ、希望など何も感じない、真っ暗なお気持ちなのでしょう。
役に立たない気休めの言葉などほしくはないでしょうが、それでも暗闇だから見えるものもあると言いたいです。
今現在、そしてこれから、この逆境の中出会う人が、本当に力になってくれる人です。
お金に困らず人生を歩んできた人達が、結局幸せな老後を迎えられなかった例を何件も知っています。
心配してくれるご家族の存在すら、今はつらいですか？
もしそうなら、それはご自身が若い証拠です。
そして、若いのならば、苦境で大きく成長できます。

ここまで投げやりなお気持ちになったのは、それだけまじめにがんばってらっしゃったからでしょう。
がんばるものが報われる世の中であってほしいと思います。
しかし古来から天災で農作物が全滅するなどの危機にあい、それらを乗り越えることで人間は発展してきました。
今、つらければつらいだけ、大きく成長できます。
ご存知でしょうか、あの西宮冷蔵も今は再建しているそうです。

将来についての決断を、ひとまず置いておきませんか？
ここでの、ＰＣ越しの縁ではありますが、私はｚｚｒ９様を応援しています。

偶然ですが、私はZZ-Rが一番好きです。

回答No.7

tamarinn20

文面からは、おいくつの方なのかわかりませんが、・・また、今までの加入はどのようだったのでしょうか？

＞長生きしようとは考えてない・・
＞前職を辞めてからは国民年金を支払ってきましたが、
結婚の予定もなく65歳の定年退職後も長生きしようとは考えてないので、＞・・
理由がわかりません。なぜ、払ってたのを払わない考えになったのか、具体的に、ご説明ください。

回答No.6

srafp

> ハローワークにいくと、厚生年金未加入の会社が少ないながらもあります。
> そういう会社に入れば、自分で国民年金を払わないといけないですが、
> 免除申請もせずずっと払わなかったら、いずれ年金機構から督促が来たり
> 起訴されたりもあるんでしょうか。
国民年金法第９６条第４項により、市町村が保険料滞納に対する督促を行い、且つ、延滞金も請求してきます。
又、同項では『国税滞納処分の例によってこれを処分し』と書かれているので、財産の差押さえも実行可能です。

> さらにこれまで支払ってきた厚生年金、国民年金分を年金機構には返して欲しい
> のですが、可能でしょうか。
現在［昭和６１年４月改正後］の国民年金法には、その様な制度化カットされているので不可能です。

> 就職された先でその旨伝えれば個人的にわたしだけ厚生年金支払いを免除してもらう事は
> 可能でしょうか。
現在［昭和６１年４月改正後］の厚生年金保険法では、法の定める適用除外に該当するか、厚生年金が適用されない事業所に勤めない限り、強制加入です。
よって、個人の生活設計で加入しない事は認められず、会社は加入させなければ罰則が適用されるので不可能です。

> 法律では会社が従業員の分を半分払う事が義務付けられてるのかもしれませんが、
> 私のように将来受け取らないという理由であれば、会社側も負担が減って
> 良い事だと思いますが。
上記理由から、その様な従業員が存在しただけで会社は余計な支出をする危険性が生じます。
他の方の回答にも有りますが、斯様な事を言う方は採用を取り消されてしまいますよ。そして、世の常識として、不当解雇には該当し無いので、言った本人の方が損をいたします。

> 7月分の国民年金を納めていません。今後も支払う気はないです。
公的年金は民間保険とは異なり、自分の支払った掛け金（保険料）を運用した結果が自分の年金になる訳ではありません。単に、受給権を取得するだけであり、支払った保険料は、現在受給している方々の年金の原資となっています。
これは、制度発足の実態は別にして制度の趣旨が『世代間扶助』である為です。ですから、「将来、年金を受給しない」と言う方は、ご自身よりも年下の親戚［現在の負担で考えると２名～３名］が保険料を納めない理由としては通りますが、ご自身の祖父母やご両親・オジオバが年金を受給している（受給していた）のであれば、屁理屈にもなりません。
又、ご質問文でお考えになられているのは「老齢給付」だけの狭い物に感じます。被保険者である期間中に一定の障害に該当し、保険料の納付実績が一定比率（又は一定月数）以上であれば『障害基礎年金』や『障害厚生年金』が受給できます。同じく死亡した場合、未婚であったとしてもご遺族に対して『遺族厚生年金』が支給されます。
このような年金も要らないと考えているのであれば、余りにも投げ遣りな人生観と感じますが？

最後に他の方のご回等に対する間違い修正
・現行の規定では、国民年金の保険料免除（猶予）を受けた期間に対する保険料追納は１０年間です。しかし、滞納による追納は２年間。
・現行の規定では、国民年金の保険料免除（猶予）を受けた期間に対する保険料追納を行なわなかった場合、老齢基礎年金の金額はその免除された月数単位で減額されます。２年間は減額なしと言う規定は存在しません。
　但し、障害基礎年金や遺族基礎年金であれば、「保険料を納付した月数及び免除された月数の合計」が規定に合致するかどうかで受給権の判断がなされ、支給額は定額なので、免除期間が２年間でも１０年間でも満額支給です。
　http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kyufu/02.html
　http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kyufu/03.html

回答No.5

garakutahouse

Ｎｏ．４です。
制度に少々変更があったようです。すみません。
全額支給ではなく、免除の期間を納めた期間の1/2に換算すると、なっています。　
下記で詳細が分かりますが、ちょっと明るさがあざとい感じがするかもしれません。

http://www.sia.go.jp/infom/pamph/dl/mokuteki4.pdf

支払わなかった分については、私の記憶では未納分は5年前まで追納できると思っていたのですが、現在は10年前までのようですね。
いずれにしても後から全額支払えと請求がくるのではなく、支払わなかった分、支給額が減ると考えてよいでしょう。

ただ、申請をしないとやはり督促されますから、申請されることをおすすめします。

http://www.nenkin-note.net/basis/penalty.html

お礼

＞厚生年金保険は『督促しなければならない』と強い表現になっています。
＞厚生年金保険料の滞納者（企業）に対しては、強制的に滞納処分が行われます。

督促の項にこのようにありますが、厚生年金未加入で経営している会社は処罰を受けたりしないんでしょうか。
なにかの手続きをしておけば、普通に従業員を雇って会社経営もできるんでしょうか。
厚生年金未加入の会社に私が就職したとしても、国民年金の免除申請をしていれば、私は厚生年金の
滞納処分も受けずにすむんでしょうか。

よろしくお願いします

回答No.4

garakutahouse

若干ご質問からそれますが、休職中＝失業中という解釈でよろしいでしょうか？
で、あれば、国民年金は申請免除（払わなくて良い）の対象になるはずです。

小規模の自治体ですと、国保の切り替えにいくと、そのまま年金の窓口に行って手続きするよう教えてくれるところが多いですが、大都市部だと、まったくスルーして納付書を送りつけ、同封されている字の小さい書面に申請免除のことが小さく書いてあるだけなようです。
そしてこれは告知が不親切でありながら、遡ることができないという、二重の不親切で構成されています。

受理されると最大２年間まで将来受け取る年金は減額されず、2年超過した分は徐々に減額されていく、と現行ではなっています。
たしかに将来不確定な部分は多いのですが、まずは申請されてはいかがですか？

将来についてはその後、あらためて考えてもいいように思います。

お礼

現在失業中です。
ハローワークにいくと、厚生年金未加入の会社が少ないながらもあります。
そういう会社に入れば、自分で国民年金を払わないといけないですが、
免除申請もせずずっと払わなかったら、いずれ年金機構から督促が来たり
起訴されたりもあるんでしょうか。
そして結局は未払い分を全額払わなければならなくなるとか。

回答No.3

ben0514

日本にいる限り、無理でしょうね。
加入が法律で義務付けされています。

長生きしようと思わなくても、長生きしてしまったらどうするのでしょうか？
自殺でもするのでしょうかね・・・。

海外の法律を調べて、あなたが納得するところへ良くしかないでしょう。

回答No.2

qwertydfv

返還は難しいのではないでしょうか？

年金いらない人にきいてみたかったことがあります。

国民年金は入りたくないけど、国民健康保険は入っていたいということですか？
・・回答じゃなくてすみません。

回答No.1

wheldon978

あなたは国民の３大義務をご存知ですか？労働、納税、教育ですよね？
年金は日本のシステムです。納税と同じ扱いです。
「就職出来たとしたら厚生年金を会社と折半になりますが、厚生年金も同じ理由で納めたくないです」と
いったら最悪明日から来なくていいと言われますし、入社オリエンテーションでそんなこといったら
「なかったことにしてくれ」と言われるでしょう。
年金システムに不安はありますができることとできないことがありますよ。