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役人の高収入の理由とは？
- 役人はなぜ高収入なのか疑問に思います。公僕である役人の報酬について考えましょう。
- 日本の公務員の平均年収は743万円（地方公務員）や663万円（国家公務員）と高水準です。これは一般の国民の平均年収を上回っています。
- 役人の高収入には退職金や格安住宅の提供、年金の優遇などの福利厚生制度があります。しかし、これらの制度が妥当なのか疑問視する人もいます。
- singan
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質問者が選んだベストアンサー
日本国民が何も文句言わないからナメられてるってことです。
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- norari43
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菅さんが先ほどテレビに出ていて「1に雇用、2にも雇用、3にも雇用」 的なことを言っていました。 年収200万円くらいの労働者が不安定な雇用状態で1000万人位いると ちょっと前の報道でありましたね。 一昔前、所謂高度成長期には「公務員」になり手は少なく人気の無い 地味な職業でしたね。 それが低成長期になり不景気になった。 完全に逆転したわけです。 民間会社同士では何ら問題は無いのですが、問題は国民の税金で 食わしてもらっている。と言うことです。 これが根本的な事で、幾ら安定している、条件が良いと言って 就職先の人気になろうが、社会、経済のダイナミックな回復に何ら 貢献しないということです。（一般的な行政職） 中央の一部の天下りの高級官僚、それは良いと思っています。 彼らは（課長）自分が国を動かしていると思っています。 今までは事実その通りでしたよね。 其れよりも一般のその他大勢の公務員です。 言われる「生活保護」程度の収入、お気持ちは分かりますが、、、、。 200万円程度の非正規雇用者1000万人、 これより推して350万円から450万円くらいの平均給与。 甘いかもしれませんが、業務の大部分を非正規雇用にしてのことです。 誰も自分の待遇が悪くなることを言う人はいません。 しかしそれらの人を責めることは出来ません。 中には勘違いしている人も多くいます。 何れにせよ時代は変わった。ということで、 結果的に「ずる」は許されない。 社会情勢が大きく変わった、致し方ないというか、フエア－な公平な 活力ある社会に戻す、避けて通れない大問題だと思います。 かく言う私、半分そういう処で働いています。 すみません。
お礼
500万人いる公務員は、多すぎます。 自衛隊以外は、5分の１に減らしても大丈夫では、ないでしょうか？ なぜなら、民間に比べて役所の仕事のスピードは、5分の1以下と言われてます。 実際、役所行くと空いてても待たされることが多い。 始めのデータから年収も半分以下でいい。 天下りもなくしたら国債なんかいらないでしょう。 この国は議会制民主主義にもとづく国民主権国家ではなく、官僚統制主義にもとづく人治国家です。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ＜夏のボーナス＞国家公務員に支給 若干アップ４０００円 国家公務員の夏のボーナス（期末・勤勉手当）が３０日支給された。管理職を除く一般行政職（平均３５．５歳）の平均支給額は５７万７５００円で昨夏より４０００円（０．７％）増えた。 支給月数は昨夏と同じ１．９２カ月分だが、平均年齢が０．３歳上がったことが押し上げ要因となった。 基準日は６月１日のため、８日に就任した菅直人首相には副総理兼財務相としての３６４万円が支給された。 特別職の最高額は鳩山由紀夫前首相と竹崎博允最高裁長官の４９９万円。 ほかは衆参両院議長４５７万円▽事務次官２８２万円▽国会議員２７３万円▽局長級２１４万円。 管理職を除く一般行政職の地方公務員（平均３６．４歳）の平均支給額は５３万７５００円で、昨夏より３８００円（０．７％）減少した。 それでも減給も、人員削減も、リストラも行われません。・・・もちろん仕事の責任は取りません。 生活保護とは心理戦で書きましたが、時給でもいいかもしれません。 自衛隊以外は。 ただ、このまま日本が中国に支配されれば役人でも安泰ではない。
- hey_hey_11
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公務員の給料は前年の一般企業の年代別，役職別の給料より査定されます。 日本の公務員が高給になったのは、バブル景気の給料が残っているからと言われております。 民間では景気により上がったり下がったりしますが、公務員は下がる制度がないため、上がるか据え置き されることから、高給になっていったのです。 そのため、制度を変えようとしておりますがなかなか上手くいかないようです。 それと、各省庁の人気がないため優秀な人材確保のために、高給にしていることもあります。 公務員でも今では非常勤や臨時が多くなり少ない給料で正職員と同じ仕事をやっている人が多くいることを知っておいてください。 恐らく市役所の窓口の殆どは非常勤か臨時ですから、高給取りはごく一部です。
お礼
一般の国民から見たら高いですし、ホワイトカラーは仕事も楽で残業もない。 しかも、何かあっても責任も取らない。 日本は、お金が実はあるのです。 公務員法と人事院など廃止しましょう。 天下りに使われるお金は、年間１３兆円～２０兆円も無駄があります。 日本国の借金の嘘 河村たかし 巨大な嘘 44兆の金余り http://www.youtube.com/watch?v=nxALT4jpkdA&feature=related
- blackhill
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短絡的な三段論法のように見受けられますが、まず、公務員の定義から確認するのがよいと思われます。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1 ここで明らかなように、全体への奉仕者だという意味で公僕だと言っているので、政府部門の雇用者という面は別問題です。労働市場では、同一能力、同一経歴の民間部門雇用者との均衡が図られなければ人材確保は困難です。 つぎに、お示しの公務員平均年収データは衝撃的ですが、国際比較に耐えるこの種のデータは存在しないというのが定説で、OECDのデータをなんとか加工して推定してきたのが現状です。 問題提起するなら、データの出所を教えていただけませんか。国民平均年収も出所不明ですが、このデータによると、アメリカの公務員の平均年収は国民平均の７割ということになります。本当だとしたら、まさに生活保護レベルですね。
お礼
公務員の定義などどうでもいいです。 自営隊員以外は、半額以下でも仕事内容考えたら十分ですよね。 そうすれば、赤字国債の発行など必要ないですから。 ６年前の第１５９回国会において民主党・岡満寿夫議員が公務員と特殊・公益法人に属する’みなし公務員’の給与総額について質疑したところ、当時の与党であった自民党より年間60兆円との正式な答弁を引き出ました。 つまり、この国は国税、地方税を合算した総額をすべて「官」が給与として喰いつくしているわけです。 （この質疑、答弁について、御用メディアは全く報道せず、国民に知らされることはありませんでした。） 日本は、お金が実はあるのです。 マスコミの刷り込みに騙されないようにしましょう
お礼
回答ありがとうございます。 同感です。 運動にして広めたいですね。 税収の殆どは、役人の報酬に消えます。 そのため赤字国債の発行とうことになり国民は、役人のために借金するのです。 公務員と特殊・公益法人に属する’みなし公務員’の給与総額は、2004年ですが年間60兆円です。 なので増税しても役人の報酬か手当てが増えるだけなんです。 初めて消費税が導入された時もそうでした。 マスコミがグルなのが痛いです。 そのため国民は真実をしりません。 役人の報酬を世界基準にあわせて半額にすれば、かなりの予算が新たにできます。 みんなにこの事実を伝えましょう。 河村さんでも甘いと思います。 http://www.youtube.com/watch?v=5qBgjxbqCxI