国の借金はお札を印刷すれば解消する？

質問

国の借金はお札を印刷すれば解消する？
国の借金９００兆円はお札を印刷すれば解消するという意見もありますが、
これは国は何もしなくでも幾らでも収入があるということであり、無論ルール違反であり国家の非常事態以外は使えない方法だと思いますが実際に実行した国はあるのでしょうか？
あるのならその結果はどうなったのでしょうか？

回答No.2

covanonki · ベストアンサー

中国はドルペッグ（ドルに対する固定相場制）を行うため、人民元を刷ってドルを買い取る資本に充ててき
ました。

米国はドル紙幣を刷って国債（対外的な外債）の返済に充ててきました。

両国ともこれを明確に示す証拠や記事がある、というわけではありませんが、そう考えなければ中国であれ
ばドルに対して通貨価値を維持し続けることが、米国であれば国債の発行残高が、それぞれ説明がつきませ
ん。（もっとも、中国はドルペッグが解除され、変動相場へ移行したようですが）

別に何も起こっていません。中国は景気が良くなり、日本を上回るＧＤＰ水準にいたり、米国はリーマン
の余波でとっても苦しんでいるだけです。たぶん今でも発行し続けているでしょう。

結果、グローバルマネーが日本にばかり集中する結果となり、日本は超円高。日本が苦しんでいるだけ
です。

別にルール違反でもなんでもないと思います。

日本だって、日銀が紙幣を刷って直接政府から国債の買い取りに充てることは事実上禁止されていますが、
対価として発行済み国債があるのなら、問題ないと思います。

国民が「借金、借金」と騒ぐのなら、大量に買い取って見せればいいだけです。国債購入の原資が増える
だけですし。もちろん、ルールのない国債の買い取りは、日銀に恐ろしいまでの権限を持たせてしまう結
果ともなるわけですから、きちんとした政府との連携が必要でしょうが、国債の発行残高がゼロになれ
ば、買い取る国債そのものがなくなるわけですから、「借金」「借金」と騒ぐみなさんにとっては大喜び
なんじゃないでしょうか。

だけど、どんなに国債の買い取りを行ったって、民間が自力で資金の借り入れを起こし、需要を生み出せ
る状態にならなければ、いつまでたっても同じ話です。結果、銀行はまた預金残高を国債の購入にあて、
また同じ国債発行額が問題にされる、と。

ハイパーインフレとは、物が極度に不足している中で紙幣をばらまくから起こる現象です。
理屈はオークションと一緒。物の数が少なければ、物の値段が上がるのは当たり前。

物の生産が行われていないのに、金持ちしか物が買えないから、と言ってそこに紙幣を発行してばらまけ
ば、当然数少ない物資の価格は高騰します。

どんなときにそんな状態が起きるのか。一番想像できるのは「戦時下」、「災害下」です。

第二次世界大戦下のドイツや、戦直後の日本では、まさしくそのような状態が起きました。
現在の日本で日銀による政府からの国債の直接買い取りが事実上禁止されているのはそのような経験が
あるからです。

現在中米は紙幣を刷っていますが、そのことが原因で何も特別なことは起きていません。
戦時下の独日ではハイパーインフレが起きました。

そういうことです。

お礼

回答有難うございます。
適切なタイミングに行えば問題ないとのことですが、日本政府も実施を計画しているのでしょうか？

回答No.3

sudacyu

経済が急成長している国では、お札を印刷して大量に増やしてもかまいません。

　日本も、１９６０年、当時の池田内閣が「所得倍増計画」を行い、個人所得は額面で２倍以上となり、お札の発行残高はそれ以上に増え、大幅なインフレも起こりました。
（大インフレですが、インフレ以上に大幅に所得が増えたので、国民は文句を言いませんでした。）

　現在の中国もこの頃の日本と同様に、紙幣の量が増えインフレが急速に進行していますが、それ以上に賃金が上がっています。（中国にある外資系子会社では、賃上げストが多発して、賃金が大幅に上がってきています。）

　それに対して、経済が成長していないときに紙幣の流通を大量に増やすと、アルゼンチン・ジンバブエのインフレのように国民経済を破壊します。

＜アルゼンチン＞
　1989年に就任した正義党（ペロン党）のカルロス・メネムは、1990年の湾岸戦争に南アメリカで唯一軍を派遣し、1991年には非同盟諸国首脳会議から脱退するなど先進国との国際協調路線を標榜し、孤立していたアルゼンチンを国際社会に復帰させた。軍事面でもメネム時代には「汚い戦争」に携わった軍人の恩赦が認められた一方で、核軍縮や徴兵制の廃止など、軍部の権力の制限が更に進んだ。一方経済面では当初公約で掲げていたペロニスモ路線（社会民主主義）とは180度異なる新自由主義政策を取った。社会インフラや年金をも民営化した新自由主義政策は成功したかに見え、メネム特有のネオ・ポプリスモ政策と対ドルペッグ固定相場政策で長年の懸念だったインフレを抑制し、アルゼンチン経済を持ち直したかに見えたが、1997年頃にはこの政策の無理が徐々に明らかになっていった。1999年の大統領選挙では急進党のデ・ラ・ルアが勝利したが、既に経済は危険な水準に達しており、IMFからの援助や公務員給与の削減なども効果は無く、最終的にはドルペッグ制の破綻をきっかけに2001年にデ・ラ・ルアはデフォールトを決行した。

経済の崩壊後、アルゼンチンの国際的な評価は地に落ちた。政治面では大統領が次々と入れ替わる大混乱に陥り、社会的にもデモや暴動が多発する異常事態に陥った。しかし、2003年に正義党左派から就任したネストル・キルチネルの下で政治は安定を取り戻し、経済的な再建も進んだ。

2007年10月、正義党から、キルチネルの妻のクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルが同国史上初の「選挙による」女性大統領に就任した。就任演説で「雇用と工業、輸出、農業を基礎とする新しい多様化した経済基盤」を構築すると述べた。2007年の経済成長率は8%を記録し、近年のアルゼンチンは予断をゆるさないものの、再び回復しつつある。

お礼

回答有難うございます。
適切なタイミングに行えば問題ないとのことですが９００兆円を一度にチャラにすることは可能でしょうか？

回答No.1

砲術長（@houjutucho）

過去(第一次世界大戦後)のドイツ(ヴァイマル共和制)において
お尋ねの状況が、起こりました。
以下ＵＲＬの　1.5 左右からの攻撃を参照して下さい。
ヴァイマル共和政 by Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%9E%E3%83%AB%E5%85%B1%E5%92%8C%E6%94%BF

お礼

回答ありがとうございます。