雇用前のトラブルがどんな法律に違反しているかを教え
長文になりますがご容赦くださいませ。解答はすぐでなくてもいいので納得できる答えが欲しいと思います。納得できる答えを教えてください。
雇用される前のトラブルなのですが行政側が会社に指導のような強い口調で注意してもらうにはどうすればいいですか。労働問題を扱う東京労働局では、どんな法律に違反しているのかが分からないのでわかればその法律を適用して会社側に注意できると言っていました。
大きく２つの話になりますのでお願いします。
1.採用を前提とした会社とのトラブル
２.今回のようなトラブルが起きないようにするには（労働情報センター、労働局に問い合わせた対応の内容）
まず１の採用を前提とした会社とのトラブルです。
私の知人は今年の３月に鍼灸あんまの学校を卒業して、あんまマッサージ師の資格を取得しました。知人は卒業後、学校の先生の紹介で「盲人ハウス」を紹介されました。
「盲人ハウス」というのは障碍者を支援してくれるところで主に開業を目指している人にはりやあんまの指導をしてくれる都道府県が母体となっている法人のようなものです。
ここを紹介してもらいましたが、実は知人は弱視なのですが、障碍者手帳がなくてそこのサービスを受けることが出来ませんでした。
その盲人ハウスでは最初は障碍者手帳がなくてもサービスを受けられると言っていたが実際に手帳がないと駄目だという事になりました。
そこで盲人ハウスの先生が一計を案じて、盲人ハウスにあんまの技術指導をしに来ていた人の会社を紹介してくれました。
盲人ハウスでは１回だけあんまの技術を見てもらったそうです。会社のひとはこれなら１～2か月練習をすればお金をもらえるレベルに達するのではないかと思ったらしいです。
面接を受けるとその会社の社長さんは「今度新しい営業所を立ち上げるから働くとしたらそこで働くことになるかもしれない。あと１,２か月練習して技術が上がれば働いてもらうかもしれない」
面接でこのように言われたのですがその内容が書面に残っていることはありません。
その会社の面接を受けたのが今年の５月だったらしいです。その会社で練習をしている期間はほかの会社の面接は受けないでくれと学校の先生にくぎを刺されたという事です。
知人は今年の５月から７月位まで週１回その会社の人を相手にあんまの練習をしに行きました。盲人ハウスの方もその会社の方も知人にあんまの指導をしてくれたそうです。もちろん働いているわけではないので関わったすべての人は、無給で交通費も出なかったらしいです。
７月半ばになっても採用不採用の話は出てこないとのことでした。もう少し話を聞くと新しい営業所の話も進んでいないという事でした。
１,２か月練習をして、技術的にはよくなっていると言われたらしいです。だけど採用されない。
知人は７月末になってもう１か月練習をさせてほしいと申し出て結局９月半ばまで練習をさせてもらいました。あんまの技術は上がっているものの、採用できるレベルには達していないと言われたそうです。
９月半ばを過ぎてこの段階で採用されないでいけば、年内に仕事が見つからないだろうと考えました。そして年内に決まらなければおそらく来年の３月位まで仕事は決まらないだろうと思いました。知人は練習をやめたい意思を会社側に伝えたそうです。
それを聞いた盲人ハウスの方が、会社の社長に「あの人を今後採用するつもりはありますか」と聞いたらしいのです。
すると社長は「あの人は人の話を聞かないのでうちの会社では採用はしない」
と言ったそうです。あんまの練習は会社で行われていて指導を受けているときの会話を社長が聞いていたようです。知人の会話を口答えと判断したようですが、自分から見れば自分の主張を言うものの口答えとまでは言えないと思いました。これは感じ方に個人差があるのだなと思いました。
また、いつから採用しないと決めていたのかはわかりません。盲人ハウスの方も、知人にあんまの指導をしてくれた会社の方もその話は知らなかったようで無給で指導をしていたようでした。
ここまでがこの会社での話です。話をまとめてみます。
1.今年の５月からあんまの練習をさせてもらっていた
2.７月位に営業所が立ち上がる予定なのでそちらで働くことになるかもしれない。
3.練習期間中に就職活動は禁止されていて無給、交通費なしの条件だった。
4.あんまの技術は依然と比べて上達しているがお金をもらえるレベルかといえば、微妙なレベルだったという事。
5.知人の話し方を聞いていた社長が不快に感じて採用しないと決めていたが知人
には何も言わないで就職活動もさせなかったし、無給だった。
以上が1.採用を前提とした会社とのトラブルの話です。
２. 今回のようなトラブルが起きないようにするには（労働情報センター、労働局に問い合わせた対応の内容）
上記のトラブルがあったのですが、ハローワークに行くとトラブルがあった会社の求人がありました。ハローワークでトラブルの内容を話すとハローワークでは受けられないからと紹介されたのが
１.東京都労働情報センター
2東京労働局
です。１に電話して対応してもらえないならば２に電話して相談してほしいとのことでした。それでだめならば民事裁判しかないだろうとの話らしいです。
知人としては損害賠償をしてほしいとか、採用をしてほしいという事ではないようです。会社側があまりにも自分を見下したような対応が気に入らなかったようで、行政側がこの会社に対して指導のような反強制力のある処分のようなことを言ってほしいようでした。
上記のところに電話しても対応できませんという事でした。それでもなぜここでクレームを受けてもらえないんですかと聞き続けていたら後日電話しますと言って切られたそうです。
後日東京労働局の偉い人から電話がかかってきて、その話では契約書があるわけではないし、雇用前で賃金も発生していないのであとは民事裁判しかないとのことでした。
そして自分たちも労働に関してすべての法律を熟知しているわけではないので今回のクレーム内容がどの法律に違反しているのかわからないとい言ったそうです。逆に罰せられる法律などがあれば教えてもらえればその法律を利用して会社側に注意しますよと言っていた。
これに反論して知人は、法律に書いていないことでも拡大解釈をしていることもあるじゃないですか憲法９条だって戦力を有しないと書いてあっても実際には自衛隊がありますよねと言ったらしいです。
すると拡大解釈をするには通達が必要なんですよ、と言われたらしいです。
ここまで行くと知人を含めて自分も知識がありません。通達というものがどんなものかもわかりません。
労働情報センター、労働局に問い合わせた対応の内容についてでは
1.知人は会社側に金銭的な補償などは求めていない。行政側にこのようなことが起こら
ないように会社側に勧告のような強い口調で注意してもらいたいとのこと
2. 今回のトラブルがどのような法律に違反しているかわからないもしもわかればそ
の法律を利用してこちら側から会社に注意してみますとのことでした。
長くなり申し訳ありませんでしたが冒頭に書いたように行政側から会社側に指導を促すような方法などはありませんか。
ちなみに今でも知人は仕事が見つかっていません。あんな無駄な時間を過ごさなければと深く後悔している模様です。
解答はすぐでなくてもいいので納得できる答えが欲しいと思います。納得できる答えを教えてください。
