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自民党優勢勝ち=消費税容認。

自民党優勢勝ち=消費税容認。 10%を掲げて敵失ながらも自民が参院の第一党に返り咲いたということは民意は消費税10%を容認したと理解して良いのでしょうか?

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  • key00001
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回答No.9

確かに選挙結果からも、消費税増税を容認と見ることも出来ますね。 社民党など、消費税増税反対派を言ってる夢想家政党は議席を伸ばせなかったし。 でも、増税容認は、選挙以前の意識調査等で明らかになってましたヨ。 順番としては、それ故、各党が増税を口に出来たと言う流れでしょう。 民主や自民など複数政党が増税を打ち出した時点で、今回の選挙は、消費税が大きな争点とはならなかった見る方が、適切かも知れません。 消費税増税賛成派の経団連などは、そういうコメントを発表してますね。 むしろ歳出削減で考えた方が、みんなの党の躍進などとのバランスでは、整合が取れる様な気がします。 自民党は第一党とは言え、ちょっと昔は、単独過半数が勝敗ラインの政党だったんですよね・・・。 民主党をちょこっと追い抜いて大喜びする姿は、むしろ憐れに感じましたよ。

その他の回答 (8)

回答No.8

自民党のは、子供手当て廃止、高校無償化廃止とセットになった消費税10%でしたからね。 民主党のほうは、バラマキ続行の上での消費税10%だった。 ですので消費税単独で考えたら、自民党が勝っても民主党が勝っても同じことですが、国庫にとってより負担の少ない自民党案に乗った人が多かったという事なのかな? ですが、消費税を認めるか認めないかについては、認めたことにはなりにくいかも。 政権与党が提案するのと、野党が提案するのとでは、実現可能性に雲泥の差が有る。 自民党が提案してもそれはアイデアの域を出ないが、民主党が提案すればソレはほぼ実現する。 こういう面から考えれば、国民の多くが少しでも実現可能性が低い自民党側を応援した… と、言えなくも無い。 民主党が負けたからこそ、当面の拙速的な消費税増税は無くなった。 こう考えれば、自民党優勢勝ちはむしろ消費税否定の方向ではないのでは… ちなみに、子供手当ては時限立法で本年度限りの物だったと思うんですが、それは皆ハンは知ってるのですかね。 民主党与党の参院選過半数割れで次年度はどうなるか。少なくとも民主党の単独案では継続不可能になりましたわ。

horiisensei
質問者

お礼

詳細な側面のご説明ありがとうございました。

  • kumap2010
  • ベストアンサー率27% (897/3218)
回答No.7

当然。 去年民主党が当選したときも「無駄遣いを削減し終わった4年後の消費税増税」は容認してたでしょ。 もともと消費税自体を否定されてるわけじゃなく、 無駄遣いの削減後や低所得者層に配慮する増税の仕方であれば容認派が大半かと。

horiisensei
質問者

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.6

容認も何もどっちにしても(民主党)消費税増税論は出てきますよ 税金としてとりやすいでしょ…国民も決まってしまえば従うしか出来ないんだから 民意(一部かもしれないけど)としては、上げる前に無駄をなくせっていう感じです。 だから「みんなの党」が10議席もでしょ 民主もそう公約をしてたから…いまじゃ公約無視だけど… あとその消費税の使われ方ですよね (消費税で議員、公務員の給料、年金確保なんて感じだったら嫌でしょ 例えですよ 例え) 私は、必要とあれば消費税が上がってもかまわないのですけど 無駄を省き、使われ方も管理されないのなら嫌ですね。(普通そう思うよね? 思わない?) たとえば 投資素人が年金の財源で失敗したりとか… (運用するなら ローリスクでしろって) 税金を無駄使いしてる(首相官邸のリホームって首相がかわるたびにしてるみたいですし) 国政に給料なんて払いたくないって…思うのは変なのかな

horiisensei
質問者

お礼

庶民の意に同意します。

noname#146091
noname#146091
回答No.5

元々消費税アップについて国民の半数位は容認していたのです。 それを幸いにアキ「菅」が積極姿勢を見せてしまったが為に「そりゃーねえだろう?」とかえって国民が反発してしまい、逆に消費税アップ反対派の方が多く成ってしまいました。 おまけに自民党の10%案を参考にするなんて「あんた自分の意見を持っているのか?」と言いたくなります。 消費税を上げる前に「無駄を省く」努力をすることです。 その前に政治家は「無駄口を叩かない」事です。 ジャジャーン。

horiisensei
質問者

お礼

政治家が「沈黙は金」では有権者が哀れに感じます。

回答No.4

 国政の場でそう受け止められても仕方ないですね。結果が全てですから。  そんな事を期待して投票したのでは無いなんて言う事は理由にならないです。  現実には今回改選の第1党・第2党は消費税について具体的数字を出して選出されたのですから。非改選を入れても第1党・第2党は消費税について具体的数字を出している政党です。  憲政の常道として消費税の議論開始について国民の審判を受けたのですから始めるべきです。勿論派生する諸問題は消費税の議論の枠の中での議論になります。  民主・自民・共産以外の政党は政権を担うつもりはない政党です(万年野党のつもりでしょう)  理由は簡単、過半数を獲得するのに必要な候補者数を擁立していません。  

horiisensei
質問者

お礼

これで良いのか選挙制度、と思います。

  • ha_na_ge
  • ベストアンサー率34% (132/381)
回答No.3

私は自民の候補者に投票し、その方が当選しました。 自民党の消費税10%は大歓迎ですよ。 むしろ「5%を維持しよう」なんて言ってたら自民に票は入れませんでした。 民主党の消費税10%は子供手当てという名の愚策の財源なので大反対ですがね。

horiisensei
質問者

お礼

丁寧な回答ありがとうございました。

  • mappy0213
  • ベストアンサー率26% (1706/6353)
回答No.2

前回民主が圧勝した際もなんですが 自民はダメ んじゃどこにする??ってなった場合 自民以外に大きなところが民主しかなかったってレベルだと私自身は思ってます  あれだけ自民に対して食いついてたのならそれならやってみれば?って感じですね そりゃ中には民主しかいない!って人もいてるでしょうけど いわゆる浮動票と呼ばれる人たちに関しては そんな感じだったと思います。 っで今回自民が勝ちましたが 単純にその他の政党が小選挙区で届出していないってのが多いんじゃないですか? たとえば1人区の場合自民と民主のほぼ一騎打ちの図式になります 他政党もそれを分かっていますので 少数の政党は1人区ではなく2人区3人区に選出しますよね? そうなると自民vs民主なので 民主は今回でダメ とした場合 必然と自民に流れてしまいます。 そんな感じで自民の得票数は増えますよね。  もともと選出している人数が圧倒的に違う 自民と民主のどちらかに小選挙区はなってしまいます。 消費税10%なんですが確かに世界的に見て高い数字ではないです もちろん財布には響きますので痛いですけどね。 ただこれの使われ方です たとえば北欧のように老後医療や介護に対し一切の負担が無い生活が保障されている等であれば 明らかな見返りが見えますのでまだ納得させやすいとは思います ただみんなの党の渡部さんもおっしゃってましたが 自分たちの生活はそのままで国民にのみ負担を強いる ってのが問題なんだと思いますよ。 極端な話ですが国会の人員 あれほど必要なのかとか 公務員なんですが賞与はたぶん出るでしょう でも一般企業って利益還元が賞与の大前提ですから昨今賞与の無い会社も多々あります。 下手すりゃローンも賞与返済を初めから無い銀行もあったりするぐらいです。 なのになんで公務員は賞与あるの?とかね いろんな努力をした結果 それでも国家運営が出来ない となった場合 企業でも製品の値上げってのもしますから そのときは税率の見直し等を 考えればいいんじゃないかなぁと思います。 今回の消費税値上げですが 民主党党首も10%にとか言ってましたしねもちろん自民党はそれなりに 前から言ってますけど どこかの時点で本気で議論しないといけない時は来るんだとは思いますけどね

horiisensei
質問者

お礼

丁寧な回答ありがとうございました。

  • ojisan-man
  • ベストアンサー率35% (823/2336)
回答No.1

残念ながら、そこまで考えて投票している人は少ないでしょうね。 自民党に愛想をつかして、ここ最近の選挙で民主党に流れていた票が、やっぱり民主党も頼りにならないと思って一部自民党に戻ったというところでしょう。 自民党に投票した人が、消費税も普天間問題も公務員改革も、すべて自民党の考えに賛成しているわけではないと思いますよ。

horiisensei
質問者

お礼

丁寧な回答ありがとうございました。

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