消費税

質問

http://www.amazon.co.jp/dp/4584123179/
自民、民主は公務員の無法を放置して、消費税を値上げをする。国民の為と言いながら消費税の値上げとは、どういう意味でしょうか？

回答No.4

hekiyu · ベストアンサー

パチンコ産業は、経済規模としては家電や車を
上回るのに、納めている税金は１０％以下です。

巨大宗教団体などはしこたま儲けているのに
殆ど税金は納めていません。

また、公務員の無駄遣いも相変わらずです。

こんなものを放置しておきながら消費税増税？

これは、不公平税制を是正したり、無駄遣いを止めたり
するよりも、消費税を増税する方が簡単だからです。

要するに、政治力学上、取りやすい所から取る、というだけの話です。

国民が舐められているのです。

回答No.7

try50

公務員の給料水準が民間のそれを充分反映していないことは理解できます。
しかし諸悪の根源が公務員や政治にあるとは言えないでしょう。
公務員の給料水準が適正であって、税金を使いきって収支バランスがとれていれば問題ありません。
問題は収支のバランスが大きく崩れ、膨大な借金体質から脱却できそうにないということです。

回答No.6

ksm8791

社会保障の財源を消費増税だけで賄おうとすることが間違いだと思います。
自民、民主ともに「消費増税」は「逆進性」の問題があり、無貯蓄家庭の食卓からおかずを数品奪い取る「弱い者いじめ」なのだという認識をまずは持つべきです。
私の知人で歯が痛くても給料日まで歯医者にいけないと言っていた人がいました。
『皆さんの周りにはいませんか？？同じような境遇の人』
非正規社員の多くは生活にゆとりがないのです。
消費増税はこの人達の健康を脅かす制度なのです。
※百歩譲って強行するのであれば、勤労所得税額控除・給付付き税額控除を具体案（日本の低所得者の実情に合った形）として提示した上ですすめるべきだと思われます。

　「社会保障と税」について話す時、北欧の高負担高福祉を例に出すことが多いのですが、その内容が非常に偏っていることや不十分なものであることをほとんどの国民は気付いていないようです。
　北欧の国は間接税（消費税など）も確かに高いのですが、直接税（所得税など）も高いのです。累進課税の税率も日本より高いですし、例えば株式所得なども日本では分離課税（税率１０％）ですが、スウェーデンでは総合課税として扱われますので高額所得者は税率６２％になるのです。
北欧はこういう「可処分所得の平準化」を実現するための制度がしっかりしているから格差が小さいのです。だから消費税率が高くても不平不満が少ないのです。
　こういうことを財務省や御用学者、マスコミは話そうとしません。
いまの日本は財界・財務省主導による資本家階級優遇社会なのです。

『消費増税の前に格差是正が必要だ！』
『消費増税をすればデフレが加速し景気も後退する。中小企業も潰れるところが出てくるぞ！！』
『財政再建と景気対策を同時に行うという発想での施策が必要ではないか！』
『財界や財務省の為の情報操作や世論誘導はやめろ！』
『そろそろみんなで本当のことを言おう！！』
（少しだけ力んでみました！市民側もおとなし過ぎるんですかね？）

ご参考まで

回答No.5

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

天才たちが人類全体の境遇を改善するために働くのに対し、政治家たちは自分自身が利権を得るために公約をする。どちらが統治に値するだろうか。

"　人類は、各細胞が各個人に相応する一つの人体にたとえることができる。ある細胞は、移動したり食物を消化したりする器官の一部をなす。またある細胞は、決定を下したり、体が歩く方向や食べ物を選んだりする部位、つまり脳の一部を構成する。脳細胞は決定を下すなどの作業に最も適しているから、この器官（脳）の中に位置するのであって、他の諸細胞が、一つの選挙の結果、脳細胞を脳に置いたからではない。ところが、人類のレベルでは、不幸にもこうした事態が生じている。足のために造られた細胞が、脳の中にあるという事態が、私たちが直面している諸問題を説明している。
　脳の細胞が足の細胞に優越しているのではなく、互いに補いあっているのだ。なぜなら、足の無い脳は自分で動くことができないから生きることができないし、また脳の無い足も、行く方向がわからないから、やはり生きていくことはできないからである。にもかかわらず、愚かな人間というものは、しばしば足でのみ動いているとは言えないだろうか。
　したがって、思考し、反省し、想像することに他の者より適した者が、社会の管理のために利用されるべきである。それは、人体が脳細胞を、その管理のために利用するのと同じである。

科学は、人類にとって最も重要である。科学者の手でなされたすべての発見には、眼を通しておかねばならない。それらの発見によって、あらゆる問題を解決できるのだ。（ラエル）"

　金権腐敗などというものが日本の法、頭脳、中枢、指令取り纏め機関たる中央機関に蔓延ってよいものでしょうか？それらは私利私欲の類であり、人びとの障害を根本的かつ根こそぎ解決できるものではまったく無いと証明されたようなものではないでしょうか。
科学は、人類にとって最も重要である。それらによって、あらゆる問題を解決できるのだ。政府は、人びとの生活その障害等が、科学、科学的最新設備その運用により豊かに導かれ、過去の低文明へ逆戻りしないよう努力配慮目を光らすべき場であって、おのれの利権を得るための類が集う場ではない。貨幣制度は廃止にする努力、必要とはいえないでしょうか？それにより、地方、人々の生活から金権腐敗という邪道が一掃され、本来の価値、科学的配給が浸透し、その発展を謳歌する文明へと改善されはじめるとはいえないでしょうか？

国民の為と言いながら消費税の値上げ、庶民を搾取しそれを浪費し続けた低脳なやからその２匹目の泥鰌、さいごのあがきとはいえないでしょうか？

回答No.3

oska

＞国民の為と言いながら消費税の値上げとは、どういう意味でしょうか？

他にも回答がありますが・・・。
公務員（国会議員など議員を含む）も、日本国民です。
決して、特権を持った一部の在日外国人ではありません。

民主党の海江田大臣が「年収１５００万円は、決して金持ちで無い。庶民だ」と答弁しています。
この民主党政権の基準では、多くの公務員は「貧乏人」なんです。
「貧乏人を救う」「国会議員保護法実現」為に、財源確保が急務です。
その為には、国債を大量発行するしか（素人集団では）政策がありません。
既に２０３０年には、日本は（１９９０年代の韓国に継いで）国家破綻が現実味を帯びているのです。

手っ取り早く税収確保には「消費税率ＵＰ」が、超簡単な政策なんです。
過半数以上を占める年収５００万円以下の（民主党基準による）超貧乏人から、上納金を搾取するには一番簡単な方法なんですよ。

「無駄をなくして財政再建」は、既に「出来ない」と民主党政府はバンザイ（お手上げ）しました。
「財政再建と経済政策の両立」は、「世界各国も、日本を見習って欲しい」とポンコツ菅首相が外国人記者倶楽部で（就任当初）自信満々で述べました。
記者の失笑を買っていましたが、首相になる事が目的だった菅には分からなかったようです。
が、既にバンザイしました。

２月１０日。国民の祝日を「偉大な日本人の領袖である中国と同じ日にする」という政策が、民主党で決まりましたね。
消費税率ＵＰよりも、重大な危機を迎えています。
民主党政権誕生時の米報道機関記事のブラックジョーク。
「中国日本人自治区誕生の第一歩！」が、現実化しそうですね。
鳩山・仙石・菅・小沢の忠誠に、江沢民皇帝陛下もお喜びです。

というきな臭い話は置いといて・・・。
国家破産した韓国（金大中政権）当時の実情を見ると、政治・経済が「ＩＭＦ」に支配されます。
日本の場合、（極端な言い方ですが）戦後のＧＨＱ占領下と同じ状況になる訳です。
流石に、まずいですよね。

回答No.2

usbus

消費税増税せず国家破綻を早めたり
医療や年金などの社会福祉事業に回す金を減らしたりすることが
国民のためになりますか？

回答No.1

toteccorp

官僚も国会議員も国民でしょう。