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消費税について
いま次の参院選に向けて消費税の値上げの論議がされていますが、確か消費税は年間3000万円(?)未満の販売店などは、消費者から預かった消費税をお国へ払わなくてもよかったんじゃなかったですか?違いましたかね。 もしそうならば、その消費税を全部吸い上げるということはしないのでしょうか?
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- aburakuni
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既に免税点が1000万円となっている事や課税の複雑さが回答されていますが、石油販売を例にとってもガソリン税53.8円/Lには5%の消費税が掛かるが、軽油税32.1円/Lには掛からないと言う様にややこしいです。 人を雇った場合には仕入れ課税ではないが外部サービスなら課税、駐車場代でも枠が書いた等しっかりしたものは課税だが単なる空き地使用は非課税等の判り難さがあります。 そこで小規模な事業者には簡易課税と言う税制で、業界・業態毎に定められた税率を売り上げに乗ずる方法が認められていますが、それが無ければ税処理側も廻らないと思います(消費税担当者は少ない)。 また設備投資等に関しては所得税と異なり、一気に原価に掛かる消費税が計上でき還付対象となる為、消費税担当者はそのチェックで手一杯なのが実情です。 現実問題としては税の徴収にも掛ける労力と対価がバランスする事が必要で、そう言った意味では簡易課税の強制適用が必要となるかも知れません。
- umaruko
- ベストアンサー率73% (137/186)
No.2です. 消費税というのは,消費者側から見るとシンプルな税制なのですが,事業者側から見ると大変ややこしいモノなのですね. >小売業者に販売収入額を申告させれば、その5%ですが、そんなに難しいのでしょうか? 消費税は付加価値税であります.つまり… ・売り上げ×税率-仕入れ値×税率 で算出されるものなのです.つまり(売り上げ-仕入れ値)=収入がわかっていないとダメなのですね.さらに,ココで話しをややこしくさせると消費税には非課税項目・免税項目・不課税項目があるのですね. http://www.h4.dion.ne.jp/~zero1341/g/27.htm ようは,売り上げや仕入れ値から項目別に課税・非課税項目などに分類しなければならないのです.例をだせば,会社が個人に払う給料は不課税,出張旅費は国内なら課税仕入れ,海外なら不課税仕入れ,個人が会社の福利厚生施設で支払った使用料は課税売り上げといった具合です.だから最初の式は正確には以下のようになります. ・納めるべき消費税 課税売り上げ×税率-課税仕入れ値×税率 残念ながらタバコ屋の店番をやっているおばあちゃんがこのような分類ができるのかといわれれば,「推して知るべし」という言葉しか思いつきません.簡易税制で課税仕入れ値のほうを推定値にしたところで,まだ厳しいでしょうね.意外に消費税っつーのは確定申告以上に難しいのですね. なかなか現状を見る限り厳しいようで….
お礼
ややこしいの一言ですね。
- fedotov
- ベストアンサー率48% (710/1461)
消費税は、相手が個人でも課税しますよね。 個人業者さんが問屋さんから仕入れる 商品や材料には、消費税が課税されています。 個人事業主が自分で確定申告していたのが、 課税になると、消費税計算はややこしいので、 会計ソフトを導入し、会計士が書類を作成 しないと無理で、経済的負担が大きいです。 大きな会社は会計士が書類を作成するので、 税務署もほとんどノーチェックで楽ですが、 個人事業主が自分で作成した書類だと、 税務署はいちいち確認しないといけないので、 手間(人件費)が増えて、割に合いません。 それより、国民の税金で不良債権処理しながら、 最高利益でも「欠損金の繰り越し控除」で、 まともに法人税を納めない銀行の方が問題では?
お礼
とにかく、われわれ消費者が払った消費税を100%吸い上げるようにしてから、消費税の値上げをしてもらいたいと思います。
- umaruko
- ベストアンサー率73% (137/186)
現在消費税の免税事業者の免税点は年間1000万円となっていますね.ちなみに2005年現在で免税事業者にあたる事業者は個人事業者で123万所,法人で86万社ですね.これはおおよそ3社に1社が消費税の免税事業者になっていることを意味しています. これが多いか少ないかは別として,税務署の事務的な手間を考えたらこの免税点は妥当だと思われます.諸外国もおおよそ免税点は年間1000万円あたりを基準としているようです. それより個人的に消費税の簡易課税制度のほうが問題な気がする…. 最後にこの件に関しての資料を置いておきますね. ・消費税に関しての問題についてのまとめ(ちょっとデータが古いですが…) http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/141119b2-3.html ・今回の話の出典 「資料(消費課税(消費税))」 http://www.cao.go.jp/zeicho/siryou/b47kai.html
お礼
小売業者に販売収入額を申告させれば、その5%ですが、そんなに難しいのでしょうか? 消費税の値上げより先に、100%国庫へ入るようにしてもらいたいと思うのですが。 消費税以外に、固定資産税だのたくさんの税金を払ってるものとしては、これ以上の増税は、やりきれません。
- fedotov
- ベストアンサー率48% (710/1461)
現在は年間売上1千万以下です。 小さい業者さんは、 お客様からは消費税を貰いにくいので、 そんなにたくさんないと思いますよ。 消費税の申告は、高齢の個人事業主には 大変な負担です。 1千万の消費税5%は50万ですが、 仕入れで消費税を支払っているので、 消費税を丸儲けしていません。 それに、消費税としては申告しなくても、 その分利益が増えるので、利益に対する 課税がされています。 なので、全部吸い上げても、労力の割に、 それ程、税収は増えないと思います。 法人税の減税には到底及ばない金額でしょう。
お礼
小売業者は仕入れの時点で消費税を上乗せして仕入れ価格を払ってるんですか?
お礼
なんだか、真面目に消費税を払ってる消費者が馬鹿みたいですね。代金の5%が全てお国へ入っていないなんて。