小泉・竹中路線と格差の関係

質問

小泉・竹中路線と格差の関係

　小泉・竹中路線で格差が拡大したとよく言われますが、具体的に、どういう事実、どういう統計指標から、それが言えるのでしょうか。竹中氏の反論には合理性がありますが、それに対する合理的な反論を聞いたことがありません。

回答No.2

at9_am · ベストアンサー

> 具体的に、どういう事実、どういう統計指標から、それが言えるのでしょうか。

小泉政権時代を通じて、例えばジニ係数等が上昇したことは事実です。
が、ジニ係数自体が戦後ほぼ一貫して上昇を続け、特にバブル期以降は右肩上がりになっていることはほとんど論じられることはありません。

また、格差には世代間格差と世代内格差がありますが、世代内格差は、特に現役世代に限って言えばほとんど変わらず、世代間格差がバブル以降、特に2000年ころからの定年退職ラッシュ以降は非常に大きくなり、これが全体の格差を押し上げたことや、小泉政権下以降において社会保障費の伸び率を抑制することで、少なからず世代間格差の上昇を緩和したことなどについて触れられることもほとんどありません。

要するに、小泉氏の時代に格差が広がっているという事実はあるものの、小泉路線によってその格差が助長されるというよりは、むしろ格差が縮小したということが言えると思います。

どうせ派遣労働云々が出てくるのだろうから予めそれに反論しておきましょう。
派遣労働が認められなければ、10人の派遣労働の代わりに5人の正社員が生まれるとしよう（実際にはもっと少ないだろう）。すると、残りの5人は失業者だ。ということは、派遣労働が認められなければ格差が広がることが分かるだろう。
逆にいえば、派遣労働は格差を縮小する方向に働いたわけだ。

もちろん、派遣労働は次善の策でしかなかったわけだが、最良の策の一つである日本型ワークシェアリングは、労組の大反対により実現しなかったという現実がある。つまり、既に働いていた人が給料を手放そうとはしなかったのだ。

お礼

ありがとうございます。おっしゃることにほぼ同感です。ジニ係数は、小泉政権時代にむしろ伸びが緩やかになっていることは、竹中氏がよく言うことですね。世代間格差の緩和、派遣労働による失業者の増大の抑制という見方から、小泉政権によって、格差が縮小したというご意見、同意見です。これらの点でいえば、小泉政権では格差は縮小したと見るべきだと思いますが、No.3さんに反論が出ていますので、そちらに注目したいと思います。ありがとうございました。

回答No.9

ksm8791

竹中氏は派遣労働の方が、業務請負よりも労働者が守られるようになったといっているのですか？
勉強になりますね。まったくもって・・。
実際に守られましたか？？？それを言うのなら製造業派遣については「登録型」ではなく「常用型」に限定するとか、本当に守られる制度設計をしてから話してもらいたいですね。

申し上げにくいのですが、小泉氏の犯罪行為に多額の税金を使った「やらせ質問」と「さくら動員」の「タウンミーティング」というのがあります。（資料参照）私は参加していないので会場がどういう空気であったかは想像に頼るしかありませんが、これは明らかに『信者』を作る為の「集団催眠」「洗脳行為」としか言いようのない詐欺的手法だと思われます。竹中氏は内閣の一員としてそのことをしっかり反省しているのでしょうか？機会があれば是非聞いてみたいですね。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%9F%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0_%E5%B0%8F%E6%B3%89%E5%86%85%E9%96%A3%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%AF%BE%E8%A9%B1

話が逸れましたが、一応参考までに竹中氏とオリックス宮内氏にも触れておきます。
竹中平蔵氏が人材派遣大手のパソナグループの取締役会長に就任したことをご存知の方も多いでしょう。
私は竹中氏がどこでどう儲けようと構わないのですが、内容を読んでもらえば分かりますが格差容認派だったとしか思えませんよね。
この件に関しては本当に辛辣な掲載が多いのですが、今回は良心的に竹中氏の主張も検証したものを添付いたします。
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10330861000.html

また、小泉内閣での総合規制改革会議で、2002年には、製造業における労働者派遣事業の解禁を内閣に答申したオリックス名誉会長宮内義彦氏について「たちあがれ日本」代表の平沼赳夫氏は自身の本の中で次のように書いています。
（前略）私は郵政官僚から「あの入札はインチキですよ」という声を聞いていた。その言葉が納得できたのは、それ以前にも癒着と考えられる事例があったからだ。
（中略）「宮内氏が総合規制改革会議の議長を務めているのはおかしい。癒着ではないでしょうか」という意見を聞いていたのだ。（中略）（宮内氏は）タクシー業界の規制緩和も実現させている。（中略）その結果、タクシーの台数が全国で一万三千台も増加している。（中略）その出どころをたどっていくと、オリックスがリースしているというのだ。この話を私にしてきた業界の方の目は、怒りに満ちていた。　かんぽの宿の一括譲渡に疑問を投げかけてきた鳩山邦夫氏は、おそらくタクシー業界の問題についても知っていたことだろう。

◎「官から民へ」のお題目の裏構造、癒着という問題を市民はいったいどのように考えているのでしょうか？以前、竹中氏は聞き捨てならない発言をしておりました。それは亀井静氏とともに出演したサンデープロジェクトでのことでしたが、「かんぽの宿の売却問題」に対して民間の人だからメリットがあるのは当然という主旨の発言をしています。ご質問にあるように竹中氏は説明に限らず生き方全てが合理的な人間だとは思います。しかし、市民が信用して良い対象かどうかをこの機会に考えてみてはいかがでしょうか？

○野中 広務氏と、鳩山邦夫（当時）総務相をゲストに迎えての「時事放談」これも参考まで・・。
http://higelog.no-blog.jp/blog/2009/02/tbs_8aa9.html

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.8

nasi000

つまり、回答者：ryuken_dec さんは、小泉政権はパフォーマンスだけで何もしていなく寝てたのと同じだと言いたい訳ですね。私も賛同します。

日経平均株価などみても小泉政策で50％ぐらい下げて、政権末期頃にやっと小泉政権発足当時の水準に戻っただけでしたしね。穴穂って穴埋めただけですね。
結局小泉劇場を見て小泉ファンクラブが楽しんだというだけの5年間、政治家と公務員へ無駄な給与だけを支払っただけってことですね。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.7

ksm8791

もっと単純に考えればいいんだと思います。
小泉純一郎氏自身が格差を肯定して、経団連などの協力を取り付けながら政策を進めてきた。
本人がそう主張してきたことに対して、それは違うということにどれほど意味があるのか？そう感じてしまいます。
堀江氏の内容は質問者が（重病で当時を良く知らないなど）興味を示されたから、添付の資料をご覧になったらと思い一部抜粋してご紹介したに過ぎません。
適切でなかったとしたらお詫び申し上げます。

お礼

ご丁寧に、ありがとうございます。

回答No.6

ksm8791

再びＮＯ４です。
すいません勉強不足でトヨタに於ける小泉政権以前の雇用状況をしりません。
本当に？ＮＯ５さんが言うように、昔は20万人の正規社員と5万人の非正規社員だったのが、小泉政権後は20万人の正規社員と10万人の非正規社員になったのでしょうか？
それとも根拠のあるデータ無しに言っているのでしょうか？
それならそれでいいのですけど、雇用と格差は密接なかかわりを持っていることはご理解いただけると思います。

実際に小泉氏自身が格差を肯定する発言をしていますので、今更「いずれは共生社会へ向けて・・」みたいな発想を披露するのはどうかと思います。

小泉純一郎元首相は「格差社会のどこが悪い」と発言して、経済効率を達成するには有能で頑張る人が経済的に大きく報われる制度がよいとし、そうでない人は有能で頑張る人を怨んではならないと主張しました。

この格差を肯定する発言に対して、私は「企業」「業界」「社会」など、どのような括り方で考えても「弱肉強食社会」多くの労働者が搾取され、その対極にいるほんの一部の「エリート」や「資本家階級」が「勝利の美酒に酔う」という構図しかイメージが沸いてきません。
製造業の非正規雇用の労働者に対して「努力が報われる社会」だといってもしらけてしまいますよね。

ＮＯ４にも添付した内容を抜粋します。
日刊ゲンダイ　２００６．１．２６号
評論家の内橋克人氏は朝日新聞（２１日付）で〈堀江貴文氏と小泉政治はウリ二つの「合わせ鏡」だ。「努力したものが報われる社会を」と叫び続けた怪しげな政治スローガンの真意が、一獲千金の成り金や富裕層優遇を正当化するレトリックに過ぎなかったことが、ケタ違いの「報われ方」を享受したホリエモン錬金術によって暴露された〉と書いている。まさしくその通りだろう。　今回のホリエモン逮捕ほど小泉改革の本質を見せつけたものはないのじゃないか。

お礼

ありがとうございます。ちょっとNo.5さんのお話と議論がかみ合っていないところがあるように思います。正規が２０万人に対して非正規が５万人、１０万人というのは、たとえ話として挙げられたのでしょう。その意味では、「根拠のあるデータなし」かもしれませんね。
　それ以降のお話は、ちょっとNo.6さんの独走のような気がします。選挙でホリエモンを応援したとはいえ、ホリエモンが捕まった罪と、小泉政権の政策とは、次元の違う話である気がします。「今回のホリエモン逮捕ほど小泉改革の本質をみせつけたものはないのじゃないか」とは、いささか極論であると思いますがどうでしょうか。ともかく、ありがとうございました。

回答No.5

ryuken_dec

説得力のあるデータはほとんどない。
小泉政権は2001年4月26日-2006年9月26日。

●年間自殺者数
年間自殺者3万人は小泉政権の問題ではない。
日本では1998年に自殺者数が31755人となり、3万人を超えた。1998年は小泉総理誕生の3年前だから小泉政権が理由で自殺は増えていない。自殺問題を改善できなかったといわれても仕方ないが、自殺者が増えたという事実は無い。

●正規社員と非正規社員
正規社員が非正社員に置き換えられたような意見もあるが、正規社員数は減っていない。
昔は20万人の正規社員と5万人の非正規社員だったのが、小泉政権後は20万人の正規社員と10万人の非正規社員になったようなもの。

景気悪化時についても正規社員を増やしていても景気が悪化すれば耐えられない。解雇できない正規社員を抱えて企業が倒産するだけ。非正規社員を解雇して企業が生き残るかの二択。いずれにしても失業者が生まれることには変わりは無い。

お礼

ありがとうございます。自殺者数についてはそうですね。何も小泉政権が自殺者の原因だという統計データはないわけですから。
　正規雇用・非正規雇用については、正規被雇用者数はほとんど減っていないというのは、竹中氏もそう主張しています（確か当時の製造業の正規被雇用者数は９７０万人だったと記憶しています）。彼は、業務請負が派遣労働に変わったんだ、と言いますね。偽装請負の事件が起きるようになって、請負が派遣に変わった結果、使用者責任のある派遣労働の方が、業務請負よりも労働者が守られるようになったのだと。
　おっしゃる通り、景気が悪くなれば、正規であろうが非正規であろうが、苦しいのには変わりないですよね。正規・非正規で乗り切れる問題ではないと思います。ありがとうございました。

回答No.4

ksm8791

非正規雇用というものをどうとらえるかが問題ですね。
経営者にとっては景気が悪い時に調整できる制度であって、雇用を増やす為のという考えはそれを正当化したい人間の言い分でしかない。
一時的な雇用を増やし、失業率が一時的に減っても景気が悪くなったら一気に最悪の状況になるような制度ではその正当性は認められないでしょう。
もともと雇用調整が容易できる制度なのですから、景気が悪くなった時のシュミレーションをしてなかったでは済まされないですよね。
誰もがそれを感じているのです。

雇用リスクにおいては経営者側にとってはローリスク、労働者にとってはハイリスクなんですよね。
賃金については以前から認められていたプログラマーや通訳のような職種ならハイリターンもあったでしょうが、製造業においてはローリターンがまかり通っています。そういう制度なんですよね。
経営者は景気が悪くなった時に何時でも調整できる抜群の制度を手に入れたと思ったでしょうし、そのとおり活用しました。
逆に労働者は充分なセーフティネットも用意されないままハイリスク・ローリターン状況に置かれたのです。
最近の状況は知りませんが、トヨタではいつの間にか３０万人中１０万万人が非正規社員になっていたと聞きました。
郵政選挙で解散当日に奥田経団連会長（当時）と対談し、その後トップダウンでトヨタグループをあげて自民党を応援した事は周知のとおりです。あの政権の正体そのものを物語っていますよね。

竹中氏は口がうまいですし都合のよい部分だけ話すのでコロッと騙されますが、例えば彼は民営化後に閉鎖になった郵便局は一局も無いといいましたが、民営化直前に地方では多くの郵便局が閉めています。
そういうごまかしを平気でするのです。

　もう一点、蛇足ですが、郵政選挙で経済を担当する大臣であった竹中平蔵氏がカリスマ経営者である堀江氏の選挙カーに乗り大々的に応援したのは大きな問題だと思います。内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）が応援するですから最大限の信用を与えた事に等しいのです。
そのすぐ後、株価が暴落したのですから、損害賠償責任の一端を竹中氏も担うべきだと私は思うのですが・・・余計な話ですね。
いつもご立派な竹中氏も国務大臣の責任とか自覚というものがまるで分かっていない無責任人間だったと言うことがいえますよね。
http://blog.livedoor.jp/aoyama211111/archives/50315145.html

お礼

ありがとうございます。興味深く拝読致しました。
　今回の質問の焦点は格差との関係なのですが、雇用の調整弁として非正規雇用が利用された、というのは、事実だと思います。ただ、派遣切りが社会問題になったのは、２００８年の世界同時不況以降ではないでしょうか。このことを考えれば、ksm8791さんのおっしゃるように、「景気が悪くなった時のシミュレーションをしてなかったでは済まされない」というのが正論なのかもしれませんね。竹中氏は、郵政民営化に続いて、「日本版オランダ革命」をやりたかったそうですが。
　民営化前後の郵便局の閉鎖については、竹中氏によれば、閉まっていったのは公社の時代である、との事ですが、どっちを信じればよいのでしょうか。
　ホリエモンを選挙で応援したことについては、同感です。実はその頃、重病で入院していて、世間のことをよく知らなかったのです。後からその頃のことをいろいろと知りました。私は、今竹中氏がメディアで言うことは合理的だと思うのですが、ホリエモンを応援したのは理解ができません。彼は何と言ってホリエモンを応援していたのでしょうか。
　いろいろ参考になりました。ありがとうございました。

回答No.3

gooid_send

母子加算廃止、障害者自立支援法、社会保障がないに等しい派遣労働者の増大、小泉医療制度改革による医療難民、患者たらい回しの事故の多発。中低所得者層のみをターゲットにした恒久的定率減税の撤廃という事実上の増税、対しての企業役員に対する所得優遇制度の拡充。など等でしょうか。
あとは、大企業の役員報酬などが2倍ぐらいに上昇しながら一般労働者層の給与が右肩下がりなどのデータもでたりしましたね。

それでも全体の平均でみればOECD相対貧困率調査などで、強調されるほど大きな所得格差拡大は起こっていなかったが、それ以前に改革による成果らしい成果が出なかったため経済の活性化がごく限定的（改革の事実上の失敗）で、格差拡大するどころの状況になく給与は下降しGDPデフレーターもマイナスが続くという低迷が続いたというのが実態のようですね。
要するに聖域なき構造改革で多くのセイフティーネットをガタガタにして底を抜いたというのが小泉内閣で、底抜けで落ちた人たちがとことん追い込まれて、年間自殺者3万人が踏襲されたり、いろいろ酷い事が続いたという事で、小泉批判のキーワードとして格差拡大などの言葉がよく使われたということでしょう。

お礼

ありがとうございます。大変期待していたご回答でした。失礼ながら、私のよく知らなかったことも含まれますので、これからまた勉強して、できればまたgooid_sendさんと議論したいところです。ただ、中盤でおっしゃいましたように、全体の平均で見る、というのがまず大事ではないでしょうか。竹中氏はよく、マクロ経済の議論が重要だといいます。個々に見ると、低所得者層に厳しい政策かもしれないが、全体の整合を取る、という路線を取ったのではないでしょうか。その結果、マクロ的に見て、格差の拡大にならないように結果を残した（ジニ係数の伸びの減少）という点は、格差の縮小と言うべきではないかと思います。年間自殺者三万人が続いたというのは、憂慮すべきことですね。大変参考になりました。ありがとうございました。

回答No.1

nasi000

それは、utu-neさんが小泉・竹中路線の信者だからでは。

創価学会信者や麻原信仰者にいくら合理的な反論をしても無駄なわけですし。

お礼

信者ですか。とりあえず、合理的な反論の一つでも期待したのですが。これが「バカの壁」なんでしょうね。ともかく、ありがとうございました。