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竹中大臣の「日本の資産を処分する」という話について
2005/11/13のテレビ朝日サンデープロジェクトで、竹中総務大臣が以下のようなことを力説していました。 ・日本の資産はアメリカの5倍、GDP比で10倍ある ・財政再建を行うにあたり、増税を議論する前に「歳出削減」と「日本が保有している資産の処分」を行うべき 歳出削減というのは、前からの小泉・竹中路線の社会保障費縮小、地方切捨て論等で目新しさは無いと思うのですが、「資産を処分する」というのは今まであまり聞いたことがありませんでした。資産がどのくらいあるか、という問いに対しては竹中大臣は数字を持ってきていないとか、とぼけてかわしているようでした。来年6月までには国民の前に明らかにするとは言ってましたが。 お聞きしたいことですが、 １．竹中大臣が示唆している「日本の資産」の内訳と金額について ２．「処分」とは、具体的に何を意味しているのか ３．竹中大臣は、（同席していた）与謝野大臣の「将来的に増税をする必要が必然的にあるので議論していかなくてはならない」、という誰が聞いてもまっとうだと思われる意見に対してなぜ異論を唱える必要があるのか（理解できないので） WEBで調べればそれなりに分かるのかもしれませんが、何しろ素人なので、専門的に理解されている方々にお聞きしたいと考え、質問してみました。 以上、よろしくお願いいたします。
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- brookman
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No.3です。追加のご質問があったので、以下お答えします。 ＞１．の資料では、外国債は入っていないようですね。国有財産とは別勘定なのでしょうか。 簡単に言えば、国有財産は主に財務省理財局の管轄、外国債(特に念頭に置かれていると思われる米国債）は外為特会(財務省国際局)にあります。 国有財産については、詳しくは財務省ウェブサイトのF&Q集(http://www.mof.go.jp/rizai/qa2.htm)をご覧頂ければと思いますが、国有財産の定義は「国有財産法」で定められており、土地と政府出資等で過半を占めています。 外国債と外為特会についてまず簡単にご説明しますと、政府が為替介入を行う際の会計上の処理は一般会計でなく、ご指摘のとおり外為特会という別勘定で行います。 このとき、円売りドル買い介入を行うと政府の手元にはドル資金が貯まることになります。現金で持っていても収益を生まないので何かに使うわけですが、使い道は法令によって定められており、その一部が安全資産たる米国債購入に向かうことになります。 外為特会の15年度決算によると、 （http://www.bb.mof.go.jp/server/2003/html/200378001Main.html） 運用収入は約１兆７千億円に上り、３千億円程度が国債の償還に充てられているようです。今のところはwin-winの関係のようですね。 ちなみに、日本政府は米国債保有残高を確か公表してなかったと思います。 （外貨準備の状況 http://www.mof.go.jp/1c006.htm) ただ、ブルームバーグによると7000億ドル程度らしいです。 （http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&refer=jp_news_index&sid=aQ8ooqrEWaaw） ＞２．ですが、昨日の会議なんですね。つい最近言い始めたことだったのですね。今後注目したいと思います。 増税前にまず政府が身を削るという名目で公務員人件費の削減等、歳出削減の一つの施策として考えられているようです。 ただ、政府出資を急に引き上げることはできませんし、土地・建物もどれくらいで売れるのか疑問は無きにしも非ずですが、確かに維持管理費等のフローを削るために身を軽くするという点は重要ですね。
お礼
丁寧なご回答ありがとうございます。 ＵＳ債８０兆円くらいですかね。 全く質問に関係ないですが、米国債繋がりで： ブッシュ大統領来日しましたね。 小泉首相、アメリカコンプレックスあるんじゃないでしょうか。世界中で一番のブッシュ支持者は彼なんじゃないでしょうか。米国民以上かと。 中途半端に英語話せて憧れみたいなのがあるのかな。英語、かなり下手ですね 西部劇の映画が好きだ、とか。リチャードギアと踊ってみせたり。 政策的に対米重視を強調するんだとしても、姿勢が卑屈で恥ずかしすぎます。
- akatombo59
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＞ 資産を売ってその分で負債を返すと・・・ いつまでに借金を返すかという点で個人と国では大きく違います。 個人の場合は死ぬまでに借金を返さなければなりませんが、国の場合は国民が国を信用している間は借金を返す必要がありません。 従って、信用を保てるか失うかが重要であって、借金の額自体は重要ではありません。 借金が増え続ければ、いずれ信用を失って大変なことになります。
お礼
ありがとうございます。 おっしゃるとおり、信用失うと大変ですね。 額自体も利払いの面では影響はあるのでしょうか。 いずれにしても当期での収支が大幅赤字の状態ではどうしようもないので早急に軌道に乗せてほしいですね。
- akatombo59
- ベストアンサー率26% (119/451)
＞ 日本の財務状態は、バランスシート的に大幅な債務超過と認識しているのですが、・・・ 企業の場合、債務超過だと資産の処分ができないのは、資産を処分するのにも税金がかかるとか、資産が含み損を持っていれば損失が表面化してさらに債務が増えるなどの理由があるからです。 国の場合は、資産の処分に税金がかかるわけでもないですし、含み損が表面化するのは透明性が上がるので、むしろ良いことですから、企業と違って債務超過かどうかと資産を処分することとはあまり関係ありません。 国の借金は３０年とか６０年とかというものすごく長い年月をかけて返せばいいので、膨大な借金があることは、どちらかというと重要ではありません。 重要なのは、キャッシュフローつまり現金があるかということと、サラ金のコマーシャルのように収入と支出がバランスしているかどうかです。 今は収入よりも支出が多い状態ですから、収支のバランスを取ることを真っ先に行う必要があります。 収支のバランスを取るには、収入を増やすか、支出を減らすかのどちらかしかないですよね。 今の日本の状況では、税率を上げる方法で増税すると、景気が冷え込んで税収は逆に下がる可能性の方が高いです。 従って支出を減らすしかないのです。 さて、資産を持っていると、資産を管理するためのコストがかかります。 このコストがものすごく非効率で無駄遣いが多い（私は寄生虫のエサと呼んでいます）ので、資産を処分すると、お金が入ってくると同時に、無駄に出ていくお金も無くなります。 お金が入ってくるのは資産を処分したときの１回だけですが、無駄に出ていくお金が無くなるのはずっと続きますので、資産を処分することは重要なのです。
お礼
ありがとうございます。 資産を売ってその分で負債を返すと、債務超過額は変わらずに財務規模が縮小しますよね。結果として、債務超過比率（？）のようなものは拡大しそうですが、この辺りは特に気にする必要はないのでしょうか。 個人だと10,000円借金して100円債務超過しているのと1,000円借金して100円債務超過しているのではイメージ的に後者の方が深刻そうですが。 ・支出を減らすという点について 以前はテレビに良く出演していて最近めっきり見かけなくなったリチャード・クー氏が唱えていたバランスシート不況は、現在の日本経済は脱出したのでしょうか。またクー氏に出演してもらって現状分析やってほしいところです。
- nacam
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日本政府の持っている最大の資産は、アメリカの財務省債権ではないでしょうか。 財務省債権を、全て売り払えれば、現在の政府の借金のかなりの部分が、無くなるという話を聞いた事があります。 ただし、実際は、そんな事をしたら、アメリカ経済が、完全に崩壊し、ドル暴落のためできないようで、現在でも、アメリカの要請で買い増し続けているそうです。
補足
ありがとうございます。 大量の米国債ありますよね。米国債は売れないでしょうね。結局は強大な軍事力を盾にした圧力なのでしょうね。以前橋本首相が冗談で口にして大変なことになったとか。ＵＳ債を含めた全体像が知りたいです。
- akatombo59
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１．は国有の土地とか建物かと株とかだと思いますが、よくわかりません。 ２．の「資産を処分」は、難しく考える必要はなくて、売ってお金に換えるというだけの意味です。 ３．の増税ですが、消費税の３％を導入するときも、税金の使い道を見直して無駄遣いをなくすという約束でしたが、無駄遣いを減らすどころか、消費税で税金が増えた分だけ無駄遣いが増えました。 税金を増やしたら、増やした分だけ無駄遣いが増えるという体質を直してから増税しないと、税金を食い物にする寄生虫を太らすだけです。
お礼
すみません。大事なことを書き忘れました。 ここに書かせてください。 日本の財務状態は、バランスシート的に大幅な債務超過と認識しているのですが、そういう状態でなぜ資産を売ることができるのでしょうか？ 仕組みが理解できません。
補足
回答ありがとうございます。 １．については、与謝野大臣が「そこにお金があるように見えるけど使ってはいけないものがあり、中身を良く見なくてはいけない」というようなことを言っていました。地震の時に使うお金とかがあるそうです。そういう内訳はどこかで調べられないのでしょうか… ２．ですが、具体的に誰にどういう形で売るのでしょうか？国内向けなのか海外向けなのかで大きく違うのではないかと考えています。証券化して市場に流すのでしょうか…それとも入札形式とか。そういうのはまだ公になってないのでしょうか。 ３．については、コメンテーターの方が言っていたように、歳出削減でＸＸ兆円、増税でＸＸ兆円というざっくりでいいので目安を算出し、増税については事前に国民の理解を求めていくのが筋と思うのですが。 財政的に増税しないで済ませるはずが無いと思うのに、言わないのが理解できません。内閣支持率が高い間にとりあえずやりたいことを先にやってしまって、最後に増税を一気にやってしまうのではないかと考えてしまいます。
お礼
ありがとうございます。 １．の資料では、外国債は入っていないようですね。 国有財産とは別勘定なのでしょうか。（見間違いだったらご教示ください） いずれにしても米国債と明記することはありえないのでしょうか。 ２．ですが、昨日の会議なんですね。つい最近言い始めたことだったのですね。今後注目したいと思います。