公正証書用の離婚協議書、これでいいのですか・・。

質問

離婚協議書
山田太郎（以下、甲という）と妻花子（以下、乙という）は離婚について以下のとおり合意した。
　　　　　　　　記
第一条　甲と乙は協議離婚することに合意したので離婚届に各自署名押印した。

第二条　甲乙間の未成年の子山田次郎（平成○年○月○日生まれ、以下、丙という。）と、山田四郎（平成○年○月○日生まれ、以下、丁という。）の親権者および監護権者を乙と定める。
乙は山田次郎、四郎の監護権者となり、成年に達するまでこれを引き取り養育する。

第三条　甲は乙に対し、丙の養育費として平成○年○月から丙が成年に達する日の属する月まで、毎月4万円ずつ、その後は丁が成年に達する日の属する月まで、毎月2万円ずつ毎月末日限り丙名義の口座に振り込み送金して支払う。
上養育費は、物価の変動その他事情の変更に応じて甲乙協議のうえ増減できるものとする。

第四条　甲、乙は、本契約に定めた以外には相手方に対して何らの請求をしないことを相互に確約した。
右のとおり合意したので、本書二通作成し、甲乙各自署名押印の上各自一通ずつ所有する。

妻が子供２人を引き取る場合です。養育費は4万です。
公証役場で公正証書を作りに行きたいのですが、この時点ではまだ、強制執行の文言は入れなくていいのでしょうか。
入れたほうがいい場合は、どのように書いたらいいのでしょうか。

回答No.3

daytoday · ベストアンサー

強制執行文言を入れないと公正証書にした意味がかなり薄められてしまいます。
　実際に養育費が支払われないときに，裁判手続をしなくても強制執行できることが強制執行受諾文言付公正証書の最大のメリットです。後から作り直そうとしても支払いをしてくれない人が，その後公正証書の作成に応じる可能性はまずありません。
　ご質問の例ですと３条に金銭支払の内容がありますから，４条を削り，代わりに４条として「甲は，第３条記載の金銭債務を履行しないときは，直ちに強制執行に服する旨陳述した。」などと加えることになります。
　また，３条第２文に物価変動等で増減できる旨の内容がありますが，これは削った方がいいかもしれません。強制執行は数額が定まっていなければ行うことができないからです。
　当然ですが，文言等の詳細は公証人役場に直接確認されるのが宜しいことになります。

回答No.2

been

補足します。

先の回答は、離婚自体についての回答です。実際に協議離婚が成立すれば、公正証書に記載された経済的給付に関する記載は有効です。

回答No.1

been

離婚を強制執行することはできません。そのような文言を記載しても、法律上は無効です。
よって、心理的効果を別にすれば、離婚について公正証書を作成する意味はありません。